連合のトップが政権の傀儡スパイじゃ話にならん！！！

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（写真）「廃案に追い込みたい」と意見表明する各団体の代表＝26日、厚生労働省

　家族を過労死で亡くした遺族や弁護士らでつくる五つの団体が２６日、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の導入や、何時間働いても一定時間しか認めない裁量労働制の拡大などが盛り込まれた「残業代ゼロ」法案に反対して、厚生労働省で共同記者会見を行いました。法案は「長時間労働、過労死を促進させるもの」だと批判。さまざまな団体と力を合わせて必ず廃案に追い込んでいくと語りました。

　日本労働弁護団、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ☆生活時間プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団の代表が出席しました。

　「家族の会」の寺西笑子代表は、「過労死促進の働き方は容認できません」と強調。会見に先立って、法案修正を求めている連合へも要請したと報告し、「同じ方向でたたかってほしいと話してきました。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」とのべました。

　過労死弁護団の川人博幹事長は、裁量労働制が営業職にまで広がれば、電通で過労自殺した高橋まつりさんが担当していた法人営業も対象になりうると指摘。「政府の『働き方改革』は長時間労働の規制にはならず、むしろ合法化させるもの」と強調しました。

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　連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。

　会議後に会見した神津里季生（りきお）会長は、政労使合意について「制度を容認したと誤解される恐れがあれば排除する必要があるが、そういう形にならなかった」とのべ、法案の容認を迫られたことを示唆し、合意は結ばないと表明しました。

　労基法改定案は、１日８時間・週４０時間などの時間規制を適用除外する「残業代ゼロ」制度と、何時間働いても一定時間だけしか働いたと見なさない裁量労働制の拡大が柱です。労働界も野党４党もこぞって反対し、２年余、審議入りできていません。

　今後の対応について連合は談話を発表し「制度を導入すべきでないという反対の立場」で、審議会や国会で連携して取り組むと表明しました。

　連合は「残業代ゼロ法案」だと反対してきましたが、政府案がそのまま成立する事態を避けるとして、執行部が、一部修正を政府に要請。条件付きで事実上容認する方針転換に対し、「組合員への裏切りだ」（全国ユニオン）などと反対意見が連合内外から噴出していました。

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　安倍晋三政権が秋の臨時国会で成立を狙う「残業代ゼロ」法案の修正をめぐって、連合は２７日の中央執行委員会で「残業代ゼロ制度」の容認を撤回しました。執行部の一部修正の方針に対して、連合内部からの批判に加え広範な労働組合と市民団体から強い批判が相次いだためです。「残業代ゼロ」法案は撤回しかない―。これが労働者・国民の声であることが改めて浮き彫りになりました。
日本の労働法制を覆す

　法案の「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ制度」）の最大の問題は、労働時間規制を完全になくすことにあり、文字通り日本の労働法制を根幹から覆すものです。日本共産党は「（残業時間は週１５時間、月４５時間までとする等）大臣告示も守らず、過労死ラインを超える長時間労働をすすめる大企業に、こんな法律をあたえるなら、いよいよ長時間労働に歯止めがきかなくなる」（２０１５年２月、志位和夫委員長の衆院予算委員会）と一貫して追及、撤回を求めてきました。

　「残業代ゼロ制度」を導入しようとする政府の主張には、いくつもごまかしがあります。

　一つは、年収１０７５万円という高収入に限定するという点です。経団連は「年収４００万円以上」を提言しています。塩崎恭久厚生労働相も「小さく生んで大きく育てる」と明言しています。年収要件は法案に明記されていません。いったん導入されたなら、どんどん対象が広がります。

　二つは、時間でなく成果で評価されるという点です。これは法案に書かれていませんが、成果主義賃金を導入した職場では、長時間労働がまん延しています。労働者は、成果をだすために、時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられます。そのうえ、労働時間規制をはずせば、際限のない労働に追い立てられることになります。

　三つは、「健康確保措置」をとるという点です。「年１０４日以上の休日」をあたえて「健康確保」するといいます。しかし、１０４日の休日で休めるのは週２日だけです。お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年２６１日は、無制限の長時間労働をおしつけられます。

　こんな制度が導入されたなら、過労死が激増するのは火を見るよりも明らかです。だからこそ、広範な労働組合、市民団体が強く反対してきました。この２年間、政府が国会に法案を提出したものの審議できなかったのは、それだけ反対の声が強いからです。

　日本共産党は｢残業代ゼロ｣法案撤回とともに長時間労働と過労死をなくすための緊急提案を発表(3月)､実現に向け各団体と懇談してきました。残業上限規制に例外を設けず､週１５時間､月４５時間、年３６０時間とする大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などが共産党の提案です。
国会内外の国民的運動を

　共産党、民進党、自由党、社民党は、長時間労働を規制する法案を国会に共同で提出しています。労働者・市民と野党との共同の力で、「残業代ゼロ」法案を撤回させ、長時間労働規制の法改正を実現しましょう。

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