税務調査で絶対に「疑われない」方法…元調査官が明かす（Business Journal）赤かぶ

税務調査で絶対に「疑われない」方法…元調査官が明かす（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/245.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 24 日 03:47:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

税務調査で絶対に「疑われない」方法…元調査官が明かす
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21057.html
2017.10.24　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「ドル」です。

　芸人として活動していると、税務調査を体験した方の話を聞くことがあります。今回は、インターネット広告事業を行うAさんから聞き取りした内容を基に、調査官の行動や言動を解説したいと思います。

　ある日、税務署からAさんに電話があって、「来週、調査をしたい」と言われたそうです。1週間後に調査をしたいと要求することは、通常ないように思います。少なくとも僕は、もう少し余裕を持って調査をしたい旨の連絡をしていました。

　案の定、税理士の予定が合わず、さらに翌週にしてほしい旨を調査担当の職員に電話で伝えたところ、とりあえず税理士なしで調査をしたいと言われたそうです。顧問税理士がいるのに、税理士を立ち会わせずに税務調査を行うことは通常、あり得ません。調査官から提案することもありませんし、仮に提案したとしても、税理士か調査対象者が首を縦に振るとは考えづらいです。

　しかし、AさんとAさんの税理士は許諾したそうです。Aさんからすれば、特にやましいこともなかったので、断る理由がないとの判断でした。ちなみに、税理士が税務調査に立ち会うと、立ち会い料がかかります。立ち会いなしでの調査は、短期的なコスト面ではメリットがありますが、税務調査全体で考えると得策とはいえません。

　調査当日、新人とベテランの2名がやってきて、雑談も疎かに事業に関することを質問したそうです。

・なぜインターネット広告を始めたか
・いつから始めたか
・取引のある銀行
・ウェブサイトの数
・集客のテクニック
・サイトのジャンルや最も多い報酬の種類
・外注について

　新人の調査官は、 Aさんが詳しく説明しなければいけないだろうなと考えていたインターネット広告事業の専門的な用語や業界の動向を熟知しており、円滑な調査になったそうです。3時間ほど話をして、作成したウェブサイトを見せると、「次回は税理士の先生も立ち会っての調査をしたい」と言って、調査官たちは帰っていきました。

■異例な調査

　1週間後、2回目の調査には、前回の新人と別のベテランの調査官が来たそうです。さらに、そのベテランのほうは管轄の異なる税務署の職員でした。管轄の異なる税務署の職員が、たった1件の税務調査に連携してやってくるのは、かなり珍しいような気がします。地方の小規模な税務署であれば、そういうこともあるのかもしれません。ベテランのほうは、執拗に外注費について確認していました。

・何を外注するのか
・外注先は何件あるのか
・外注の振込口座、住所、電話番号

　おそらく、確定申告書に記載している外注費の相手先の名前を、税務署のシステムで検索したところ、該当者がいなかったのでしょう。架空外注費を想定しているか、外注先の方が無申告だと考えていると思われます。そこで、外注先の管轄の税務署の職員が来たのかもしれません。

　外注費の次は、研修費について確認されたそうです。研修費は年間200万円ほどで、ほかの経費と比べて多額でした。インターネット広告の塾があるそうで、そこへの支払いがメインでした。研修は、最新の検索エンジンの情報や、ウェブサイトへの集客方法についてで、研修の内容を説明すると、調査官たちは納得したようでした。おそらく、調査官は個人的な支出を想定していたのだと思います。しかし、研修の資料やAさんの説明から、正当な支払いであると判断したのでしょう。

　事業関連性が薄ければ、経費にはできません。このあたりは、調査対象者への聞き取りで概ね判断できます。事業関連性が薄ければ、説明も曖昧になり、少し質問すれば綻びが出ます。ほとんどの調査対象者が、自分でも個人的支出であるという認識を持っているからです。

　Aさんは、経費については合理的な説明を行い、収入もすべてディスクローズして、無事に調査を終えました。最後に調査官から褒められたそうです。領収証に番号を振り会計ソフトの備考に入力、その上でノートに1枚ずつ丁寧に貼り付け、圧倒的な見やすさだったことを調査官は褒めたそうです。丁寧な整理によって、間違いや個人的な支出はしていないだろうと判断されたのか、領収証はほとんど確認されなかったといいます。無事に調査が終わり、ほっと胸をなで下ろしたそうです。

　普段から書類を整理し、売り上げや経費を信義則に則って記帳していれば、税理士が立ち会わずとも税務調査で否認されることもなくなります。かといって、確定申告は税理士に頼んだほうがいいでしょう。コストとパフォーマンスを考慮して、必要なときには頼るという判断が必要です。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。