高齢化による兼業農家の減少や消費性向の変化などだけで説明できる単純な国内だけの話ではない

常に重要なのは、無理に自給にこだわるのではなく、基幹的な食糧安全保障を維持した上で

国内産業の生産性を高め、BuyingPowerを維持することだ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0G_Q7A810C1MM0000/
世界の食糧価格上昇　７月、２年７カ月ぶり水準
2017/8/10 12:02日本経済新聞　電子版

　【ジュネーブ＝原克彦】世界で食料価格が上がり続けている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると７月の食料価格指数（2002〜04年＝100）は179.1と前年同月比10.2％上昇し、２年７カ月ぶりの高水準になった。乳製品や穀物の供給量減少やアジアでの需要拡大が背景にある。日本の食卓にも影響しそうだ。

　値上がりが最も顕著なのが乳製品で、前年同月に比べ52.2％も上昇した。欧州やニュージーランドで原料となる生乳の生産量が減り、バターやチーズの価格上昇を招いている。粉乳はアジア諸国の輸入が活発だ。

　穀物は小麦の値上がりが主因で同9.5％上昇した。乾燥気候の影響を受け、米国産小麦の品質が下がるとの見方が広まっている。トウモロコシは中国の輸入増が価格を下支えしている。

　食肉も羊肉の価格上昇を受け同8.2％上がった。油脂類も同2.0％増。パーム油の需要が弱含むものの、大豆油は米国での生産減への観測から底堅い値動きという。

　ＦＡＯの食料価格指数は穀物や砂糖、食肉、乳製品、油脂類の国際取引価格から算出され、食料全体の値動きを示す。15年中は中国など新興国経済の減速や原油安の影響で下げ基調が続いたが、16年前半に底打ちした後は、じりじりと上昇する傾向が続いている。

http://jp.reuters.com/article/domestic-corporate-goods-idJPKBN1AQ05N
企業物価、7月は前年比2.6％上昇　13年11月以来の高水準

　
［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日に発表した７月の企業物価指数（速報）によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比で２．６％上昇となり、前月の同２．２％上昇からプラス幅が拡大した。上昇率は消費増税の影響を除いたベースで２０１３年１１月（同２．６％上昇）以来の高さとなる。引き続き、前年と比べた原油などの国際商品市況の上昇が押し上げ要因となっている。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は同２．４％上昇で、結果はこれを上回った。

国内企業物価が前年比で上昇するのは７カ月連続。前年と比べた原油など原材料価格の上昇を反映し、石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属、農林水産物、電力・都市ガス・水道などが押し上げに寄与した。

前月比は０．３％上昇と前月の同０．１％上昇からプラス幅が拡大したが、７─９月に適用される夏季電力料金の調整後では横ばいにとどまった。足元の原油価格の下落などを反映して化学製品や石油・石炭製品は押し下げ要因となった。

国内景気は好調に推移しているものの、企業物価は国際商品市況に左右される展開になっており、「国内の需給要因による価格変動はうかがえない」（調査統計局）という。

上昇品目数と下落品目数は、公表７４４品目のうち前年比で３５６品目が上昇、２７７品目が下落した。上昇と下落の差は７９品目となり、前月の６６品目からプラス幅が拡大した。

(伊藤純夫)