（日本銀行）市場で根強い出口への不安　利回り低下の行き着く先は（週刊ダイヤモンド）赤かぶ

（日本銀行）市場で根強い出口への不安　利回り低下の行き着く先は（週刊ダイヤモンド）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 7 月 07 日 12:58:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【日本銀行】市場で根強い出口への不安　利回り低下の行き着く先は
http://diamond.jp/articles/-/133074
2017.7.7　週刊ダイヤモンド編集部

黒田東彦総裁の就任以来、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を続ける日本銀行。資産規模は肥大化し、市場では緩和の出口に絡む不安も根強い。そんな日銀の財務について決算資料などから読み解く。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

「異次元」の金融緩和からマイナス金利政策に至るまで、何かと世間の耳目を集める日本銀行。銀行券（紙幣）を発行する立場にある日本唯一の中央銀行であり、一般的な営利企業とは財務上異なる点が多い。直近の決算を基に、収益の仕組みや課題をひもといていこう。

　まず、5月末に発表された2016年度決算では、企業の最終損益に当たる当期剰余金は5066億円となり、前期比956億円の増益となった（図（1））。

　前期よりも円高の進行が小幅にとどまり、保有する外貨建て資産の為替差損が縮小したことが、増益となった主な要因だ。

　日銀の財務が一般企業と大きく異なる点の一つに、配当金の扱いが挙げられる。企業にとっては配当水準をどの程度にするかが財務上、重要な意思決定の対象となるが、日銀の場合には資本金（日銀法で1億円と定められる）の5％までと決められている。

　また、剰余金から配当金や法定準備金（剰余金の5％）を差し引いた上で国庫に納付する仕組みとなっており、16年度分は4813億円が政府への納付額となった。

　日銀の財務を考える上で何より特徴的なのは、その収入源だ。日銀は、同行にとって無利子の負債となる銀行券の発行と引き換えに、国債や貸出金など有利子の資産から発生する利息収入（通貨発行益という）を収益の源泉としている。

　特に、最大の収益源となっているのが国債（長期と短期）の利息だ。図（1）のように、16年度は1兆1869億円という規模の利息収入がもたらされている。

出口局面を見据え引当金を積み立て
市場に根強い不安も

　もっとも、4年以上にわたり続ける大規模な国債買い入れで保有量が増えているにもかかわらず、前期に比べ国債の利息収入は1005億円減となった。昨年2月から始まったマイナス金利政策の影響もあり、金利低下で国債の平均運用利回りが下がったためだ。

　さらに異次元緩和の影響により、国債のみならず他の運用資産の利回りも低下傾向が続いている（図（2））。貸出金や社債などを含む運用資産全体の利回りは、10年度上半期に0.6％台後半の水準だったが、直近の16年度下半期には0.261％まで下がった。

　日銀は保有する国債について、簿価と額面価格の差を毎年均等に処理する「償却原価法」という会計方法を採用している。そのため、長期金利が上昇（国債価格は低下）するなどして時価が変動しても、期間損益を示す決算上に評価損失が計上されるわけではない。

　だが、将来的な国債売却も視野に入れた場合、外部環境次第では財務悪化が進み得るとして、今後を不安視する向きもある。

　日銀ＯＢの武蔵野大学の深尾光洋特任教授は、「仮に長期金利が一気に2％程度まで高まった場合、70兆円弱程度の含み損が発生し、通貨発行益で賄い切れなくなる可能性がある」との見方を示す。

　一方の日銀側も、出口における収益の平準化を主な目的とした「債券取引損失引当金」を15年度から大幅に拡大。将来への備えとして今年3月末時点までに3兆1550億円を積み立てた。

　この結果、法定準備金や債券取引損失引当金などの合計を銀行券の平均発行残高で割った自己資本比率は、16年度末に8.07％となり、日銀が財務健全性の目安とする8～12％の範囲内にはある。

　バランスシート（貸借対照表）に目を移すと、異次元緩和の影響で、その資産規模は黒田総裁就任後、急ピッチで膨張を続けている。

　日銀が公表する営業毎旬報告を見ると、直近6月上旬時点の総資産は約505兆円となり、異次元緩和の導入を決める直前の13年3月末（約164兆円）から3倍以上の規模に拡大した（図（3））。

　世界の主要中銀であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中銀）、ＰＢＯＣ（中国人民銀行）と比較しても、名目ＧＤＰ（国内総生産）比の資産規模の大きさは群を抜く（図（4））。日銀の国債購入ペースは以前よりも鈍ってきているが、物価目標2％の達成に向け、今後も当面、資産規模は拡大を続ける見通しだ。

　一つのシナリオとして、異次元緩和を終える際には、日銀が当座預金（日銀の負債）の超過準備の金利を上げる可能性が指摘されている。仮にこうなると、市場では銀行に支払う金利が増え、国債から得る金利収入などを上回る「逆ざや」状態となり、赤字が膨らんだ先には債務超過に陥りかねない──。そんな疑念も一部にある。

　将来の想定シナリオは仮定の置き方次第で変わるが、「日銀の政策判断の独立性を担保するには、財務的にも独立した健全な状態が求められる」（東短リサーチの加藤出代表取締役社長）といった声も出るように、財務健全性に熟慮を求める意見は少なくない。

　出口を見据えた措置を講じてはいるが、市場に渦巻く根強い不安とどう対峙するか。日銀の財務状況からは、そんな課題への対処に手を焼く姿も浮かび上がる。