「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/512.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 05 日 22:56:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

韓国の行動は日本をいらだたせるものが多く、「嫌韓」感情を持つ人が増えている。中には断交を求める過激な声もあるが、その場合、日本も多大なデメリットを被ることを知っておく必要がある

「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット
http://diamond.jp/articles/-/140998
2017.9.5　岡田光雄　ダイヤモンド・オンライン

今や日本人の間では“嫌韓”を語ること自体が珍しいことではなくなりつつあり、インターネット上には、「韓国と国交を断絶するべき」「韓国人を入国させるな」など“日韓断交”論を賛美するコメントが目につくようになっている。だが、こうした主張に対して「合理性がまったく見当たらない」と警鐘を鳴らすのは国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均氏だ。

韓国にいらだつ日本
中東では近隣諸国と断交例もあるが…

「やれやれ、困った国だ…」。　2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。

　世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。

　世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済的依存度を見るには、まずは両国を取り巻く東アジア（ここでは日中韓＋ASEAN10ヵ国）の状況を知る必要がある。

　1960年代後半から機械産業をはじめとした日本企業は、安価な人件費を求めて発展途上国に生産拠点を移転させていった。韓国にも進出し、現地法人を作り工場を建設して、そこで安く組み上げた製品を欧米に輸出していた。

　その後、韓国の技術水準や賃金が上昇していくと、日韓の経済関係も変容していった。それまで日本から韓国へは工業製品を輸出し、韓国からは農産物など一次産品や軽工業品を輸入していた「垂直貿易」の関係が、互いにより高度な工業製品を取引し合う現在の「水平貿易」の形へと変わっていったのだ。

　それと同時に日本企業は、より安価な人件費を求めて今度は中国や東南アジアに生産拠点を移すようになる。一方、経済発展した韓国の企業もまた80年代以降になると、東アジア域内の発展途上国に進出していった。

韓国を含む東アジア圏は
日本と経済的に一蓮托生

「東アジア各国に多国籍企業が生産ネットワークを構築していった結果、域内では工程間分業が進展して工作機械や原材料、部品などの財が取引されるようになりました。こうして、いくつかの国や地域を経由して組み上げられた完成品を、最終消費地に向けて輸出するという構造ができたのです。つまり、東アジアという地域は、まるで1つの巨大企業のような経済構造になったと言えます」（平川氏）

　これをサッカーで例えるなら、日本のメーカーが自動車を生産しようとした場合にタイでエンジン、インドネシアでブレーキ、フィリピンでトランスミッションなどを作って財のパスを回しながら組み立て、完成したら欧米に向けてゴールを決めるというイメージである。

　そして、今や中国やASEANも経済発展を遂げ、生産拠点の機能に加えてマーケットとしての役割も果たすようになったのである。

「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」（平川氏）

　平川氏の論によれば、東アジア諸国は経済的相互依存の関係にあるということだが、韓国は日本と同じでどちらかといえば“元請け”の立場である。競合関係の韓国と断交したところで、日本経済にさしてデメリットがないようにも思えるが…。

「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）

日韓断交をすれば
統計以上の損が発生する

　韓国内には日本企業の資産も多いという。

「15年の日本の対韓投資残高は約3兆7000億円でしたが、日本企業が韓国に進出して得た利益を日本に持ち帰らず、韓国内で新たに再投資に回すケースも多い。そう考えると、韓国経済が混乱すれば統計以上に損害が出ると思います」（平川氏）

　さらに近年、第三国での資源開発やインフラ整備などでも日韓企業の連携が増加していることから、域内全体の経済低迷を招く恐れもあるという。

「そもそも日韓の貿易や投資関係は国同士の国策というよりも、あくまで民間企業の経営戦略の結果です。会社レベルでいえば、損もしていないのにわざわざお得意さんとの取引を止める必要がありません」（平川氏）

　また、モノとカネが移動すれば、当然ヒトの往来も活発となる。日本政府観光局調べによると、昨年の訪日韓国人の数は509万人で、中国に次いで2番目に多かった。観光庁の報告では、旅行消費額で見ても中国、台湾に次いで、韓国は3577億円を日本に落としているのである。

　平川氏は、日韓断交論を“荒唐無稽”と一刀両断し、早急に経済協力の必要性を訴える。その一つが、貿易や投資の自由化・円滑化、知的財産権の保護、観光促進などを包括する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結である。

　産官学からなる「日韓ＦＴＡ共同研究会」の報告によれば、日韓ＥＰＡの締結によって日本のＧＤＰは約0.04～0.12％増加するとの試算を引用している。さらに「独立行政法人経済産業研究所」は、日韓に中国とASEAN10ヵ国が加われば、日本のＧＤＰは、1.04％も増加するという試算も発表している。

「現在、日本、中国、韓国は、互いに政治問題を抱えていて3ヵ国間を包括したＥＰＡを締結できていない状況（中韓のみ2015年にFTA発効済）ですが、ASEANとはそれぞれがＥＰＡを締結しています。ここでもし日韓が先行すれば中国も追随せざるをえないでしょう。そうすれば、現在交渉が行われている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現し、日本は東アジアという巨大なマーケットをフル活用できるようになるのです」（平川氏）

　今回は日韓断交による経済的デメリットの一部にフォーカスしたが、近年、日本人はこと韓国に対してはしばし合理性を失いがちともいえる。政治についても同じで、例えば北朝鮮を巡るミサイル・拉致問題などにおいて、韓国と政治協力をしないという選択肢はありえないし、何よりもアメリカがそれを許すはずがない。現実的には、ビジネスライクに粛々と“大人の対応”をしていくことが、日本人の民度であり美徳になるのかもしれない。