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先月の有効求人倍率 バブル期超えをさらに上回る
7月28日 8時32分
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月より0.02ポイント上昇して1.51倍で、バブル期の最高を超えたことし4月をさらに上回りました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、1.51倍で、前の月より0.02ポイント上昇しました。これは、昭和49年2月の1.53倍以来、43年4か月ぶりの高い水準で、バブル期の最高を超えたことし4月をさらに上回りました。
都道府県別では、福井県が最も高く2.09倍、次いで、東京都が2.08倍、石川県が1.92倍などとなっています。
一方、最も低かったのは、北海道の1.08倍、次いで、高知県の1.13倍、神奈川県と長崎県の1.16倍で、9か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。
また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて6.3%増え、これを産業別に見ますと、製造業が14.2%、運輸業、郵便業が11.1%、建設業が7.6%、それぞれ増えています。厚生労働省は、「自動車関連産業を中心に製造業が好調なことなどから、新規の求人数が伸びていて、引き続き、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011077841000.html
2017.7.28 22:11
正社員求人倍率が初の1倍超え 6月、景気は本格回復へ
景気が本格回復する兆しが出始めた。厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント上昇の1・01倍となった。1倍を超えたのは集計を開始した平成16年11月以来初めて。また、総務省が同日発表した1世帯当たりの消費支出も16カ月ぶりに改善。アベノミクス効果で賃金水準の高い正社員まで雇用改善が広がり、消費拡大に結びつく好循環が生まれつつある。(西村利也)
「雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、デフレ脱却に向けた動きが続いているとの認識だ」。石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で、景気は回復基調だと強調した。
厚労省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、パートタイムなどを含む全体で前月比0・02ポイント上昇の1・51倍となり、4カ月連続で改善。ピークだったバブル期の2年7月(1・46倍)を上回る高水準となった。運輸業を中心に人手不足が続いており、「非正規求人から長期で雇用できる正社員の求人に切り替える企業が増えている」(厚労省)。
総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・8%で4カ月ぶりに改善した。
雇用環境の改善は消費支出にも好影響をもたらし始めている。同省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・3%増加した。住宅リフォーム関係や新車販売の旺盛な需要が全体の押し上げに寄与した。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質6・7%増の29万6653円で、2カ月連続の増加。実収入は0・1%増の73万5477円と4カ月ぶりに増えた。
また、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)も、前年同月比0・4%上昇と6カ月連続のプラス。原油価格の持ち直しでエネルギー関連の価格が上昇したほか、6月からの安売り規制の強化に伴うビール類の値上げが押し上げた。
http://www.sankei.com/economy/news/170728/ecn1707280038-n1.html
6月の有効求人倍率、1.51倍 完全失業率は2.8%に改善
2017/7/28 18:38 印刷
有効求人倍率
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厚生労働省が2017年7月28日に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上高い1.51倍だった。上昇は4か月連続。1974年2月以来、43年4か月ぶりの高水準となった。
正社員に限った有効求人倍率(季節調整値)も前月を0.02ポイント上回る1.01倍で、集計を始めた2004年11月から初めて1倍を超えた。
雇用情勢は改善している
雇用情勢は改善している
自動車製造の求人数増が寄与
有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を示す。6月の有効求人数は269万187人で前月と比べて1.5%増えたが、有効求職者数は177万9214人で前月と同じ水準だった。そのため、有効求人倍率が上昇した。
また、新規求人倍率は前月比0.06ポイント低下の2.25倍だった。
6月の新規求人数(原数値)は前年同月と比べると6.3%増加。これを産業別にみると、製造業は14.2%増、運輸業、郵便業は11.1%増、建設業は7.6%増、医療、福祉は6.6%増、サービス業は5.9%増などで増加となり、教育、学習支援業は0.4%減となった。
J‐CASTニュースの取材に、厚生労働省は「有効求人倍率は順調に伸びている。自動車の製造が好調なことが全体を押し上げている」と話した。
製造業のうち、自動車生産にかかわる輸送用機械器具製造業の求人数は、前年同月比24.6%増加の1万168件、金属製品製造業は25.1%増の9192件と、自動車製造での求人数が増えたことが、全体の有効求人倍率に大きく寄与したという。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月から0.3ポイント改善した。4か月ぶりの改善。
完全失業者数は前月比16万人減の189万人。「自発的な離職(自己都合)」が10万人減る一方、就業者数は12万人増の6531万人で、総務省は「雇用情勢は確実に改善している」としている。
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