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中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10450
2017年8月28日 高口康太 （ライター・翻訳家） WEDGE Infinity
最近、中国のキャッシュレス社会化が話題となっている。
・中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…｜現代ビジネス（2017年6月13日） ・中国「超キャッシュレス社会」の衝撃、日本はもはや追う側だ｜ダイヤモンド・オンライン（2017年7月10日） ・スマホ大国・中国、日本のはるか先を行くワケ｜読売新聞（2017年8月16日） |
中国の先進的なキャッシュレス社会、スマートフォン活用に驚き、日本社会に警鐘を鳴らす報道も少なくない。メディアだけではない。実際に中国を訪問した人の多くがその利便性に衝撃を受けている。
一方で中国を訪問したことがない人からは、報道を見てもぴんと来ないという声を聞く。「Suicaやおサイフケータイとは何が違うのか？」「QRコードだと何がそんなに便利なのか？」「スマートフォンのバッテリーが切れたら支払いができなくなるのって不便じゃないの？」「現金と比べて何が便利なの？小銭が不要になるから？」「中国は偽札が多いからモバイル決済が流行ったそうだけど、日本はそんな心配はないから不要なのでは？」などなど、根本的な疑問を聞かれることが多い。
中国のキャッシュレス革命を褒めたたえる記事はあっても、こうした根本的な疑問に答えたものは少ないように思う。そこで本稿では今、中国で何が起きつつあるのか、その全体像をお伝えしたい。
アリババの創業者ジャック・マー（馬雲）氏。2017年7月10日、第2回世界女性創業者大会にて。
■モバイル決済は便利なスマホ利用の入り口
「一口にモバイル決済と言っても、中国と日本では状況が異なります。中国ではパソコンが先進国ほど普及しませんでした。いわばパソコンとインターネットの時代を跳び越えて、スマートフォンとモバイルインターネットの時代が到来したのです。日本ではパソコン向けのサービスがいろいろあるでしょうが、中国ではすべてがスマートフォンに集中している状況です」
筆者は7月、中国IT大手アリババ集団の子会社で、モバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」を展開するアントフィナンシャル（浙江省杭州市）を訪問した。上記の説明は同社広報担当である楊欣昕さんの発言だ。
写真は杭州市のアリババ本社。広大な敷地内にジャック・マー（馬雲）氏ら経営陣が執務する伝統的家屋がある。
最初に用語について説明しておこう。キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネーを含む、現金以外の手法による決済を指す。一方、モバイル決済とはスマートフォンを使った決済を意味する。近年、中国で急成長を遂げているのはモバイル決済だ。
2012年以後、中国では爆発的にスマートフォンが普及した。モバイルインターネットユーザーは今年6月末の時点で7億2400万人に達している（『第40回中国インターネット発展状況統計報告』、2017年7月）。モバイルインターネットの成長に伴い、すべてのサービスがスマホファーストを目指すようになった。日本では専用スマホアプリがないネットサービスも多いが、中国ではまずスマホアプリが第一だ。その結果としてスマートフォンの利便性は他国にないほどのレベルに達している。
杭州地下鉄の切符販売機
モバイルインターネット活用のハード的インフラがスマートフォンならば、モバイル決済はソフト的インフラである。モバイル決済を利用することで、さまざまなサービスを平易に利用することができるわけだ。各種アプリを利用するたびに信頼できる会社なのかと不安に思いながらクレジットカード番号を打ち込む日本とは手間が違う。モバイル決済は便利なスマホ利用の入り口だ。これが「日本と比べて何が便利なのか？」との問いの回答となる。
モバイルインターネットで便利になったジャンルは無数にあるが、我々外国人旅行者にとってもっとも印象的なのは鉄道切符の購入ではないか。かつては鉄道切符を買うのにも半日がかりだった中国だが、今では数分間、スマホを操作するだけで予約から決済まで終了してしまう。さらに先日から駅弁のスマホ予約も始まるなど、サービスは充実する一方だ。
■中国でモバイル決済が普及した背景
中国ではなぜパソコンの時代をスキップして、モバイルインターネットの時代が到来したのか。
リープフロッグ（カエル跳び）という言葉がある。アフリカで固定電話が普及する前に携帯電話が普及したという事例が代表的だが、先進国の技術導入ステップと比較して一足飛びに新たな技術が導入される現象を意味する。中国においてはパソコン＝インターネット時代が成熟する前にスマートフォン＝モバイルインターネット時代が到来したというわけだ。ちなみに中国のモバイル決済（携帯電話端末を用いた決済）利用者数は5億185万人。13億7900万人の国民のうち、38％が使っている計算となる（2017年6月時点、『CNNIC報告書』を参照）。日本や米国など先進国をはるかに上回っているが、ケニアでは全国民の70％超とさらに高い数字を示している（報告書『2017智慧生活指数報告』を参照）。
中国国内でもむしろ経済的に遅れた地域のほうがモバイルインターネットの成長率が高いという。
「中国でもモバイル決済の成長率が最も高いのはチベットです。パソコンの普及率がきわめて低かったので。スマートフォンならば様々な価格帯がありますし、すべてのサービスが集中するようになって利便性は大きく高まっています。中国のモバイル決済は現金を使わなくなったという意味ではなく、日常生活に伴うすべてがスマートフォンに集中することで、生活が便利になる、日常生活に伴うコストが下がることを意味しています」と楊さんは言う。
杭州市のレストラン。音声式アリペイ決済機能を備えたレジ
モバイルインターネットの入り口として普及したモバイル決済だが、2014年からオフラインでの利用、すなわち店舗での決済が始まった。それからわずか3年で大都市では現金を持ち歩かなくとも生活できるレベルにまで普及している。
この爆発的な普及の背景について、楊さんは次のように説明する。
杭州市のアリペイ払い駐車場
「中国の若者は新しいサービスを受け入れる能力がきわめて高かったのです。オフラインでのモバイル決済はちょうどスマートフォンの普及と同じタイミングだったので取り入れやすかったという側面もあります。中国だけではなく、インドもスマートフォンの普及期にQR決済が普及したので、爆発的な成長を見せました。アントフィナンシャルが提携するPaytmはすでに500万の加盟店を擁しています。一方で先進国ほど新しいQR決済の受け入れは難しいというのが実感です」
上述のリープフロッグ現象に加えタイミングがよかったとの分析だが、私見を付け加えるならば、莫大なマーケティング費用が投下されたことも大きい。「アリペイ払いで代金をキャッシュバック」といったキャンペーンが大々的に展開されたのだ。今年8月1日から8日まで行われた「無現金週間」のキャンペーンでは、毎日88万人に抽選で純金がプレゼントされた。また決済手数料の安さも拡大の要因だ。代理店経由の契約では業種ごとに違うものの平均で0.6％未満だ。小店舗や屋台などで使われるユーザースキャン型では、決済手数料は無料である。（銀行口座振り込み時に0.1％の手数料）。
上述したとおり、日本では「中国は偽札が多いからモバイル決済が流行った」との説が広がっているようだ。偽札リスクがないのはもちろんメリットだが、それ以上に利便性の高さが普及を牽引したことをおわかりいただけただろうか。
杭州市のアントフィナンシャル本社ロビー
ここまでモバイルインターネット、モバイル決済がなぜ爆発的に普及したのか、利用者にはどのような利便性があるのかを見てきた。では運営会社にとっては莫大なマーケティング費用を投じた価値はどこにあるのだろうか。その答えは『ビッグデータ」にある。もはやバズワードとして聞き飽きた感のあるビッグデータだが、中国IT業界ではスマートフォンを通じて収集された大量のデータによって次々と革新的サービスが生み出されつつある。次回はその実情をリポートする。
（※写真はすべて筆者撮影）
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