http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/139.html
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国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新
財務省
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年６月末時点で１０７８兆９６６４億円だったと発表した。３月末からは７兆４０７０億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が９４５兆２３１５億円、借入金が５３兆８１６０億円、政府短期証券が７９兆９１８９億円。内国債のうち、普通国債は８３７兆２５０１億円だった。
(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/domestic-debt-idJPKBN1AQ0IQ
アパマンローン２年ぶり低水準、相続税対策一巡も−金融庁・日銀警鐘
桑子かつ代
2017年8月10日 12:01 JST
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日本銀行の異次元金融緩和を背景に伸びていたアパート・マンション向けローンが、今年に入り減少が続いている。金融庁・日銀はかねて、この分野の融資増加に警戒感を示していたのに加え、相続税対策としての貸家建設は一巡したとの見方が出ている。
日銀が10日発表した貸出先別貸出金統計によると、４−６月期の国内銀行の「個人による貸家業」向け新規貸出額は前年同期比15％減の7171億円と２四半期連続でマイナスだった。前四半期（１−３月）比では33％減少し、四半期ベースとしては2015年４−６月以来の低水準。また国土交通省発表の６月の住宅着工統計で貸家は前年同月比2.6％減だった。
個人によるアパート、マンション建設には相続税の節税効果があるのに加えて、金利低下も寄与して、アパマンローンは伸び続けていた。しかし、金融庁は昨年９月のリポートで、不動産向け貸し出しの拡大について「今後の動向は注視が必要」と指摘。建設ラッシュで空室率が上昇し、国民生活センターによると大家がローン返済に窮する事態も発生している。日銀は４月の金融システムリポートで貸し出しの「入り口審査や中間管理の綿密な実施が重要」と強調した。
クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、貸し家業向け融資減少の背景について「相続税対策としての賃貸住宅の建設需要が一巡した可能性がある」と指摘。今後の動向については「１年間はローン減少が続くだろう」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-10/OUG18V6KLVRK01
コラム：中銀を惑わすフォワードルッキングの幻影
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 １０日］ - 前回のコラムでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など海外主要中銀の金融政策正常化ブームに疑義を呈した上で、「置いてけぼりの日銀」を根拠とする「ドル安・円安」併存論の危うさを指摘した。
確かに、ユーロ高・ドル安・円安を招いた６月末の「シントラ講演」（ドラギＥＣＢ総裁がポルトガルのシントラで語った「デフレ圧力はリフレに変わった」などの発言）の威光はまだ完全に失せたわけではない。だが、ドル円は８月に入って断続的に１１０円を割り込むなど、「ドル安の受け皿としての円」という芽はまだ消えていないように見受けられる。
正常化ブームの火付け役となったＥＣＢはもとより、実際に利上げに邁進しているＦＲＢですら目標とする物価上昇率が実現できていない状況であり、市場参加者からすれば安心して金融緩和の解除を見守ることができるような環境にはない。
それでも両中銀が正常化への関心を隠さないのは、結局のところ、「（物価は）そのうち上がってくるので今のうちにやっておく」という、いわゆる「フォワードルッキング（予防的）な政策対応」というロジックが幅を利かせているからである。
換言すれば、それは経済・金融情勢に対する自らの予測能力に関し、絶大な自信を前提とした上での運営とも言えるものだ。
＜ＯＥＣＤ景気先行指数は米英の失速リスク示唆＞
しかし、先行きは本当に盤石なのか。例えば実体経済をフォワードルッキングに評価する尺度の王道として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数を通じ現状を整理してみたい。
同指数は実体経済に対し約６カ月（正確には平均４―８カ月）の先行性を持つように設計されている。同指数の切れ味を過信するつもりはないが、複数国の景気動向を同一尺度でまとめて比較できる方法は貴重であり、今回はこれを用いて現状認識を試みる。
当然、フォワードルッキングな金融引き締めとの整合性を念頭に置けば、同指数には右肩上がりの動きを想定したいところだ。この点、中央銀行が引き締めを模索している米国、ユーロ圏、英国、カナダについて動きを見ると、ユーロ圏やカナダこそ節目となる１００を超えて景気拡大が示唆されるものの、米国や英国は１―３月期をピークとして１００を目前に反転下落しており、今後の失速が示唆されている。
もともと英国（イングランド銀行）は正常化グループの一員ではなく、利上げはスタグフレーション対応の側面が大きいため、景気先行指数の動きに意外感はない。問題は連続利上げとバランスシート縮小の同時進行を目論む米国（ＦＲＢ）において、先行きの失速が示唆されていることだろう。
実際、春先以降の米経済指標を見れば、市場予想対比で実績が下振れることも珍しくなく、物価も目標とする２％から下方向に離れていく現状にある。もとより、米国に関しては景気の拡大局面が９８カ月目と史上３番目の長期に差し掛かっており、景気の成熟化は当然予想し得る。かかる状況下、効果にラグのある金融引き締めを重ねて行うことには危うさを覚える。
ちなみに、緩和を続ける日本は１００を超えて右肩上がりの状況にあるが、オーバーシュート型コミットメントという現行政策の意図に鑑みれば、これは自然な構図と言える。
＜ユーロ圏内でも独仏とＰＩＩＧＳの明暗くっきり＞
ユーロ圏にも慎重な見方が必要だ。確かに、ユーロ圏全体で見た場合、同指数は１００を超えて右肩上がりの状況を示すが、あくまで全体としての仕上がりであって、その内実はドイツやフランスの好調がそれ以外の加盟国の不調を糊塗（こと）している。
ＯＥＣＤ景気先行指数に関し独仏とＰＩＩＧＳ５カ国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）の推移を比較すると、独仏の好調が際立つ一方、ＰＩＩＧＳはさえないことが分かる。特にイタリアやスペインは１００を割り込んで緩やかな右肩下がりの状況だ。
単一通貨であるユーロなかりせば、果たしてイタリア中銀やスペイン中銀が引き締めに意欲を見せただろうか。ＥＣＢとしては域内全体の計数を前提に政策運営せざるを得ないのは承知の上だが、正常化に着手する以前からこれほど金利や為替が引き締め方向に反応してしまった以上、市場の動きが各加盟国にもたらす引き締め的な影響も今後注視されてくるはずである。
なお、フランスに関しては同指数の安定もさることながら、政治的安定を称賛するムードが強い。しかし、過去を振り返ればユーロ上昇に真っ先に不満をもらしてきたのが同国だったことは思い返しても良いだろう。
フォワードルッキングな政策運営という名目の下、本来ならば政策運営の方向感を左右すべき物価が軽視される状況が続けば、いずれ金融政策による景気のオーバーキル（過剰な落ち込み）が現実のものとなるのではないか。今後の為替市場ではドル売りを基本線としてユーロ買いも１．２０ドルをめどに頭打ち感が強くなる展開が予想される結果、円がドル売りの相手方として浮上してくる可能性は高いだろう。
＜リーマン危機前の日銀が陥った「正常化の誘惑」＞
この点、日銀が７月３１日に公表した２００７年１―６月分の金融政策決定会合議事録は、欧米中銀の現状に対して教訓を示しているようにも思える。当時の日銀は消費者物価指数の上昇率がほぼゼロ％だったにもかかわらず、正常化（量的緩和解除と利上げ）に着手した。実体経済の堅調さを理由に「いずれ物価は上がってくる」との想定に立ち、予防的な金融引き締めを図ったのであり、いわゆるフォワードルッキングな政策対応として注目された。
具体的には２００６年３月に量的緩和を解除、２００６年７月にゼロ金利を解除した後、２００７年２月には追加利上げに踏み切った。しかし、最後の利上げの半年後にパリバ・ショックが発生し、その約１年後にリーマン・ショックを迎えることになった。
２００７年春時点でサブプライム危機の兆候はあったが、眼前の実体経済の堅調さや物価上昇見通しに賭けて引き締めに踏み切った。政策運営のドライバーとして物価が定められていたにもかかわらず、「現実の物価」と「正常化の誘惑」を秤（はかり）に掛けて後者を取ったとも言える。そうした判断に対して厳しい見方があることは周知の通りである。
結局、フォワードルッキングな政策運営は中央銀行にとって、奇麗な「建前」となりがちであり、邪（よこしま）な「本音」を覆い隠す方便になりやすい。現在のＦＲＢの判断も「（イエレン議長の任期中に）やれることはやっておきたい」という糊代（のりしろ）論だと頻繁に揶揄されているし、ＥＣＢも拡大資産購入プログラムの技術制約やドイツへの配慮など実体経済の地力とは何の関係もない要素がフォワードルッキングという「建前」の裏側に隠されていそうだ。
実際、「建前」が真実として機能するためには、中央銀行が精緻な予測能力を有していることが前提となるが、それがうまく機能しなかったからこそ、歴史上、中央銀行はバブルの崩壊と生成に苦しんできた。
例えば、ＦＲＢのスタッフ見通し１つ取ってみても、過去数年、常に物価に対しては楽観過ぎた。今回ばかりは違うと信じるに足る証拠はさほど多くないだろう。６月から強まってきた正常化熱はやはり一過性のブームで終わり、「日銀だけ置いてけぼり（ゆえに円安）」という相場ムードは、しばらく経てば雲散霧消すると筆者は考えている。
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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来週のドルは一段安の可能性、米指標低調なら108円台も視野
［東京 １０日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、一段安の可能性が指摘されている。米株式市場が堅調に推移すればサポート要因となりそうだが、北朝鮮情勢への懸念がぬぐえず、米経済指標が低調であれば１０８円台への下落も視野に入るという。
予想レンジはドルが１０８．５０―１１１．５０円、ユーロが１．１６００―１．１８５０ドル。
米国で１１日に発表される７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、早期追加利上げ観測が高まれば１１１円半ば程度までの反発はあり得る。ただ、どちらかといえばドル安／円高となり得る材料が多い。ドルは９日安値１０９．５６円でいったん下げ止まったかたちとなっているものの、材料が重なれば１０８円台へ下落する可能性も捨て切れない。
目先は米朝間の緊張の高まりが警戒される。１０日には、北朝鮮が中距離弾道ミサイルによるグアム攻撃計画を８月中旬までにまとめる、と伝えられた。
投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）.VIXは１１台で、北朝鮮の核実験リスクやフランス大統領選が警戒された４月半ばの１４━１６に比べると低水準。軍事衝突に発展しない限り、一過性のリスク回避要因として捉えられそうだが、北朝鮮が来週１５日の祖国解放記念日に何らかの行動を起こす可能性があることには留意しておきたい。
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また、今週はクロス円で円ショートポジションの巻き戻しが活発化し、ドル安／円高が進んだ部分がある。「クロス円での円ショート巻き戻しの余地は十分ある」（外為アナリスト）とみられ、ドル／円以外の値動きにも注意が必要という。
米国では小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数、住宅着工件数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、鉱工業生産など、各種指標の発表がある。これらが低調であれば、ドル売りの流れとなりそうだ。
１４日には日本の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）と中国の７月鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（７月２５─２６日開催分）も発表される。
(為替マーケットチーム)
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