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六本木ヒルズ・森タワー（「Wikipedia」より／0607crp）
森ビル、銀座襲来で東京開発の主役へ…元同系列・森トラストとの大戦争勃発
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20372.html
2017.08.30 文＝小川裕夫／フリーランスライター Business Journal
訪日外国人観光客の増加が止まらない。
政府は訪日外国人観光客数の目標を２０２０年までに年間２０００万人としていたが、それは２０１６年に楽々とクリアした。目標を上方修正した政府は、新たに４０００万人に設定した。倍以上の数字を掲げたものの、観光関係者たちの間では、この目標も軽々とクリアしてしまうとの楽観論が蔓延している。
目標を達成するうえで欠かせないとされているのが、宿泊施設の整備だ。訪日外国人観光客が目立つようになった１５年以降、不動産・鉄道・都市開発事業者なぞがこぞってホテル建設に走った。
しかし、計画から土地買収、建設といったスキームを考えると、どんなに短く見積もってもホテル開業には２年の歳月を要する。ホテル開業を目指す事業者には、「その間に訪日ブームが沈静化してしまい、外国人は急減するかもしれない」との見方も強くあった。そうした及び腰の姿勢が宿泊関連施設の整備を遅らせることにつながり、宿を求める外国人観光客がマンガ喫茶や通称・ドヤと呼ばれる簡易宿泊所にも押し寄せるという現象をも生み出した。
訪日外国人の勢いはとどまることを知らず、大阪府を訪れる外国人観光客は年間９００万人を突破。そうしたことから宿泊関連施設を整備する方針を打ち出し、その財源として宿泊税を制定。ホテルなどの宿泊関連施設の強化を急いでいる。また、宿泊施設が少ないことを打開するため、政府は特区を活用して民泊を解禁した。大阪府でも今年１月から民泊がスタートしている。
民泊によって宿泊関連施設が増えるなか、ようやく東京の超一等地である銀座でも宿泊施設の開発が活発化してきた。銀座は訪日外国人からも日本の一等地と認識されるブランド力のあるエリア。これまで中国人の“爆買い”に象徴されるように、訪日外国人観光客が東京に来たら最初に足を踏み入れるのが銀座、そして渋谷だった。
銀座は買い物に便利というだけではなく、東京のどこに出るにも便利で周辺には歌舞伎座や築地市場といった観光スポットを抱える。
また、「東京駅からも至近のため、ほかの都市への移動に便利。大きな荷物を持つ外国人観光客や京都や金沢などを巡りたいと希望する外国人観光客からも好まれる立地」（旅行代理店社員）となっている。
そうした利便性に注目したホテル事業者が東京五輪による外国人観光客の増加を当て込んで、続々と銀座にホテルを開業させる計画を発表している。
■森ビルvs.森トラスト
数多く発表された銀座のホテル計画で、もっとも注目を浴びているのは森トラストが手掛ける「東京エディション銀座」だ。客室数は８０と少ないが、同ホテルは世界に名だたるホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」に運営を委託。マリオットの最上級ホテルという触れ込みだけあって期待は大きい。
マリオットは銀座と同時に虎ノ門にもエディションを開業させる予定にしている。近年、虎ノ門は開発を手掛ける森ビルの牙城エリアになっている。それだけに、虎ノ門に森トラスト擁するマリオットが殴り込みをかけるかたちになり、業界内では森ビルvs.森トラストの大戦争が勃発するとも囁かれている。
森ビルと森トラストは、もともと同系列企業だったが、創業者・森泰吉郎氏の死去後に方針の違いから分裂。その後、２社は東京の不動産事業・土地開発で覇を競ってきた。森トラスト関係者は「森ビルとは特に険悪な関係ではない」と言うが、お互いに意識していることは間違いない。
森ビルと森トラストが対抗心を露わにする引き金になったのは、銀座松坂屋跡地に鳴り物入りでオープンした「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」だったといわれる。「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」は森ビルが銀座進出を果たした悲願のプロジェクトだった。松坂屋跡地を巨大ショッピングモールに再開発するだけではなく、バス乗り場を整備するなど交通の結節点としての機能も併せ持つ。
「『ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ』だけではなく、虎ノ門ヒルズにもバスターミナルを整備します。さらに、ヒルズに併設するかたちで日比谷線新駅を開業させます。今後、森ビルは交通分野にも進出します。交通を掌握することで、都市開発事業者のメインプレイヤーになれるのです」（森ビル関係者）
ＧＩＮＺＡ ＳＩＸにはホテルのような宿泊施設はないものの、黒船・森ビルの襲来は大きな脅威に違いない。
そうした森ビルの攻勢に、森トラスト関係者が面白く感じていないのは明らかだ。森トラストが反転攻勢に出る号砲となったのが、今回発表された「東京エディション銀座」だった。
森ビルの銀座進出に警戒感を強めているのは、森トラストばかりではない。「日本橋の雄」三井不動産、「丸の内の大地主」を自負する三菱地所、そのほか有楽町に不動産を有する朝日新聞社や読売新聞社といった名だたる老舗も銀座のホテル戦争に参入を表明。森ビルの独走を黙って眺めるつもりはないようだ。
銀座で過熱するホテル大戦争の決着がつくのは２０２０年の東京五輪後だろう。果たして、そのときに笑う勝者は誰なのか。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
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