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日本総研・高橋氏：補正予算で景気刺激する理由ない
野原良明
2017年7月27日 05:00 JST
関連ニュース
ＦＯＭＣ：保有証券縮小、｢比較的早期に｣開始へ−金利は現状維持
米国株：Ｓ＆Ｐ500種ほぼ変わらず、引け際15分で上げ幅縮小
米国債：上昇、ＦＯＭＣ声明が継続的な低インフレを示唆
米税制改革案の枠組み、週内に公表される可能性も−関係者
支持率回復へ、安倍政権は公共事業より構造改革推進に焦点を
財源なく、旧来型の経済対策のための国債追加発行に否定的な考え
経済財政諮問会議の民間議員を務める高橋進日本総合研究所理事長は、日本経済が潜在成長率を上回る状況にあることから、景気浮揚のための補正予算編成は必要なく、政府は構造改革の推進に注力すべきだとの考えを示した。
高橋氏は25日のインタビューで、「足元で景気刺激を必要とする状況ではない。補正を組んでまで景気を持ち上げないといけない理由はない」と指摘。「成長を促進するためにピンポイントの政策はそうそうない」とし、「そういうものであれば当初予算で組まないといけない」と語った。
輸出が堅調な中で消費が持ち直し、１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、約11年ぶりに５期連続のプラス成長となった。潜在成長率0.8％に対し、2016年度の成長率は1.2％。高橋氏は近く発表される４−６月期ＧＤＰにも、これまでの経済対策の効果が現れるだろうとの見方を示した。
一方で、安倍晋三内閣の支持率が低迷する中、政府・与党の一部から大規模な補正予算の編成で政権浮揚を求める声も出ており、2019年10月に予定されている消費再増税の延期論まで浮上している。安倍首相は８月早々にも内閣改造を断行し、政権の立て直しを図る方針だ。
前年度予算の税収は当初見込みを下回り、補正予算の十分な財源もない。高橋氏は、公共事業を中心とした旧来型の経済対策を行うための国債の追加発行には否定的な考えを示した上で、「個人的には構造改革をきちんとやってもらいたい。その方が支持の回復につながる」と述べた。
高橋氏は政府が掲げる「20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標」と「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げ」の２つの財政健全化目標の重要性も指摘。「ＰＢだけに縛られていたのでは必要な歳出もできなくなるので、ある程度柔軟にやるべきだ」としながらも、「いつまでもできるわけではない。当然一緒に構造改革をやって成長率を上げるということだ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-26/OTOLBT6JIJUY01
米ＦＯＭＣ：識者はこうみる
［２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日までに開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとともに、「比較的早期に」バランスシートの縮小に着手する考えを示した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●サプライズなし、引き締めペースに注目
＜グレンミード（フィラデルフィア）の投資戦略部ディレクター、ジェーソン・プライド氏＞
市場は今回、利上げはほぼないと予想していたため、サプライズはまったくなかった。今後は利上げだけでなく量的緩和の縮小も行われる見通しで、年内に何らかの動きがあると予想されるが、引き締めのペースについては注意が必要だ。
●9月にバランスシート縮小開始と市場に伝達
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント、シニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
ＦＲＢは９月という時期に直接言及することなく、バランスシートの縮小を９月に開始すると市場に伝えた格好だ。最近の雇用統計の進展に伴い、景気判断も改善した。インフレ率については、ＦＲＢはなお目標の２％に向かって上昇するとの期待を堅持している。
●非常に均衡が取れた声明
＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、アーロン・コリ氏＞
今回の結果は非常にバランスがうまく取れていた。結果にランクをつけるとすれば、今回が最高だったと言える。
ＦＲＢは市場に何の新たな情報も提供しなかった。インフレは軟調であるとの認識を示したが、これは声明のハト派的な部分と言える。一方、比較的早期にバランスシートの縮小に着手すると示唆することで、市場に対する手綱を引き締めぎみに維持した。
９月のバランスシート縮小開始が確実であることを示唆する一方で、特にインフレに関して一部リスクはなお存在しているとの認識を示すことで、ＦＲＢはうまく均衡を取った。
●比較的早期の文言、9月以降の資産縮小開始余地残す
＜フォレックスライブの首席為替アナリスト、アダム・ボタン氏＞
ＦＯＭＣ声明を受けてドルは下落した。理由は２つある。ひとつは、バランスシートの縮小について「比較的早期」に開始するとし、「早期」とはしなかったことだ。これは９月以降に開始する余地を残したことになる。また、市場ではこの日の決定を控え、何らかのタカ派的なサプライズがあるとの見方を踏まえたポジションを取っていたが、こうしたサプライズがなかったため、ドルが売られる結果となった。ただ、ドルは間もなく安定し、市場の関心は指標にシフトすると想定する。
●資産縮小開始9月に正式発表
＜ジェフェリーズ（ニューヨーク）の首席フィナンシャル・エコノミスト兼債券担当マネジング・ディレクター、ワード・マッカーシー氏＞
バランスシートを巡るガイダンスを変更したことについては、９月にも正常化着手を正式に発表することを示唆していると解釈している。
ただ「比較的」との文言を使ったことで、労働市場やインフレ、さらに連邦債務上限引き上げ問題などを巡り懸念が生じた場合、一定の調整余地が生まれた。
今回の声明のトーンは過去数回の声明と似通っていた。ただインフレが「２％を下回っている」ことは若干強調されている。
総合すると、今回の声明では金利とバランスシートの正常化を継続することがなお示されているが、このところのインフレ鈍化に関する見方については、「理解不能な苛立たしい事象」から、「金利引き上げとバランスシートの正常化を遅延させる要因になりかねない事象」に格上げされた。
●多少ハト派色増す、資産縮小は9月開始
＜コモンウエルスＦＸ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏＞
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明は控えめながらハト派色が増したとの印象を受けた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ見通しに関してやや懸念を深めている可能性がある。過去の声明文ではインフレが「やや」（somewhat）鈍化したとの表現だったが、今回この「やや」という文言が外れたようだ。これはＦＲＢがインフレへの警戒をわずかながら強めた表れではないか。
その他、バランスシートの縮小についてはおそらく最も明確で、バランスシートの縮小が９月に開始することを意味しているとおもう。全体的には今回の声明文は前回からそれほど大きく変わっていないが、インフレに関する部分に相場は反応しているようだ。
http://jp.reuters.com/article/fomc-highlights-idJPKBN1AB2QE?sp=true
Business | 2017年 07月 27日 04:45 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン ２６日 ロイター］ - ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している（has been rising moderately so far this year）ことを示している。雇用の伸びは今年の初め以来、概して堅調で、失業率は低下した。家計支出と企業の設備投資は引き続き拡大した（continued to expand）。前年同月比でみると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比でみたインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflationon a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
当面、委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会は、予測通りに経済が広く進展するならば（provided that the economy evolves broadly as anticipated）、比較的早期にバランスシートの正常化計画の実施に着手すると見込んでいる（expects to begin implementing its balance sheet normalization program relatively soon）。この計画は、２０１７年６月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されている。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。
http://jp.reuters.com/article/fomc-statement-idJPKBN1AB2QY
米ＦＯＭＣ、金利据え置き バランスシート縮小「比較的早期に」
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとともに、「比較的早期に」バランスシートの縮小に着手する考えを示した。
ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．０─１．２５％に維持、緩やかな利上げ軌道を継続するとしている。
ＦＯＭＣ声明では、経済は緩やかに拡大しており、雇用の伸びも堅調との認識を表明。だが、総合および基調インフレはいずれも低下しており、物価動向を「注視する」と指摘した。
ＦＲＢが基調インフレ指標として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、５月に前年同月比１．４％上昇と、伸びが縮小。２月の１．８％上昇から鈍化傾向が鮮明となっており、一部のＦＲＢ当局者は懸念を示している。
また「委員会はバランスシートの正常化プログラムを比較的早期に実行に移すと想定している」とし、６月に示した計画に沿って行う考えを示した。
声明発表を受けて、市場ではＦＲＢが次回９月の会合でバランスシートの縮小開始を発表するとの見方が強まった。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは市場に９月のバランスシート開始を宣言したも同然」と述べる。
今回の決定に反対票を投じたメンバーはいなかった。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/fomc-idJPKBN1AB2L3
12月米利上げ観測後退、比較的早期にバランスシート縮小開始とのＦＯＭＣ声明受け
［ ２６日 ロイター］ - 米短期金利先物が上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「比較的早期に」バランスシート縮小を開始するとの考えを示したことを受け、年内の追加利上げ観測が後退した。
ＣＭＥグループのフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物に関するロイターの分析によると、ＦＯＭＣ声明発表直後、市場が織り込む１２月の利上げ確率は４０％となった。声明発表前は５０％弱の確率を織り込んでいた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKBN1AB2LD
米国で想定される2つの金融政策（福永博之）
日銀の金融政策 指値オペの影響とは
日本の金利水準を確認してみましょう。グラフで最も高いところは0.1％近辺です。逆に一番低いところは、マイナス0.3％をつけています。そこまで低くなった理由は、日銀がマイナス金利を導入したことによるものです。ただ実際に導入が発表された後は、一旦落ち込んだものの回復し、日銀はマイナス金利を継続しているものの、実際の長期金利はプラスを維持しているという状況です。
そうした中で、消費者物価指数の推移を見ると100を超えてきていて、なんとなく高止まりの様子を見せています。これまでは戻そうとしても戻しきれずに押し返されていたわけですが、今回は2カ月連続で上昇しています。
世界情勢を見ると、アメリカは利上げ、ないしはバランスシートの縮小に入っており、一方、ユーロ圏ではECBがテーパリングをするかもしれないとして、ドラギ総裁が景況感にも前向きな話をしています。そうした中で、日本でも長期金利がやや上昇してきているとなると、日銀も出口戦略などという話が出るのではないかとマーケットは考えてしまいがちです。
そこで重要となるのが、今回の金利の低下局面です。実際に黒田総裁が指示をしているのかどうかは分かりませんが、前にも黒田バズーカは2月14日に行われ、バレンタインデーの贈り物などと言われました。そして今回も七夕の7月7日に日銀は行動を起こしたのです。この日、日銀は指値オペというものを実施しました。
債券は、価格と金利が逆相関になります。価格が上がれば金利は低下するわけです。そこで日銀は指値オペといって、いくらで買いますと定めたオペレーションを通達したのです。つまり、高い値段で買うということで、それだけ金利の低下につながるのです。ではどれだけ買うのかというと、今回のオペレーションでは無制限で買うとしたのです。指値オペで出てきたものは全て買うとやったわけです。
金利の上昇傾向で日本も出口かと言われていたところに、日銀は低金利を続けるのだという姿勢を、今回の7月7日の指値オペではっきり示したのです。しかも、そうした行動はサプライズだったので、金利はその後再び低下傾向になっています。日本が出口戦略に向かうなどという事は時期尚早、それほど早いものではないというメッセージをマーケットにはっきり見せたというところがポイントなのです。こうしたことにより、国債の価格も安定しているのです。
そして為替についても、アメリカの長期金利が低下してくれば日米の金利差は縮まるので、日本の金利低下の余地もそれほどない中でアメリカ金利が低下すると、どうしても円高になりがちです。しかし以前のように100円台前半にはなっていません。これも、日銀の示した姿勢が背景にあります。この指値オペを行った当日も大きく円安に触れました。
市場へのメッセージ、マーケットの安定、円安、この3つの効果を狙ってオペを行っていたのだとすれば、これは相当頑張っていると評価できることだと思います。これまでの日銀の総裁たちは何をしていたのかと思うほどです。そしてこうしたことが、信頼の蓄積、積み上げにつながって、何かをしたときに大きなインパクトになるのです。あるいは、出口戦略などの話になったときのインパクトを、逆に小さくするような、マーケットの信頼に結びついていくことになるのです。今回の政策は、非常に意義のあるものだったと思います。
米国で想定される2つの金融政策
日銀は緩和を続けると言っているわけですが、アメリカの方では、バランスシートの縮小まで考えているにもかかわらず金利がなかなか上がりません。今後世界のマーケットへ与える影響を考えた場合、フォローしておくべきことは、まずはバランスシート縮小の時期です。今月もFOMCがありますが、その文言の中で、時期を示唆するような何らかの言葉が付け加えられるかどうかがポイントになってきます。今回は会見はなく、基本的には声明文だけなので、何も動きはないと思われていますが、その中でも今後の示唆があるかどうかは注意が必要です。
もし仮に実際にバランスシートの縮小を発表したとすると、金利がどちらに動くのか考えておかなくてはいけません。バランスシートの縮小というのは、再投資をしないということです。日銀の場合は指値オペをして高い値段で買ったわけですが、そうなると金利は低下します。一方、再投資をしないという事は買いが入ってこないということになり、金利は上がります。よってロジックとしては、金利は上昇する方向に向かうはずなのです。実際に行われたときに金利が上がっていくのかどうか、見ておかなくてはいけません。
なぜバランスシートの縮小と利上げが同時に行われないのかというと、両方を一度にやってしまうとインパクトが強すぎるからです。バランスシートの縮小は、マーケットの需給から金利を押し上げようという流れで、一方、FFレートを引き上げることは、市中からお金を吸い上げるということになるので、全く違う手段ですが、どちらからも金利押し上げ効果が出ると大変なインパクトになってしまうのです。
そしてもう一つ重要なのがその順番です。マーケットでは利上げを先にするのではなく、バランスシートの縮小を先にするという見方が多くなっています。次にイエレン議長の会見があるのは9月なので、バランスシートの縮小が9月にあって、その次に会見が行われる12月に金利を上げるのではないかという見方が大勢です。このように2段階でやるというのが今のマーケットの味方です。しかし一方では、FFレートを先に上げておいて再投資で調節するという考え方もあります。
このようなことから、金利に与える影響のシミュレーションをしておくと良いでしょう。ただいずれにしても金利が上がって、悪い金利上昇となった場合には注意が必要です。景況感が良ければ利上げをしても大丈夫と冷静に受け止められますが、再投資もなくなり需給が悪化している中で、景況感もそれほど良くない場合には、再び緩和に向かうという話にもなりかねません。そうなると株価は業績さえよければ大きな下落にはならないかもしれませんが、景況感が悪く割高感が目立てば、調整に入る可能性が出て来るので、ポートフォリオの中にNYダウの指数などを持っている方は、特に注意が必要です。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
株式会社インベストラスト 代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之
7月20日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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ソフトランディングなきBREXITは撤回すべき（大前研一）
７月26日の海外株式･債券･為替･商品市場
Bloomberg News
2017年7月27日 05:57 JST
関連ニュース
ＦＯＭＣ：保有証券縮小、｢比較的早期に｣開始へ−金利は現状維持
米国株：Ｓ＆Ｐ500種ほぼ変わらず、引け際15分で上げ幅縮小
米国債：上昇、ＦＯＭＣ声明が継続的な低インフレを示唆
米税制改革案の枠組み、週内に公表される可能性も−関係者
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ドル大幅安、ＦＯＭＣ声明に反応−発表直後に一時上昇も
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルが大幅安。主要10通貨のほとんどに対して下げた。米国債利回りも低下。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、政策金利の据え置きを決定。声明ではインフレ率について、目標の２％に上昇するとの見方を維持した。またバランスシートの縮小に関しては「比較的早期」に開始するとの見通しを示した。
ドルは下落する前にいったん上昇する場面があった。ＦＯＭＣは声明で「前年比ベースでのインフレ率は短期的に２％をやや下回る水準にとどまると予想されるが、中期的には委員会の目標 である２％程度で安定すると見込んでいる」と指摘したことが手掛かり。
ニューヨーク時間午後３時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.4％低下。
ドルは対円では0.5％安の１ドル＝111円32銭。対ユーロでは0.7％下げて１ユーロ＝1.1723ドル。
◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種ほぼ変わらず、引け際15分で上げ幅縮小
26日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種指数が前日とほぼ変わらず。引け際直前に上げを縮小した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明で、経済が勢いを増しているにもかかわらずインフレが依然目標水準に届いていないと指摘した。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種が前日とほぼ変わらず。0.1％未満上げて2477.82。ダウ工業株30種平均は97.58ドル（0.5％）高い21711.01ドル。ナスダック総合指数は0.2％値上がりした。
ＦＯＭＣはこの日発表した声明で、経済見通しへの短期的なリスクは「おおよそ均衡している」ようだが、インフレは引き続き目標である２％を下回っていると指摘。米当局は利上げを急いでいないとの観測が市場では強まった。一方、声明はバランスシートの縮小を比較的早期に開始するとし、ハト派的な傾斜とバランスを取った。
◎米国債：上昇、ＦＯＭＣ声明が継続的な低インフレを示唆
26日の米国債は上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26 両日の定例会合後の声明で、インフレが依然として目標値を下回る低水準にあることを示唆した。
ニューヨーク時間午後２時49分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて2.29％。
ＦＯＭＣは声明で「前年比ベースでの全般的な インフレ率ならびに食品とエネルギー価格を除いたベースでの指標は低下し、２％を下回る水準で推移している。市場に基づくインフレ調整指標は低い水準が続いている」と指摘した。
◎ＮＹ金：上昇、ＦＯＭＣが金利据え置き−インフレ動向注視と表明
26日のニューヨーク金スポット相場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表後に上昇し、日中の高値をつけた。ＦＯＭＣは政策金利を据え置き、「インフレの動向を注視している」と表明した。
シンク・マーケッツＵＫのチーフマーケットアナリスト、ナイーム・アスラム氏は「金価格はしっかりとプラス圏で推移している。ＦＯＭＣは金利を引き上げないだろうとトレーダーらは考えている」と電子メールで指摘。「インフレがかなり低いことが主な理由だ」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時８分現在、金スポット相場は前日比0.4％高の１オンス＝1255ドル。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限はＦＯＭＣ声明の発表前に、前日比0.2％安の１オンス＝1255.60ドルで終了した。
原題：Spot Gold Advances as Fed Holds Rates Steady, Assesses Inflation
（抜粋）PRECIOUS: Gold Fluctuates Before Fed Decision; SPDR Assets Sag（抜粋）
◎ＮＹ原油：８週ぶり高値−米在庫が１月以来の水準に減少
26日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続伸、８週間ぶりの高値に達した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計によると、先週の原油在庫は１月以来の水準に落ち込み、ガソリン在庫は６週連続で減少した。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）は「価格を押し上げた最大の材料は、在庫がまた減少したという事実だ」と指摘。「在庫取り崩しは市場でずっと待望されていたことであり、朗報だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物９月限は前日比86セント（1.80％）高い１バレル＝48.75ドルで終了。５月30日以来の高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は77セント上昇の50.97ドル。
原題：Oil Climbs as U.S. Supplies Shrink to Lowest Since Start of Year（抜粋）
◎欧州株：ストックス600、続伸−力強い決算を好感
26日の欧州株式相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は続伸となった。決算シーズンが本格化する中、一部企業の決算が予想を上回る内容だったことが好感された。原油高を手掛かりに石油・ガス株も買われた。
ストックス600指数は前日比0.5％高の382.74で終了。ただ、最近のユーロ高が欧州企業の利益回復を妨げるとの懸念から、５月につけた年初来高値を3.5％下回る水準にある。
ゴールドマン・サックスのグローバル株式チーフストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏によれば、企業決算はこれまでのところまちまちだ。銀行が好調だった一方、工業部門の企業の結果は予想を下回ったと、同氏はリポートで指摘した。
「プジョー」などの自動車ブランドを持つフランスのグループＰＳＡと、スイスのバイオテクノロジー・特殊化学品企業ロンザグループは大きく上げた。今年上期に増益となったことが買いにつながった。一方、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭインターナショナルは6.2％安。四半期業績が一部予想に届かなかった。
原題：Stoxx 600 Rises for Second Day as Earnings Season Gains Steam（抜粋）
◎欧州債：中核国債が反発、ＦＯＭＣを控え薄商い−イタリア債も上昇
26日の欧州債市場では中核国債が反発。前日は米国債に連れ安していた。ＦＯＭＣの結果を控え、総じて薄商いだった。
イタリア国債も買われた。利回り上昇に伴う押し目買いが入り、この日の10年債利回りは約３ｂｐ低下。
トレーダー１人によれば、入札を控えて10年債が売られ、上げ幅をやや消した。
英国債も比較的堅調で、ドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅は２ｂｐ縮まった。前日は英国債先物に大規模なブロック取引の売りが入ったことを受け、利回り上乗せ幅は拡大した。
原題：Bunds Stall as Traders Pause for Fed; End-of-Day Curves, Spreads（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-26/OTP65D6JIJUP01
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