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悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211061
2017年8月8日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
原発事故はなかったことに?(C)日刊ゲンダイ
数年前、沖縄で米軍基地問題を取材していた時の話だ。やたら電気自動車(EV)向けの充電スタンドが目立つので、地元の人に尋ねたところ、県が政府の補助金でEVの普及促進にこれ努めているとのことだった。
なるほどなあと思いつつ、ふと疑念を抱いた。沖縄の電力の90%以上は火力発電だ。EVはエコだというが、結果的に発生するCO2の総量で比べたら、EV向けの火力発電とガソリン車と、一体どちらが“環境に優しい”のだろう? と。
あの思いが蘇った。4日に発表されたトヨタとマツダの資本提携が引き金だ。
今や世界の自動車業界はEVシフトを加速させているのだとか。この7月には仏英両政府が相次ぎ2040年以降のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を表明したほどで、ハイブリッド車での先行がかえってマイナスになりかねないトヨタがEV開発における日の丸連合を狙ううんぬんと、経済マスコミは喧しい。
要は沖縄の状況が、今後は世界規模で広がっていくということか。トヨタまでがその体制を整えたというのなら、少なくとも日本では、妥当な見立てなのだろう。
調べてみると、しかし、こんな報告があった。EUの専門機関であるEEA(欧州環境庁)の研究によると、仮にEVのシェアが2050年までに80%に達すれば、それ向けに150ギガワットの追加電力が必要だ。発電能力3.2ギガワットで英国最大級とされるヒンクリー・ポイント原発計画と同規模の原発が50カ所ほども新設されなければならなくなる計算になる――。
フィナンシャル・タイムズ紙が昨年9月に報じ、日本でも日本経済新聞の電子版に翻訳が転載された。激増する電力需要は“クリーン”な原発で賄おう、という発想が導かれるから、というわけだ。また、東京電力の小早川智明新社長は、最近、次のような発言をしている。
「(いずれ)電気自動車、蓄電池が大量に普及する時代が来る。変化をチャンスと捉えていきたい」(電気新聞6月16日付)
同じ専門紙の7月19日付では、川村隆新会長が「事故を想定しなければ日本では原発の経済性はなお十分」とする旨を語っていた。なお川村氏は原発メーカーの日立製作所で社長、会長を歴任し、一時は経団連の会長候補になった人物だ。
すべては仕組まれているのだろうか。福島第1原発事故など何も起こらなかったことにされ、再び、“原子力立国”への悪夢が始まりつつある。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月8日
電気自動車普及で原発容認ムードの懸念
― KK (@Trapelus) 2017年8月8日
すべては仕組まれているのだろうか。福島第1原発事故など何も起こらなかったことにされ、再び、原子力立国≠ヨの悪夢が始まりつつある。
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