公営競技において入場制限やネット投票制限が検討されている

ギャンブル依存症対策　公営競技の入場・購入制限に効果はあるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/10(日) 16:00配信

　政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、公営競技施設への入場制限や、インターネット投票の制限を含んだ、ギャンブル依存症対策を行うことを決定した。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実現のため、政府は秋の臨時国会に関係法案を提出する予定だが、同時に問題となっているのがギャンブル依存症だ。

　そこで政府はギャンブル依存症対策の強化を決定。今後、家族や本人の申告のうえで、公営競技施設への入場やインターネットでの投票券購入を制限する仕組みを検討するという。ネット購入の場合、自ら限度額を設定し、それを超えると購入できなくなるなどの仕組みも検討されている。

　競馬場、競輪・オートレース場、ボートレース場のほか、場外馬券場、場外車券場、場外舟券場にはATMが設置されているが、これらのATMを撤去、もしくはキャッシング機能の廃止も検討されている。

　また、各公営競技の主催者が、ギャンブル依存症相談窓口を設け、注意喚起のポスターなどを掲示するなどして、積極的に依存症対策を実施するとともに、未成年者によるアクセス制限の徹底も図るという。

■購入規制には「いくらでも抜け道が…」

　今回のギャンブル依存症対策案について、ギャンブルに詳しいジャーナリストはこう話す。

「ネットでの投票券購入制限は、IDで管理できるのでそう難しいとは思いませんが、施設への入場制限を徹底することはちょっと難しいような気がします、入場時にマイナンバーカードや免許証などでIDチェックをしない限りは、個人の特定は難しく、入場制限はあまり現実的ではないと思います」（以下同）

　加えて、いくらでも抜け道はあるという。

「ネットでの投票券購入を制限されている人が馬券や車券、舟券を買うのであれば、代理で誰かに買ってもらえばいいだけです。私の知人でも、あまりにもボートレースにのめり込みすぎて、家族からインターネット投票用の口座を取り上げられてしまった男性がいますが、彼はボートレース仲間に頼んで家族に黙ってこっそり舟券を購入し続けています。レース自体はネットでチェックできるので、それで存分に楽しめてしまうわけです」

　今回の依存症対策案では、あくまでも本人もしくは家族からの申請があった場合に、入場制限やネットでの購入制限が実施されるという内容だ。

「入場制限や購入制限はある程度の効果はあると思いますが、完璧ではない。本当に依存症対策をしたいのであれば、申告の有無に関わらず、すべての人に対して『月に○円まで』などの形で投票券の購入金額を制限するしかないと思います。しかし、それをすると売り上げはとんでもなく減ってしまうので、現実的ではない。

　結局のところ、もっとも重要なのはギャンブル依存症についての啓蒙活動でしょう。ギャンブルにのめり込みすぎるとどうなるのか、借金を作ってしまうとどうなるのかということを、しっかり世間に認知させる努力が必要だと思います」

　一筋縄には行きそうにないギャンブル依存症対策。さらなる議論が必要となりそうだ。

コメント
1. 2017年9月10日 17:18:58 : BBGvOWG4mY : vFB7Ta1kERE[15] ▲△▽▼ 依存症対策が必要なら、ギャンブル自体を禁止するのが早道、カジノなんていう新しいギャンブルを導入しようとしている側が依存症対策なんて言うのは筋が違うだろう
2. 2017年9月10日 18:42:11 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[1020] ▲△▽▼ このような依存症対策であれば、例えば、アルコール依存症であれば、禁酒会などのようなところに、自らが積極的に参加してみることで、ストレス解消のためにアルコールに頼るのやめる見返りに、ほかの行動に置き換えることで、これが結果的に、自らのメリットにもなると同時に、家族や周囲にとってのメリットにもなることになれば、これをきっかけとして、学習しなおしていくことで、アルコールによる悪い影響をもたらすものだけを、そっと静かに闇の中に葬り捨ててしまうことで、自己理解につながる具体的目標と方策に置き換えていけば、これもまた、すべては計画された偶然性によるものであることを、一つの根拠とすれば、ギャンブル依存症であれば、こうしたギャンブルに使うお金を、例えば、家族のためにお金を使うことに回すようにするということにしてもよいのかもしれませんね。 最も、強制的にやめさせることはできないことは当たり前のことですが、趣味を楽しむ程度であれば、こうしたギャンブルに使うお金を、少しづつでも減らしてしまうことで、家族のために使うようにするというだけでも、これをどんどん学習しなおしていくことで、家族と共に、幸せに暮らすことができるようになるとしたら、誇りをもって、良いロールモデルとして、どんどん示していくことで、こうした依存症そのものに対する再発防止にもなり、日本社会全体を安定化させると同時に、日本経済全体を、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるようになることで、持続的な成長戦略にも繋がっていく見通しもまた、誰が見ても予想されることであるならば、予想されることが、予想したとおりに訪れたのか、予想していなかったことが、たまたま偶然がもたらした好機に繋がる転機がもたらしたものであることを根拠とすれば、これがきっかけとなって、日本にとっての歴史的な大きな転機となるきっかけととらえれば、これを正々堂々と、国際社会全体に対しても、良いロールモデルとして、どんどんみせつけていくことにすればよいのかもしれませんね。
3. 2017年9月10日 21:15:38 : tQaRJ70ek2 : @q4VZodc9HU[3] ▲△▽▼ チンピラ・ヤサグレ・ハングレ・元関東連合系譜・やくざ・中途半端な不労所得願望者どもがわいてくるだけだ。 こいつらを一網打尽に恒久的施設に入れて教育矯正すればいい
4. 2021年3月30日 19:52:57 : QoQyDnFO0E : bDhTT0ZFUlJBbGc=[19] 報告 ▲△▽▼ 競艇選手211人がコロナ給付金 全員に自主返還を指示、会長陳謝 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AB%B6%E8%89%87%E9%81%B8%E6%89%8B211%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91-%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%B8%BB%E8%BF%94%E9%82%84%E3%82%92%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E4%BC%9A%E9%95%B7%E9%99%B3%E8%AC%9D/ar-BB1f6spa?ocid=msedgntp ボートレーサー（競艇選手）が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、競技運営を担う日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、選手211人が制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと明らかにした。日本中央競馬会（JRA）の騎手ら約160人に続き、同じ公営競技の競艇でも不適切な受給が判明した。 　競走会の潮田政明会長は「レースを支えてくれている全国のお客さまを不快な気持ちにさせてしまったことを深くおわび申し上げる」と陳謝し、給付金を受け取った全ての選手に自主的に返還するよう指示していると述べた。

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