そりゃ行くよ。

華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収
2017/6/29 6:53 日本経済新聞

ガイチ

これ見出しダウトだな。ファーウェイが日本から吸収する技術なんてほとんどないよ。商品見りゃすぐにわかる。じゃあなぜ日本で？といえば簡単さ。中国で作るより日本で作る方が安くつくからだろ。それは為替の問題ではなく、単純に人件費が中国よりも日本の方が安くなってる可能性大ということだよ
https://twitter.com/gaitifuji/status/880805023025815552

中国の方が優れた製品を開発できると言うのならば、日本に来る必要は無い。
中国の方が土地は広いし、人件費も安い。
中国が日本に来るのは、他に隠れた目的があるに違いない。

　ネトウヨが日本礼賛している間に日本の労働者は世界一のやる気なし労働者に落ちぶれてしまい生産性が世界で最低レベルらしい。
　日本人の人件費が中国より安いというのも一理ある。もうそういう段階に突入しているのだ。低賃金でもやる気出せと言う方が無理である。

　ネトウヨ、ネトサポ、プロ市民、ブサヨよ、それでも雇ってくれるという中国企業を褒めたらどうだ。

　因みに、今回アマゾン購入したヘッドフォンも中国メーカーの名前が堂々と書かれているが、音漏れがなく頑丈そうで気に入っている。
　日本メーカー物は明らかに脆弱な作りで簡単に折れて壊れ呆れ果てた。それでも生産場所は中国だと思うが、そのように作れと発注したのは日本メーカーの方である事は疑いようもない。技術も発想も落ちぶれ方が半端ではない。
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日本国内における人件費は 中国よりまだまだ高いものの 持っている技術の高さ 真面目で勤勉な態度は
付加価値の高い生産品ならば 十分に競争力を得られる　そう判断したと言えるでしょう

これは　馬鹿なネトウヨ連中以外にとっては 大変喜ばしい事　長時間のサービス残業などで人をこきつかう
ブラック企業を就職先に選んでしまう可能性が減るであろうし　学歴偏重社会の風穴にもなるだろう

※ 技術と労働意欲さえあれば 学歴などどうでもいい ※

これが本来　当り前の企業論理だったのではないか？　日本企業も ボヤボヤしてはいられなくなる。

だが　「日本で生産している」　という事が、その製品のステータスになる訳で 消費者は 高くても買う
だから、旅費を掛けてでも 中国人が日本製品を爆買いに来る理由の一つでもある
（旅費を掛けてわざわざ高い製品を買いに来る中国人の行動に 日本の流通企業はどれだけ救われたか
　それを 意地でも 絶対に認めたくない連中がいる それがネトウヨですから）　

日本製品の真価は 途上国においてこそ発揮される ボロボロになるまで使い古してもなお故障せず
耐久性の高さに折り紙が付いたのは 発展途上国が 発信元でもある

日本人なんて まだまだ走れるクルマをすぐに買い替える ちょっと古くなった家電製品はすぐ棄てる
使い捨ての得意な 我々日本人こそ 安かろう悪かろうの中国製品が お似合いなのですよ

まあ、ネトウヨがどうこうとは、本来なら次元の違う話である事は 確かにそうだが
一方で　ネトウヨ連中が 内心 悔しくて面白くないであろう事は、これもまた事実だろう
日本は 世界第二位の経済大国の座を 中国に奪われたという現実を 痛感できる事態でもあるからでしょうな

特に いまだに　「支那」 なんて書いている誰かさんにとってもね。

もし敵が強大になるなら、結局我々は我らが嫌う敵と同じような物になる他、生きるすべはないのだ。適者生存の別な言い方だ。

中国は共産主義を完全に捨てて彼らが嫌う資本主義を選んだではないか。

中国人も日本製品が偏執狂的に品質重視してるのは評価してる
あの国の製品はまだ品質に難ありだからな
一日で針が全部脱落する時計とか
三枚も撮影するとバッテリ切れるカメラ（デジタルではない）とか
だから爆買いしてたわけだ

だが、品質管理まで学ばれてしまうと
その時、日本は不要とされることになるな

片や我が国は、バブル崩壊あたりから蔓延し始めたデフレ志向から なかなか脱却する事ができず
「日本の失われた２０年」 とか言われている情けなさから比べれば、中国の景気減速など風邪を引いた程度
拓銀という都市銀行の破たん 証券会社および生保会社の吸収合併や経営統合 相次ぐ企業の不祥事
合併の果てに出来上がった やたら〜と長ったらしい企業名を、中国ではまだ ほとんど聞き及びませんから

中国経済の方が、まだまだ元気です日本に比べりゃ。

　もともと、日本企業の株主構成比率の上位は株式の持ち合いにより、外資の入り込む隙間は小さかった。

　持ち合い目的は次の3つ

�@高度経済成長を続けた日本では、企業の設備需要から慢性的な資金不足が生じているものの終戦後のハイパーインフレかつ未熟な資本市場という背景があり、企業側の安定資金の大量調達の需要と銀行側の成長企業を見つけ業容を拡大させたいという需要が合致した結果、メインバンク相互の担保として。

�A原材料会社や部品会社、加工会社、販売会社のような間で長期にわたる取引を行う担保として、また総合商社と関係を深め輸出や海外事業の活動を行うため。

�B日本が1964年にOECDに加盟したことで貿易自由化・資本自由化が求められていたが、証券不況につけこんだ外資による乗っ取りを危険視する声が財界で高まっていた。つまり、財閥系や大手銀行系を中心に企業が結束するため。

以上1988年まで持ち合い比率が50％を超え、税引き後、利益処分による配当は持ち合い
会社が得られていた。

その後、持ち合いによる規制が強まり、外資が参入し国内企業に物を云える株主が登場してくる。当然、大資本による小資本の強奪が行われいき、国内企業からの配当は海外へ流出するようになる。資本による植民地化である。

上記�Bによる懸念が具現化してしまう事になる。その結果、割りを喰らうのはそこで働く労働者であり、かつて労働者（人材、人財）と云われていたが、今では（コスト）という扱いになり、派遣業の規制緩和により、その地位は増々低下していく事になる。

人財からコストという考え方が主流になる事で、賃金の抑制策が進む、モチベーション低下、結果的に良い人材の流出により、技術の継承が困難になったり、技術の流出が起こり、競争力の低下に結果的に繋がっていく。誰が得をしたか考えて欲しい。

コスト化を推進した元凶は「派遣業法」の緩和であり、「正社員より派遣がお得ですよ」という会社向けのリーフレットがつくられ雇用形態がぶち壊されていった。

この流れを積極的に進めている売国奴がいる「竹中平蔵」人材派遣会社パソナ会長である。産業競争力会議の私腹を肥やす利権委員である。人生プランを立てるには安定した雇用が前提になるが、婚姻というプランも立てにくくなっているのが現状である。婚姻率低下、即ち、人口減少である。最も、全ての人にあてはまるものではない。