「プレ金の経済効果5000億円」と試算のシンクタンクが解散（週刊ポスト）赤かぶ

「プレ金の経済効果5000億円」と試算のシンクタンクが解散（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/892.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 07 日 16:25:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　「プレ金」は早くも死語になる？（写真：時事通信フォト）

「プレ金の経済効果5000億円」と試算のシンクタンクが解散
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号

　月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー（プレ金）」。

　鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加（1年分）を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果（生産誘発額）は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

　ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8％で、98％の企業のサラリーマンには関係ありません。バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」（経済評論家の平野和之氏）

　全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」（広報）というのみ。プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。

1. 2017年8月07日 16:52:46 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[649]

▲△▽▼

EY以外にも試算はされているし、現実の効果も測定されている。

政策のコストとメリットを、客観的かつ定量的に評価せず、何でも否定する反政府メディアでは、景気回復の足を引っ張るだけだろう。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=31457
実際にどれくらいの人が「プレミアムフライデー」に特別な消費を行ったのでしょうか。

上記の調査結果によれば、第一回の「プレミアムフライデー」では、過ごし方として、最も多かったのが、各世代共通で、「家でゆっくり過ごした」（45.8％）、つづいて「外食・お酒を飲みに行った」（36.6％）で、国内旅行に出かけた人は1割にも満たない結果となりました。しかし、第三回の「プレミアムフライデー」では、「外食・お酒を飲みに行った」（50.0％）、つづいて「家でゆっくり過ごした」（32.5％）、国内旅行（10.5％）であり、第一回に比べると、「家でゆっくり過ごした」人が約1割程度減少し、国内旅行に出かける人が微増しています。このことから、「プレミアムフライデー」は、回数を重ねることで、消費喚起の効果が徐々に出てきているような印象を受けます。

　一方、従業員の早帰りを促すために、本当に効果があるのか、という疑問も残ります。
株式会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」（2017年2月調査）によれば、職場で「プレミアムフライデー」が実施・奨励された人のうち、「プレミアムフライデー」を利用して「早く帰るつもりがあった」人は47.6%、「早く帰るつもりがなかった」人は52.4%で、職場でプレミアムフライデーが実施・奨励されていても早く帰るつもりがなかった人の方がやや多いという結果が得られています。「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」と回答した人の理由の多くは、「仕事が終わらなかったから」という回答で、約6割を占めました。つづいて「プレミアムフライデーを特に意識していなかったから」が約3割でした。この結果からは、「プレミアムフライデー」を実施する企業に勤めていても、業務量の多さを理由に、早帰りをしなかった人たちが一定割合存在していたことがうかがえます。このことは、企業側から従業員に「プレミアムフライデー」の呼びかけを行うだけでは、全ての従業員の早帰りが実現するわけではないという実態が浮かび上がります。

https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0228.html

EY
https://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/eyi/knowledge/fsi/pdf/2017-02-21.pdf