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最低賃金引き上げで「時給1000円」時代へ
働き方の未来
安倍首相の求心力低下がリスク
2017年7月28日（金）
磯山 友幸
パートやアルバイトの待遇改善につながる（写真はイメージ）
年3％程度の引き上げが続く
東京の最低賃金が1000円を超える日が近づいている。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、2017年度の最低賃金の目安を決めた。全国平均で時給を25円引き上げ848円にするほか、東京都は26円引き上げて958円とした。今後、各都道府県の審議会が、地域別の最低賃金を正式に決め、10月をめどに改定後の最低賃金が適用される。
政府は2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、最低賃金の「年3％程度の引き上げ」を盛り込んでいた。全国平均の引き上げ率は昨年に続いて2年連続で3％を超えた。東京都の最低賃金も2.7％程度の引き上げが続いており、このペースが続けば2年後の2019年には、最低時給が1000円台に乗る。安倍晋三内閣が中期的な目標としてきた「時給1000」円が実現する。
安倍内閣は最低賃金の引き上げを重点政策のひとつとしてきた。第2次安倍内閣が発足する前の2012年の最低賃金は全国平均で749円、東京都で850円だった。それ以降、毎年引き上げられ、5年間で全国平均が99円、東京が108円引き上げられた。率にすると全国平均で13.2%、東京で12.7％という大幅な引き上げだ。民主党政権時代も最低賃金の引き上げに積極的だったが、2012年までの5年間の上昇率は全国平均で9％だった。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながってきたとみられる。
最低賃金の引き上げには中小企業経営者などの反発が強い。彼らを有力支持母体とする旧来の自民党は最低賃金の引き上げには慎重な姿勢だった。ここへきて毎年3％の引き上げが実現している背景には、深刻な人手不足によって、パートやアルバイトの時給が実際に上昇していることがある。人材を確保するには時給を引き上げざるを得ないという現実問題が先行しているのだ。ここ数年の急ピッチの最低賃金引き上げには抵抗感はあるものの、反発はあまり大きな声になっていない。
企業利益は急拡大も労働分配率は低下
安倍内閣が最低賃金引き上げに積極的な背景には、アベノミクス開始以降、安倍首相が繰り返している「経済好循環」の実現がある。大胆な金融緩和などによって円高が是正され、企業収益が大幅に改善した。これが賃金の上昇に結びつき、消費の増加などとなって現れるのが「経済好循環」だが、まだまだ一般国民にその実感はわいていないのが実情。安倍首相みずから、経団連などの財界首脳にベースアップの実現を求め、春闘では4年連続のベアが実現しているものの、中小企業では、まだまだ賃上げの動きは本格化していない。
企業は業績が好転していてもなかなか賃金の引き上げには回さず、内部留保として先行きに備える傾向が強い。最新の2015年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は377兆8689億円と1年前に比べて23兆4914億円も増えた。率にして6.6％の増加である。もちろん、最大の要因は企業が稼ぐ利益自体が高水準を続けていること。1年間の純利益は2014年度に41兆3101億円と10％も増えたが、2015年度も41兆8315億円とほぼ横ばいを維持した。アベノミクスが本格的に始まる前の2012年度の純利益は23兆8343億円だったから、円安などの効果で企業の利益は1.7倍に急拡大したことになる。
この間の人件費の総額も増えていることは増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円。1兆3241億円の増加である。ただし、利益（付加価値）の伸び率の方が大きかったので、賃金に回った割合、いわゆる労働分配率は低下している。
最低賃金の引き上げによって、パートやアルバイトの最低賃金が上昇した場合、それにつれて中小企業の正社員の賃上げに結びつく可能性もある。今後も人手不足が続くことが予想されるため、不安定なパートやアルバイトに依存するよりも、正社員を採用したいと考える中小企業経営者は増えている。特に人手不足が深刻な外食チェーンや小売り、宿泊、運輸関係でこの傾向が強い。こうした業種は給与が低く、生産性が上がらない業種とみられてきたが、人手不足による賃金上昇が顕著になってきた。
第2次安倍内閣発足直後から雇用者数は増え続けているが、当初は非正規雇用が大幅に増え、正規雇用はむしろ減少傾向が続いた。団塊の世代が定年を迎え、嘱託などとして継続雇用された時期と重なったこともあるが、景気回復が始まった段階での正規雇用に経営者が躊躇していた側面もあった。
ところがここ1年ほどは非正規雇用の伸びよりも正規雇用の伸びが大きくなる傾向が現れている。最低賃金の上昇でパートなどの給与が相対的に上がったため、むしろ正規雇用を求める経営者が増えたとみられる。
フルタイムで働けば、年間収入は200万円超に
今年3月に政府の「働き方改革実現会議」（議長、安倍首相）がまとめた実行計画では、「同一労働同一賃金」がひとつの大きな課題だった。仕事内容も責任の軽重も同じ人が正規雇用か非正規雇用かというだけで、賃金格差を設けることは認められなくなる方向にある。最低賃金の引き上げによって、こうした待遇格差が縮まるだけでなく、非正規雇用の正規化にも拍車をかけることになりそうだ。
東京都で最低時給が1000円を超えてくると、仮に最低時給でフルタイムで働いたとして、年間の収入が200万円を超える。最低賃金はパートやアルバイトだけでなく、正規社員にも当然適用されるので、雇用されて働く人の年収が200万円を下回ることはなくなるわけだ。まだまだ十分な賃金水準とは言えないが、賃金格差や貧困問題を解消していくうえでも、最低賃金の引き上げは一定の効果を上げていると言えそうだ。
問題は、ここに来て内閣支持率が急低下し、磐石とみられた安倍政権の先行きに不透明感が漂ってきたこと。労働に関係する政策は、労使や与野党など、主義主張や利害関係が対立するものを調整することが重要になる。政権基盤が強くないとなかなか実現できないテーマだ。
今年秋の臨時国会では労働基準法の改正が大きな焦点になる。例外的に認める残業の上限を「100時間未満」とするなど残業上限を定める法案が審議されるが、政府がそれと「セット」での成立を見込んでいる「高度プロフェッショナル制度」の扱いが微妙になっている。高度プロフェッショナル制度は年収1075万円の専門職社員に限って、残業時間や残業代の規定を除外する制度。政府は、時間では成果を計りにくい専門職が自律的に働くのに不可欠な制度としているが、野党や労働組合は「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だとして強く批判してきた。
政府と連合が水面下で続けてきた交渉で、連合執行部は、法案の修正を条件に高度プロフェッショナル制度を容認する姿勢を見せたが、民進党や傘下の労働組合の強い反発で、方針撤回に追い込まれた。背景には、安倍内閣の支持率低下で、「臨時国会でまだまだ条件闘争できるのに、こんなに早い段階で妥協する必要はない」（民進党幹部）という主張が大勢を占めたことがある。政府の足元がぐらついた結果である。
今後、安倍内閣がさらに弱体化すれば、これまで進めてきたアベノミクスや「働き方改革」などの方向性が大きく変わる可能性が出てくる。もともと安倍首相の改革路線に反対している自民党議員も多いが、安倍首相が高い人気を維持していた中で、「公然とアベノミクスに反対することはできない」（自民党ベテラン議員）というムードが強かった。安倍氏の求心力低下が、来年以降の最低賃金の引き上げや労働政策に、変調をきたすきっかけになる可能性は十分にある。
このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
日経BP社
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/072700049/
どう思う？ 最低賃金２５円の引き上げ
7月27日 17時59分
今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。
最低賃金の引き上げのニュースが流れるとネット上では「過去の引き上げ幅に比べると頑張っている」と歓迎する声が上がりました。また、「娘がアルバイトを始めて１年で時給が上がりました。人手不足もあるでしょうが、人件費に経費を割けるようになってきていると思う」として、収入のアップを実感しているという声も上がっていました。
これに対して、「たった２５円？１００円単位で上がってほしい」という声や「最低賃金１０００円が普通にならなくちゃ…」といった声も。また「先進国ではぶっちぎりの最下位！」という指摘も出ていました。
一方、ネット上では、「都道府県単位で決まる理由が分からない。人はよい給与を求めて都会に出るだろうし、地方の過疎化が進むと思う」という声や「最低賃金の格差があるなら消費税も最低賃金に合わせて設定すればいい。都会のほうが賃金が高いのに消費税は同じだから田舎は衰退する」という意見なども見られました。
日本総研調査部の山田さんは「日本の最低賃金は、先進国の中で最低水準なので、ヨーロッパ並みに引き上げようという意見もある中では、まだ、今は道半ばと言える。しかし、中小企業への影響を考慮すると今回の引き上げ幅は妥当だと思う」と話しています。
また山田さんは、「地域によって、生活水準が異なるので、最低賃金の水準がすべて一律というわけにはいかない。しかし、格差は広がっていてこのままでは地方から人材が都市部に流出し、ますます地方が人材不足になってしまう。今後は最低賃金の水準が低い地域での引き上げペースを上げていく必要がある。これに合わせて中小企業の支援が必要で人材育成や企業どうしの連携などを自治体などが積極的にバックアップして生産性を上げる必要がある」と強調していました。
日本の景気回復には消費がカギとなります。消費を伸ばすには賃金の上昇は不可欠。今後も最低賃金の動きに注目していく必要がありそうです。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077041000.html
2020年には日本を超える!? 韓国の最低賃金の値上げ率がスゴい
慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
7/28(金) 7:02
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最低賃金引上げは若者たちを明るくするか（写真：ロイター/アフロ）
今年度の最低賃金の目安が決まった。前年度から3％引き上げた全国平均848円となった。これは2年連続過去最大の引き上げ率で、「毎年3％程度引き上げ」という安倍政権の目標に合わせる形となっている。
お隣・韓国でも2018年度の最低賃金が決まった。それも、過去最大の引き上げ幅だ。2017年現在の最低賃金は6470ウォン（約640円）だが、来年度はなんと16.4％引き上げた7530ウォン（約750円）になるという。
引き上げ率が2桁になるのは2007年の12.3%以降11年ぶりのことで、もしこのまま2桁ペースでの引き上げが続けば、2020年には日韓の最低賃金が逆転する見込みだという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「2020年の最低賃金を1万ウォン（約1000円）にする」ことを公約に掲げており、先日発表した「100大国政課題」にも賃金格差解消を強く訴えていた。
(参考記事:日本と韓国の大富豪は何が違う？ 億万長者の成り立ちに見る韓国の経済格差)
つまり、今回の急激な引き上げは公約実践に向けた第一歩というわけだ。
韓国では今回の最低賃金引き上げによって277万人の労働者がその影響を受けるという。年齢別に見ると19歳未満が63.8％で最も多く、非正規雇用の割合が多い20〜24歳と60歳以上はそれぞれ35.2％、34.4％だった。
近年、韓国の若者たちの間では「ヘル朝鮮」や「スプーン階級論」などの造語が次々と生まれその将来を憂う声が絶えなかったが、最低賃金の引き上げが、一筋の光として期待されている部分もある。
ただ、今回の政府決定について韓国内では激しい賛否両論が巻き起こっているのも事実だ。
反対派の主張は「最低賃金が上がればかえって雇用が減り、サービス質の低下、経営悪化につながる」ということ。
一方の賛成派からは「雇用主は当分辛いかもしれないが、この画期的な引き上げは経済不平等の解消、産業構造の変化、労働時間短縮に導くため避けては通れない道だ」という声が上がっている。
もっとも、それ以前の問題として韓国社会に蔓延している「賃金の未払い」が気になるところでもある。
韓国の労働運動団体であるバイト労組によると、昨年発生した賃金未払い額は1兆4000億ウォンに及ぶという。
韓国より経済規模が3倍以上大きい日本よりも、10倍を超える数値だ。しかもバイト労組関係者の話によると「これは氷山の一角」らしく、最低賃金や退職金の未払い被害に遭った労働者がそれを通報しない場合も多いらしい。
先日は「国民の党」の主席副代表であるイ・オンジュ氏がこんな発言をしていた。
「私も過去にバイトをした経験があるが、給料を踏み倒されたことがある。でも店長と私は同じ船に乗っていると思い、労働庁に通報しなかった。こういう共同体意識が必要ではないか」
やり甲斐も苦労も分かち合おうと伝えたかったのかどうかは定かではないが、国会議員である彼女が苦労を強要しているようにも映って猛烈批判を受けているのは言うまでもない。
韓国で国会議員は「特権層だ。様々な特典は語るまでもなく、権力も享受している」と言われているだけになおさらだ、
(参考記事:国会議員の平均資産額は日本の約5倍!? 韓国の政治家はなぜ儲かるのか)
彼女は以前、ストライキを起こした学校の非正規給食調理員に向けて「給食調理員なんて、ただの飯炊きおばちゃん」と暴言を吐いた人物だが、今度は賃金の未払いを容認するような発言でまたもや渦中の人となった。
（参考記事：日本よりひどいかも…!? 韓国政治家たちの暴言が低レベルすぎる）
雇われる側に理不尽な「共同体意識」を求めたり、それに従ったりする人が未だに存在する限り、賃金の未払い問題は無くならないだろう。ましてや最低賃金が上がれば、もっと増えるかもしれない。
それにしても、原発の永久停止や公務員増員など、前例のない政策を続々と打ち出している文在寅政権。それは果たして薬となるか、毒となるか。その行方に注目したいと思う。
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慎武宏
ライター/S-KOREA編集長
1971年4月16日東京都生まれの在日コリアン3世。著書『ヒディンク・コリアの真実』で02年度ミズノ・スポーツライター賞最優秀賞受賞。著書に『祖国と母国とフットボール』『イ・ボミはなぜ強い?〜女王たちの素顔』『ヤバいLINE 日本人が知らない不都合な真実』など。訳書に『パク・チソン自伝』『サムスンだけが知っている』など。プロデュースに『ザ・日韓対決 完全決着100番勝負』『韓流スターたちの真実』など。日本在住ながらKFA（大韓サッカー協会）、KLPGA（韓国女子プロゴルフ協会）に記者登録されており、ニュースコラムサイト『S-KOREA』編集長も務めている。
shinmukoeng
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https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170728-00073790/
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