英紙フィナンシャル・タイムズは18日、「中国VS米国：誰が偽物か」と題する記事を掲載した。写真はシェア自転車。

これからは米国が中国をパクる？！中国に学ぶ米国―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b173410-s12-c20.html
2017年9月23日(土) 0時20分

英紙フィナンシャル・タイムズは18日、「中国VS米国：誰が偽物か」と題する記事を掲載した。

中国は従来の「世界科学技術偽物大国」の名を脱却しつつあり、一部企業はサービス業や商業の新しい潮流をけん引している。これにはいくつかの原因がある。中国市場は規模が大きく、さらに保護されており、これはリスクを下げるだけでなく、さまざまな試みが奨励されることにつながる。イノベーションをあがめることも中国の次世代の変化を示している。専門家は「次世代の企業家は90後（1990年代生まれ）であり、彼らは世界に進出すると確信している」と述べている。中国が世界の潮流をリードする分野は以下のものがある。

シェア自転車。中国のシェア自転車が世界初の無固定駐輪場モデルを起動し、ロンドンやニューヨークよりも便利になった。「アメリカモバイク」と呼ばれる米Limebikeは中国のモデルを参照し、カリフォルニアやフロリダで無固定駐輪場とQRコードのスキャンによるシェア自転車のサービスを実施し始めている。

QRコード。中国の所々で、QRコードがデジタル世界を開く鍵になっている。それに対し、数多くの米国企業が2013年にQRコードを否定したが、現在ではまた考え方が変わったようだ。リアルタイム通信アプリのスナップチャットが2015年から、QRコードによる友人の追加機能を導入した。また、フェイスブックはQRコードの使用を普及させるため、限定店舗でのQRコードスキャン割引活動を試行した。ストリーミングメディア音楽サービスプラットフォームのスポティファイもQRコードによる音楽シェアの機能を提供し始めた。

ソーシャルメディア。騰訊（テンセント）によって開発されたリアルチャットおよびソーシャルメディアアプリの微信（wechat）はビジネス業界に進出しつつある。現在、フェイスブック傘下のモバイル通信アプリのwhatsappが微信に追随し、企業の経済的利益やユーザーとの連絡をサポートしようとしている。

小売り。今年6月、米国ネット通販大手・アマゾンが巨額の資金を投じてホールフーズ・マーケットを買収した。アマゾンが有機食物という伝統的な分野に“浸透”する際に、中国のライバル会社はすでに先を行っていた。5月、中国のネット通販大手・アリババは国内の大型スーパーの「聯合利華スーパー」の株を買収した。アマゾンの経営理念に似ている京東商城も実店舗に進出しようとしている。より充実したサービスの提供とメーカーのデータ収集をサポートするため、実店舗とネット通販を融合するこのモデルが、「新小売り」と呼ばれている。

次は何だろうか。開発や拡大の必要のあるイノベーションはまだ多く存在している。モバイル決済分野の成果において、米国は中国の足元にも及ばない。また、中国人が春節の時に使った電子お年玉がすでにインドのリアルタイム通信の“ユニコーン”、すなわちニューデリーのHikeに採用された。

昨年、中国の科学技術、工程、数学の分野で培われた卒業生の数は米国の9倍になった。これは、中国にはまだ大きな革新の余地があると言えることの表れだろう。（提供/環球網・編集/インナ）

コメント
1. 2017年9月23日 20:01:35 : U5FO6zxTSY : i4wAlSTn5UE[24] ▲△▽▼ １６世紀から大航海時代が始まり、西欧は世界を先導し人権や民主主義の理念も広めた、産業革命で生産力を飛躍的に高め人々の生活は向上し１９世紀末から２０世紀にかけてその強大な軍事力で世界のほとんどの地域を支配下におさめた。 西欧は中世には東・南・西（イベリア半島）３方をイスラム勢力に囲まれちじこまり十字軍を何度も出すだけしかできなかったが十字軍は結局全て失敗に終わった。サラジンに叩き出されてからはもう恰好だけになった。 それがルネッサンスを機会に一気に大航海時代に入り世界へ出て勝利することになった。主役はスペイン、ポルトガルからオランダ、イギリス、フランスと移りアメリカを建国することにもなった。 技術的な裏づけになったのは�@航海術　�A紙の発明及びそれを広める印刷術　�B火薬の発明といわれる。たしかにそうだったが実はこの３つの発明全て中国の方が先だった。ただしそれを利用して社会を変えていったのは西欧だった。 中国が再び世界の表舞台に登場してきたのは最近である。単に昔に返るだけかもしれない。
2. 2017年9月24日 06:56:00 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[1051] ▲△▽▼ 「読み終わった新聞は、まとめて廃品回収に出して、トイレットペーパーと交換する」という生活習慣は、もう誰だってやっていることですよね。 日本国民全体としては、まんまと騙されたふりをして、この生活習慣もよいロールモデルとして、中国に示していくことで、惜し紙制度なるものにより売れ残った新聞を、古新聞と一緒に、中国に輸出することで、中国からはトイレットペーパーを逆輸入することで、この生活習慣そのものも、どんどん拡散していくことにより、ごみの分別回収をはじめとする、こうしたリサイクルについては、日本がまんまと騙されたふりをして、ドイツと共に、中国に手を貸していくことで、、中国してみれば、こうした生活習慣というのも、まんまと騙されたふりをして、アメリカに治して、良いロールモデルとして、どんどん示していかれるならば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞやってみて下さい、ということで、背中を押してやりながら、新聞販売店に置かれましては、次回以降は、売れ残った分を売り上げノルマから、どんどん減らしていくことで、大手新聞社にとっては、売り上げをどんどん減らすことになったとしても、お互いにとってのメリットにもなり、これがＷＩＮ−ＷＩＮの関係となって、共に幸せに暮らすことができるようになるのならば、正々堂々と、どんどん売り上げを減らすことになろうとも、どんどん涙を流しながら、感謝して頂くことを誇りとするならば、国際社会の表舞台でも、どんどん涙を流しながら、どんどん輝いて下さい、ということで、どんどん輝かせてやりながら、中国に輸出する古新聞の量を、どんどん減らすことで、トイレットペーパーの輸入量も、どんどん減らしてしまうことで、この生活習慣そのものだけは、このまま、どんどん継続しながらも、アメリカや中国に限ることなく、国際社会全体にも良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことを誇りとすれば、大いに結構なことなのかもしれませんね。

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