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高齢者の自己破産や生活保護は増加の一途
生活困窮高齢者世帯 2035年には高齢者世帯全体の27.8％に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月29日号
70歳オーバーの困窮ぶりが深まっている。日弁連の調査（2014年）によれば、自己破産者に占める70歳以上の割合は2005年の3.05％から急増。全体の8.63％を占めている。
“最後のセーフティネット”と呼ばれる生活保護も高齢者世帯の受給が増えている。今年6月時点で164万519の生活保護世帯のうち、65歳以上の世帯はその過半数を占め、過去最多を更新した（86万2076世帯）。
都内の75歳男性は、数年前から生活保護を受け始めた。
「ずっと自営業（国民年金）で、若い頃に保険料を払わない時期が長かった。そのため年金受給額は5万円にも満たない。ずっと独り身で、頼る家族も親戚もない。60代は日雇いのバイトで食いつないでいたが、糖尿病がひどくなってもう働くこともできない。“生活保護は受けたくない”と思っていた頃もあったが、耐えきれなくて……」
生活保護には「援助してくれる3親等内の身内がいない」「資産がない」「働けない」など厳格な要件があるため、すべての高齢者が受給できるわけではない。
そのため受給できないまま生活保護レベル以下の困窮生活をしている高齢者世帯も増加中であると見られている。
日本総合研究所の星貴子・調査部副主任研究員が今年5月に発表した論文は、収入が生活保護水準を下回ったり、預貯金を切り崩しても生活保護水準が維持できない「生活困窮高齢者世帯」は、その予備群も合わせて2020年には531万世帯に、2035年には562万世帯に上ると予測する。これは実に高齢者世帯全体の27.8％に及ぶ数字である。経済ジャーナリスト・荻原博子氏がいう。
「70代の経済状況を示す統計データや今後の予測を見れば、“高齢者は年金をもらいすぎ”という政府の主張と大きな乖離がある。税制改革で年金受給者の負担が増えれば、さらに高齢者の自己破産や生活保護などが増加するのは間違いありません」
そうした現状を知らずに高齢者の負担増計画を進めようとしているのであれば、政治の機能不全である。そして現状を知ったうえでやろうとしているのなら――「国家的犯罪」と断じるしかない。
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