働き方改革自体は、同一労働・同一賃金の徹底と、高度サービス業に相応しい成果主義への転換が最重要の目的だが

今後も膨張し続ける社会保障を維持し、減り続ける現役世代への金銭と労働負担を抑制するには、

いくら社会保障を効率化するとしても限度があり、

高齢者が働いて年金保険料を納める以外に選択肢はないだろう。

ただし

>第1次安倍内閣は「消えた年金」問題で発足早々に国民の支持を失い、その後の相次ぐ閣僚スキャンダルを経て、政権崩壊への一本道を転げ落ちた

このトラウマは強烈だから

老人票に配慮して、現実には、ほとんど改革は進まないだろう

ま、口先だけの小泉改革と同じで、日本の社会主義体質は、よほど経済が崩壊しない限りは変わらないし

それも日本国民が選ぶのであれば自業自得ということだなｗ

とはいっても６５以上で働ける職場、職種は限られるだろうね。
俺の周りでもげ根来と音字用に実務をやってる人間は６０で辞めたいと言ってる人が多い。
６０以上まで働くのは元管理職でアドバイザー名目で会議でちゃちゃ入れるだけの人。

現役時代に納めた年金保険料が多かった人ほど多く分配してもらう権利があるのは、
あくまで年金保険料を元に利殖して得られた金だけであり、
年金保険料と関係のない、国民から奪って集めた金まで、多く分配してもらう権利がある
というのは、おかしな話です。

年金保険料を元に利殖して得られた金がゼロなら、利息をゼロにするのが当然なのです。
その上で、納めた額が少なかったために給付される額が少な過ぎて生活できない人に、
生活できる額との差額を生活保護として渡すのが、社会保障として正しいやり方です。
「生活保護」という言い方が嫌なら、
「ベーシックインカム補償金」なり何なり名前を変えればいいだけの話で、
大事なことは、国民から奪って集めた金は、貧しい人にほど多く渡すことです。
今の、金持ちにほど、国民から奪って来た金を多く分配するやり方は、社会保障に逆行しています。
そんなことをしたら、あっという間に金がなくなります。現にそうなっています。

そもそもが、年金制度を作った目的が、
金持ちにほど、国民から金を奪って来て多く分配する口実のため、それだけのために作った
のではないかと思えてます。
年金制度は、元々、戦争の資金を集めるための詐欺でした（給付時のことは全く考えていなかった）。
ですから、敗戦と同時に廃止しなければならなかったのですが、
誰か、ずる賢い人間が、
「これは、金持ちにほど、国民から金を奪って来て多く分配する口実に使える。
　国民から奪って集めた金を分配するときに『これは年金の利息なんだ」と言えば、
　金持ちにほど多く渡せる」
と思って、そういう汚い目的のために残したのでしょう。

金持ちにほど多く分配することになる利息を、国民から奪って集めて分配することが
如何におかしいかは、民間の銀行だったらどうかで考えれば一目瞭然です。
例えば、住友銀行が「25年後に600％の利息を付けてお返しします」と約束して、
実際には利殖に失敗して利息を1円も付けられなくなったとして、
利息を、国民から奪って来て渡す、
それも、預けた額が普通の人の100倍だった人には、利息も普通の人の100倍渡す、
そんな真似が許されるわけがありません。

住友銀行の詐欺事件に遭った人を救済するために、社会保障として国民から奪って来て渡すのだ
という理由だったとしても、
預けた額が普通の人の100倍だった人には、利息も普通の人の100倍渡す、というのは、
絶対に許されない話です。
社会保障として渡す、国民から奪って来て渡すのなら、
収入が少な過ぎて生活できない人だけにすべきで、
渡す額も、生活できる額との差額だけにすべきです。
社会保障とはそういうものです。

こういうと、
「それだけの利息を付けて給付すると国民が約束したのだから、その利息を払う義務が国民にもある」
と言って来る奴が居そうですが、そんな約束、国民がしたわけがありません。
こういうと必ず、
「それを約束する自民党を、国民が選んだのだから、国民が約束したのと同じだ」
と言って来る奴が居そうですが、
選挙のとき、利息を国民に払わせるという約束を自民党がしていたと知らずに、投票していますし、
そもそも、本当に自民党が選ばれたのかも怪しい（開票作業で改竄されている可能性がある）。

国民から奪って集めた金を、
貧しい人に渡す社会保障に使わずに、
金持ちにほど多く渡す、年金の利息に使うことは、
絶対的におかしいのです。