国が推進「働き方改革」で年間10万円減収のありがた迷惑　徹底検証アベノミクス5つの疑問（日刊ゲンダイ）赤かぶ

国が推進「働き方改革」で年間10万円減収のありがた迷惑　徹底検証アベノミクス5つの疑問（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/876.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 05 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

国が推進「働き方改革」で年間10万円減収のありがた迷惑　徹底検証アベノミクス5つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214937
2017年10月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　景気の回復を少しも実感しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、アベノミクスは何だったのか？　政府は９月の月例経済報告で、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（１９６５～７０年）を超えた可能性が高いとの認識を示した。

　確かに、今年８月分の労働力人口は前年同月比８４万人増の６５７３万人。雇用者報酬もアベノミクス前の２０１２年度の２５３．１兆円から１５年度には１０．３兆円増の２６３．４兆円になっている。データを見る限り、安倍首相が「未来の日本のため、子どものために愚直に政策を訴える」と言うのも分かる。

　だが、国民の多くは景気の回復を少しも実感していない。９月分の「消費者マインド」（内閣府調査）も、半年後の景気が「良くなる」と思っている人はわずかに８％。４１％が「変わらない」と現実を直視しており、計３８％の人は「やや悪くなる」「悪くなる」ともはや諦め顔だ。

　先が見えなければ、消費が増えるはずもない。住居費を除く今年８月の消費支出は、２４万６１７６円で前年同月比０．１％の減少（２人以上世帯）。ネットオークション「メルカリ」では男児パジャマが４５０円、大根おろし器が１０００円で売られている。庶民は中古の安い商品を目を皿のようにして探しているのだ。

　雇用が増え、給料が上がっているのに、なぜ消費は上向かないのか。ニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子氏がこう言う。

「物価を考慮した実質賃金指数は１３年下期以降、名目値との乖離が広がっており、１人当たりの実質賃金は目減りしています。これが個人消費低迷の大きな要因です。また若年層は自動車のシェアリングサービスに代表されるように、消費社会の成熟によって大量消費を必要としない。そして、その背景には将来への漠然とした不安があります。ようするに日本の将来の社会保障と経済基盤は安定していないとみているわけです」

　給料が少しぐらい伸びても、上がった分は税金と各種保険料に引かれてしまう。実際、１２年から３年で雇用者報酬は１０兆円以上も増えているのに、可処分所得は４兆３０００億円しか増えなかった。就業者数の増加を考慮すればプラマイゼロで、昨年の平均給与３０４万円も、一昨年からピクリとも上昇していない。

「国が推進する『働き方改革』によって長時間労働が改善される一方で、賃金上昇という面では残業代の目減りの問題があります。特に子育て世代と呼ばれる管理職一歩手前の３０代は、残業代を含めたトータル収入で家計を考えているので大きな影響があるでしょう」（前出の久我氏）

　大和総研の報告では、残業が月６０時間に規制されると、最大で８兆５０００億円分の残業手当が減ってしまう。もちろん、過労死するまで働かせられるのはごめんだが、全ての労働者で均一に割ると、年間１０万円以上の減少。連合総研のアンケートでも、年収６００万～８００万円のサラリーマンの１７％が残業手当を当てに生活しており、子供の進学にも響いてくる。

　選挙後に幼児教育の無償化が実現しても、将来の希望が見えない限り、余った分は消費に回らず貯蓄されるだけ。そもそも、政府がいくら“いざなぎ景気を超えた”とアピールしても、ちっとも実感は湧かないのだ。