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生活保護受給者に「顔写真入り確認カード」を作らせる大阪市の性悪説
http://diamond.jp/articles/-/139784
2017.8.26 みわよしこ：フリーランス・ライター ダイヤモンド・オンライン
生活保護申請時に作成を促される
謎の顔写真入りカードとは？
大阪市浪速区で生活保護世帯の世帯主に対して発行されている「確認カード」の表面および裏面。表面には御本人の顔写真と5ケタの番号、裏面には3ケタの番号欄が4段あり、発行年月日が記載されている。写り込んでいるペンは、御本人がお持ちのカードを撮影させていただくにあたり、写真と番号を隠すために用いた
2017年6月、大阪市浪速区の生活保護受給者を対象に、謎の顔写真入りカードが作成されていることが判明した。判明したきっかけは、支援団体に「生活保護を申請したら、顔写真を撮られた」「写真付きのカードをつくらないと、生活保護での医療が利用できないと言われた」といった相談や苦情が寄せられたことだった。
「確認カード」と呼ばれるこのカードは、後に浪速区・東住吉区・福島区・港区でも作成されていることがわかった。全大阪生活と健康を守る会連合会が作成した資料（2017年8月3日付）によれば、確認カードは2013年から発行され始め、現在までに4区合計で約5900枚が発行されている。
大阪市議会議事録によれば、「確認カード」の発案者は、冨岡朋治大阪市議であるようだ。2014年3月、大阪市議会定例会常任委員会（民生保健・通常予算）には冨岡氏の発言として「不正受給対策」という目的が明確に語られ、浪速区担当課長の答弁として「2014年1月末の発行枚数は1456枚」「全生活保護世帯数の約28％」と述べられている。
ただし、現在の発行率ははっきりしない。なお、写真撮影と確認カードの作成は、あくまでも任意であるということだ。問題は、「任意」であることが伝わっていない場合があること、断る自由が保障されているかどうか不明瞭であることだ。
まずは、「確認カード」と呼ばれるこのカードの写真を見ていただきたい。大阪市浪速区で、現在生活保護で暮らしている方に見せてもらい、撮らせていただいた写真だ。
私は一見して、「なんと安っぽい」と感じた。パソコンのプリンタでプリントアウトしたらしいグリーンの台紙があり、そこに顔写真を貼り付け、スタンプで番号を打ち、ラミネート加工しただけのものだ。その方によると、「福祉事務所に行ったとき、ケースワーカーがデジカメで写真を撮り、それをプリンタでプリントアウトしてハサミで切って貼り付けていた」ということだ。
もちろん、磁気ストライプやICチップなど偽造を防止するための仕組みは、まったく仕込まれていない。いまどき、美容院やクリーニング店の会員カードでも、写真を貼り付けるかどうかはともかく、もう少し気の利いた作り方をすることが多いだろう。
「確認カード」に含まれている個人情報は、本人の顔写真だけだ。しかし表側には「このカードは保護の受給及び本人を証明するものではありません」、裏面には「当区での保護が終了したときはこのカードを必ず返してください」とあり、担当部署名と電話番号が記載されている。少なくとも、落とした時に本人の顔を知っている人に拾われて「生活保護バレ」する、あるいはマイナンバーカードと間違えて金融機関の窓口で出して「生活保護バレ」するといった可能性はある。
それにしても、謎のカードである。表面には6ケタの番号欄があり、裏面には3ケタの番号欄が4ヵ所あるのだが、それらの番号の意味を含め、カードの意義自体が「イミフ」（意味不明）なのだ。
保護費の誤支給防止？なりすまし防止？
効果も意味も不明な「確認カード」
2017年8月8日、大阪市役所・市政記者クラブで開催された記者会見の様子。法律家・支援団体スタッフ・医師・元大阪市ケースワーカーに加え、生活保護で暮らす当事者2名が現状を語り、記者たちの質問に答えた
浪速区は、確認カードの利用目的と意義を「本人確認」としている。保護費の支給を銀行振り込みではなく、窓口での現金手渡しで行っている場合、保護費の入った封筒を間違って別の人に渡すと、保護費と本人の個人情報が他人に渡されてしまうことになる。
また、生活保護のもとで医療を受ける場合、原則として、事前に福祉事務所で「医療券」を受け取る必要があるのだが、この場合にも本人確認を行う必要がある。本人が福祉事務所の窓口を訪れた際、担当ケースワーカーがいればよいが、もしも不在の場合には他のケースワーカーが対応することになる。確認カードは、「誰が対応しても、誤りなく本人確認できるように」という目的で、誤支給や、なりすましを防止するために発行されているということだ。
ちなみに、確認カードの表側・裏側にある謎の番号の意味を、浪速区役所に問い合わせたところ、表側の6ケタの番号は「整理番号」と呼ばれる生活保護世帯ごとの番号、裏側の3ケタの番号は、区内の地域と担当者を組み合わせた番号で「内部では非常に役に立つ」ということだ。
変更があり得るので、記入欄が4つあるのだが、実際には書き直しはしていないということだ。ラミネートを剥いで新たな番号をスタンプすることは、現実的には考えにくい。対応いただいた浪速区役所の職員の方によると、「まめに確認カードを持ってきていただいている方で、気にされる方には再発行している」ということだ。
浪速区役所職員に電話で丁寧にお答えいただきながら、私はなんとなく、背筋がモゾモゾしてきた。というのは、私はこれまでの職歴のうち半分以上に当たる時期、システム管理を業務の一部としていたからだ。コンピュータの歴史の中で、後で変更される可能性のある番号が引き起こしたトラブルは、数え切れない。
とはいえ、この確認カードは、今のところ業務システムと直結されているわけではないようだ。しかも出番は、現金で保護費の支給を受けるとき、医療を受けるために医療券を申請するときに限られている。また、現金で保護費の支給を受けているのは、浪速区全体で180世帯にすぎない。2017年3月、浪速区の生活保護世帯数は4778世帯、生活保護人員は5632人だった。
言い換えれば、保護費の給付を現金で受けている約3.8％を理由として、役所がわざわざ、任意とはいえ全員を対象として「顔写真を撮影してデータを預かる」というリスク、さらに「任意です」と正確に伝わらずに強制と解釈されるリスクを冒していることになる。
むしろ解決すべき課題は
ケースワーカー不足では？
大阪市の元ケースワーカーは、「この確認カードは、保護費の誤支給防止や、なりすまし対策には役に立たない」と言う。浪速区では前述の通り、そもそも現金で保護費の支給を受けている世帯が非常に少ない。医療は、生活保護で暮らす全員が利用する可能性を持っているが、それでも、確認カードは不要だということだ。通院が継続している場合には、福祉事務所と医療機関の間で状況確認と医療券のやりとりが行われる。「本人が役所に行って医療券を申請する」という場面そのものが少ないのだ。もちろん、医療機関でも本人確認は行うし、医療券に記載された氏名との照合も行う。成りすましは、極めて困難だ。
とはいえ、保護費の現金手渡し給付での誤支給は、稀にではあるが実際に発生している。2014年12月にも、大阪市住之江区で誤支給が発生し、氏名・保護費の金額を含む個人情報が、現金とともに他人に渡されてしまった。前述の元ケースワーカーは、このような問題への最も重要な対策として、「大阪市のケースワーカー数が、国の基準を満たすようにする」という点を挙げる。国の基準では、ケースワーカー1人に対して保護世帯は80世帯（都市部）なのだが、大阪市では長年にわたり、ケースワーカー数が国の基準を30％程度下回っている状況が続いている。2017年3月に発表された大阪市の生活保護世帯数（速報値）をもとに、必要なケースワーカー数を計算すると、約1450人となる。充足率が70％であるとすると、約440人が不足していることになる。
撮影された顔写真の行方は？
漠然と感じてしまう「気持ち悪さ」
支援団体や法律家たちが懸念している問題点の1つは、福祉事務所の窓口で撮影された写真が、「生活保護の不正受給対策」の名のもとに利用されることだ。ケースワーカーがデジカメで撮影した写真データが印刷され、各生活保護世帯の記録ファイルに保存され、「不正受給対策のために各福祉事務所に配属されている警察ＯＢなどに使用されるのではないか」 ということだ。
「自分の写真が役所に保管されている」「自分が犯罪予備軍とみなされたら、役所に保管されている写真が使用されるかもしれない」という可能性を考えると、不安になるのが当然だろう。もしかすると、生活保護を脱却した後も、「一度、生活保護を受けた人」という履歴とともに、役所のどこかに保存された顔写真が、自分の生涯にわたってついて回るかもしれないではないか。
しかも大阪市は、生活保護「適正化」に非常に注力しており、不正受給の摘発にも熱心だ。2012年度から、元警察官を含む不正受給調査専任チームが全区に配置されている。浪速区でも、5名（市職員1名、元警察官を含む嘱託4名）の常勤職員が不正受給調査業務にあたっている。この「確認カード」を発案した市議の冨岡朋治氏も、冒頭で紹介したとおり、目的を「不正受給対策」と明言している。
とはいえ、本当に不正受給対策になるのかどうか、かなり微妙だ。というのは、「確認カード」は世帯ごとに1枚、世帯主に対して発行するものだからだ。もしも3人世帯の3人にそれぞれ発行していたら、「朝一番にやってきた依存症の1人が家族全員の保護費を受け取り、その日のうちに浪費してしまう」といった問題や悲劇を引き起こしかねない。つまり、世帯主以外の「不正受給」対策にはならないのだ。
生活保護世帯の単身化・高齢化は、留まるところを知らない全国的傾向だ。浪速区でも、2017年3月、生活保護世帯数は4778世帯、生活保護人員は5632人だった（再掲）。このうち70〜80％程度と見積もられる単身世帯では、世帯主の写真がそのまま、世帯全員の写真になる。しかし少数とはいえ、「夫妻と妻の両親と子ども4人の8人世帯」といった生活保護世帯は存在する。そういった世帯で、「不正受給対策」として世帯主の写真を撮影しても、残る7人に対しては「不正受給対策」にならない。
さらに、人間の顔かたちは変わるものであることを考えると、写真つきの確認カードがどのような意味で「不正受給対策」になるのか、甚だ疑問が持たれる。
結局のところ、確認カードと写真撮影は、誤支給・なりすまし対策としても役に立たず、不正受給対策にもならず、生活保護で暮らす人々に「イヤだと言えない中で写真を撮られた」という気持ち悪さや、「この写真がいつまで、どういう使われ方をするのだろう？」という不安を与えているだけだ。
「生活保護だから、いいだろう？」
役所から性悪説で見られる不安
支援団体らは、この確認カードに対し、「即刻、廃止してほしい」と要求している。大阪市側によれば、カードはいつでも自由に返納することができ、返納されたカードは写真にハサミを入れて破棄するとのことである。それに加えて、写真のデジタルデータやプリントアウトされた写真を含め、確実かつ完璧な破棄が行われなければ無意味だ。
情報は劣化しない。情報が漏洩した場合、謝罪や賠償は可能だが、漏洩した情報そのものの回収は不可能だ。しかも漏洩した情報は、いつ、どのような形で複製されたり流通したりするか予測できない。そんなことは、もちろん大阪市職員も熟知しているだろう。大阪市の個人情報保護条例に照らして、「いいのかな？」と首をかしげているケースワーカーもいるかもしれない。
最も気になるのは、なぜこの意味不明な確認カードがつくられ、足かけ4年にわたって写真撮影が行われ続けているのかということだ。正確な理由はわからない。大阪市職員も、本当のところ、「なぜ始めてしまったのか」「なぜ止められないのか」を言葉にできないのかもしれない。
私がなんとなく感じるのは、「生活保護だから、いいだろう」という感覚だ。住民が自分を「普通の納税者」と自認できる立場にあるときに接する役所、たまに住民票を取りにいき、時に何らかの行政サービスを利用するときに接する役所の顔は、「表側の顔」だ。介護、障害者福祉、ひとり親世帯支援など、社会的弱者のためのサービスを申請して利用する立場、税金を使う立場に立つと、役所のイメージは一変する。一度、役所の「裏側の顔」を見て、その強烈なイメージが心に焼き付けられると、以後、役所や公務員を性善説で見ることは困難になるだろう。
もともと、完全な性善説や性悪説は、どのような人間にも、どのような組織にも当てはまらない。役所も公務員も同様に、性善でも性悪でもない。しかし、「税金を使う自分は性悪説で見られている」と一度感じると、そうではない面を見せられても、「この人やこの場面を性悪説で見なくていいかもしれない」と信じるためには、数多くの時間と実績の積み重ねが必要だ。生活保護で暮らすということは、生活の多くの局面で、長期にわたって「自分は性悪説で見られているんだろうな」という状況が続くこと、少なくとも「性悪説で見られる可能性がある」という状況から解放されないということでもある。
即刻、確認カードを廃止し
顔写真データを破棄せよ
必要だから福祉サービスを利用している自分を、福祉サービス利用者であるゆえに性悪説で見ている相手に、誰が個人情報を渡したいと思うだろうか。そして大阪市と「確認カード」は、「役所性悪説」を自ら証明しているようなものである。本来なら不要であるはずの情報を欲しがり、取得するということは、「私たちは、あなたを性悪説で見ています」と語っているようなものだ。
大阪市の本音が「私たちは性悪なんです」ではないのなら、最も弱い立場にある人々に対して、そういう疑いを持たれる行為を即刻止めていただきたい。まずは、確認カードを廃止し、顔写真データを確実に破棄することだ。
（フリーランス・ライター みわよしこ）
【参考】
・京都新聞記事／生活保護申請者を無断撮影か 大阪市浪速区、相談相次ぐ（2017年6月23日）
・朝日新聞記事／生活保護受給者に顔写真カード必要？ 大阪市４区が作製（2017年8月23日）
・大阪市議会：平成26年３月定例会常任委員会（民生保健・通常予算）／平成26年度通常予算に関する大阪市会各常任委員会記録（その1）
本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
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