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経済指標の集中発表日
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52965581.html
2017年06月30日 在野のアナリスト
今日はプレミアムフライデー、今はこれにPretended(見せかけの)を前につけて、プレプレフライデーとしてもよさそうです。推進役である政府は成果を強調しますが、笛吹けど踊らずであるのは言うまでもありません。こんな四半期松の忙しいタイミングで、早く仕事を切り上げられる人はごく一部。旗振り役の博報堂は、デフレマインドを原因に挙げますが、これは月初にするか、法的に規制しない限り、浸透はしないでしょう。
今日はもう一つ、経済指標の集中発表日です。5月の消費者物価指数はコアCPIが前年同月比0.4%上昇と、5ヶ月連続の上昇です。しかしコアコアCPIは横ばい。ガソリンなどの燃料費の高止まりと、生鮮食品の高騰が物価上昇の主因であり、これでは消費が伸びるはずもありません。
それを示す家計消費支出、5月は実質で前年同月比0.1%減。しかし名目0.4%増であるように、生鮮食品やガソリンの上昇で、支出は増えています。一方で、勤労者世帯の実収入は実質で1.7%減、名目で1.2%減。これでは消費が低迷して当然です。賃金は3月から低下傾向であり、ボーナスも減少することから、今年は消費の伸びには期待できないのかもしれません。一方で小売販売等は堅調ですが、インバウンド消費が影響したとみられ、その原因は海外のバブルがまだつづいているから。そう考えると、日本の消費の現場は海外バブル次第、といえるのかもしれません。
完全失業率が前月比0.3%上昇し、3.1%となりました。自発的な離職が増えたこと、を理由として掲げますが、どちらかと言えば新たに求職する人が増えたことが原因と考えます。しかし相変わらず労働力人口は男性が減、女性が増であることからも、女性の求職意欲の高まりがみられるのです。そしてそれを引き起こしたのは、実収入の減なのかもしれません。
しかし実は、総務省の労働力調査では求職が増えた、としますが、厚労省の一般職業紹介状況では、新規求職申込は前年同月比7.5%減、前月比2.9%減。まったく真逆の結果となっています。月間でみても減少ですから、完全失業率の上昇の原因とはならないはず。ハローワークを通さない求職が増えたとしたら、求職の多様化ということですが、正直この辺りは検証も難しいため、転職サイトの伸長が裏にあるのだとしたら、有効求人倍率1.49倍は43年ぶり、などという言葉も実は空しいのかもしれません。
気になるのは、16年度の税収が当初予算で57.6兆円、とされていたものが、55.5兆円程度にとどまりそうなことです。2兆円以上も穴があくばかりか、今年度の補正予算を組む財源もない。日銀の返納も減っており、税外収入も低下しており、ダブルパンチです。
さらに5月の鉱工業生産指数が、前月比3.3%減。5月は調整しやすい面もありますが、これまでが自動車、半導体などが絶好調であった分、生産調整も起きやすくなっており、夏頃にも始まるとすれば、それも税収を押し下げる要因となりえます。これまでが絶好調だっただけに…これが今年のキーワードになるのかもしれません。
戦後3位の54ヶ月の景気回復…。しかし比較するまでもなく伸びは低いのであり、しかも公共工事の増と、円安によるみかけの貿易の改善と、インバウンド消費に支えられたもの、つまり財政出動と日銀の緩和だけの回復局面であり、それが税収の落ち込みと、日銀の限界で同時に終わろうとしている。今がゴルディロックスとされるのも、これがプレサージ・クライシスデイ(危機の前兆)を示すのなら、日本経済の深刻さをそのとき知ることにもなるのでしょうね。
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