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会社は儲かっているのに給料が上がらないのはなぜか? 徹底検証 アベノミクス5つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214789
2017年10月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し
会社は儲かっているのに実感は薄い(C)日刊ゲンダイ
「我々の目標は経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」
安倍首相は、2年半ほど前の国会答弁で声高らかにこんなことを言っていた。要するに、大企業がバンバン儲かれば、都心はもとより、地方のサラリーマン家庭にもカネが回って家計が潤う――と。
実際、企業の業績は悪くはない。
財務省の「年次別法人企業統計調査 概要」(2016年度)を見ると、微増微減を繰り返しながらもプラス方向に向かっている。
たとえば、売上高(金融、保険業を除く)の推移。第2次安倍政権発足(12年年末)以降の数字はこうだ。
◆12年…1374兆5105億円(△0.5%)
◆13年…1409兆1572億円(2.5%)
◆14年…1447兆8425億円(2.7%)
◆15年…1431兆5341億円(△1.1%)
◆16年…1455兆7563億円(1.7%)
安倍政権は、実質、13年度からだから、売上高が上向き加減なのは間違いない。
もちろん、経常利益も増えている。
その推移は――。
◆12年…48兆4611億円(7.0%)
◆13年…59兆6381億円(23.1%)
◆14年…64兆5861億円(8.3%)
◆15年…68兆2201億円(5.6%)
◆16年…74兆9872億円(9.9%)
※カッコ内の数字はいずれも対前年比(△はマイナス)
こちらは、政権発足後は実質4年連続の増加。製造業では石油・石炭、電気機械、情報通信機械などが、非製造業では建設、不動産、サービス業が増益だった。多くの企業は、儲かっていたのだ。
通常、企業は利益を上げた場合、選択肢は3つある。@社員にボーナスを出すA配当を出すB内部留保をする――だ。何年も続けて会社の利益が出れば当然、社員の給料も上がるはずだが……。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は、13年の413・6万円から毎年アップしているものの、16年時点で422万円。4年間で8万4000円しか上がっていない。
女房にドヤ顔できる金額ではないのだ。
久留米大学の塚崎公義商学部教授が言う。
「この4年余りの間、企業の業績は上がっていますよ。ですが、サラリーマンの給料は思うほど上がっていない。それは会社が、“釣った魚は逃がさない”からです。非正規労働者は時給を上げないと転職したり引き抜かれてしまいます。ですが、正社員は引き抜かれる心配はない。ある年齢までは年功序列賃金なので、いまの会社にいればボーナスはもらえるし給料が上がることは社員も分かっているのです」
確かに、再就職の道を考えたところで、給料アップの保証はどこにもない。40代以降は特にそうだろう。社員サイドは渋々、認めているというのが本音だろう。
「バブル期までは業績通り給料は上がってました。会社と従業員は共同体で、儲かったら従業員に分配するのは当然と皆が思っていたからです。しかし、バブル崩壊後は『会社は株主のもの』という考え方が主流になり、海外株主が増えたことなどもあって、会社は株主のかけの道具になった。儲かったら株主に配当するか内部留保するのは当然で、賃上げは“株主利益最大化のために必要”な時以外はしないという考えに変わったのです。これが、サラリーマンの給料が上がらない理由ですよ」(塚崎教授)
つまるところ、安倍首相が言っていたことはウソッパチだったということだ。
徹底検証 アベノミクス5つの疑問
― 桃丸 (@eos1v) 2017年10月3日
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― 齋藤一弥<穏やかなレジスタンス&里山資本 (@rainasu) 2017年10月3日
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「我々の目標は経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」
安倍首相は、2年半ほど前の国会答弁で声高らかにこんなことを言っていた
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