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雑感。国会の動きと法人企業景気予測
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964761.html
2017年06月13日 在野のアナリスト
内閣府と財務省が、4-6月期法人企業景気予測調査を発表しました。「貴社の景況」では全産業で-2.0、前回調査でも-1.1と下がる見通しでしたが、下げ幅が拡大した形です。ただ7-9月期は上げ幅を拡大する見通しとなりました。また「国内の景況」では+4.8と、前回調査の+2.0から拡大しました。うちの会社は悪いけれど、日本全体はいいと思いたい、そんな言葉は悪いですが、いい加減な感想のような結果にみえます。
あまり注目される指標ではありませんが、注目は売上高と経常利益の見通しです。H29年度の通年で売上高2.1%増、経常利益0.4%減。まずまずの結果にみえますが、問題は両者とも上期の方が好調で、下期は落ち込むとみている点。4-6月期の「貴社の景況」が落ちている中で、上期に想定通りの収益が上げられないと、下期はさらにおちこむ可能性もあります。設備投資も上期に集中しており、上期の出来次第で年度を通じた日本の景況も変わってくる、といえるのでしょう。
さらに年後半、世界経済のけん引役になるとみられていたトランプ減税は、もはや風前の灯火です。そんなトランプ政権は、初めての閣議で各閣僚がトランプ氏を称賛する、といった異常な光景もみられました。株式市場だけが減税効果を期待したまま、という異常事態もありますが、米国の政治も異常事態のようです。
また露国では反プーチンデモが頻発し、野党の指導者も逮捕された。プーチン氏の支持率は8割超え、などともされますが、3年連続のマイナス成長になるとも予想され、経済状況は厳しい。本当の国民の支持が低いことに気づいていると、閣議で褒めあってみせたり、デモを取り締まったり、野党を追い落とすよう画策したり、といったことが起こるのは、世界共通なのかもしれません。
日本では参院法務委員会が開かれる中、与野党の国対が断続的に協議を重ね、最終的に決裂して金田法務相と山本地方創生担当相の問責がだされました。与党は問責をださせ、残り僅かな会期の国会で主導権を得たい。野党は問責をださなければ共謀罪がそのまま通過してしまう。与党は刑法改正案を人質にしており、これで国会を小幅に延長することができ、共謀罪と刑法改正案を通してしまう算段がついたことでしょう。
野党としては問責をださず、強行採決された方が与党のイメージを悪化させられますが、無策で通した形になり、それも印象が悪い。衆院でも審議時間が30時間程度だったので、慣例では参院も同程度ですむ。結果的に、衆院を30時間で通過する段階でしっかりと抵抗をしておかないと、こうした追い込まれ問責という形になります。
ただ野党も、行政監視委で後1週間は加計学園の問題を追及できる、という実がある。刑法改正案を通さないと、国会を閉じる口実のつかない与党が、今度は延長を応じざるを得ない。奇策は週末も国会を開いて18日までに決めてしまう、というやり方もありますが、それは与党にダメージも大きいので、恐らく数日の延長で合意するのでしょう。
加計学園の問題は、今治市の情報開示で内閣府がずっとアドバイスを与えたことも分かってきた。京産大が手を挙げると、空白地域という条件をもちだし、排除したことも明らかになっています。もはや文科省の調査で何かが分かるようなものではなく、内閣府を徹底的に調査しない限り、究明できないことは明らかです。それをせず、文科省の調査だけで済ます時点で、解明する気ゼロといえるのでしょう。共謀罪が通ってしまうと、経済活動を委縮させるとの試算もある。そしてモリカケ問題は、今後も政局の重しとなり、経済対策すら出てこない、ということにもなるでしょう。国内の景況、年後半にはかなり深刻化するとみられ、安倍政権が経済面で追い詰められることが確実です。そのとき、閣議で安倍氏を礼賛し始めたり、野党を逮捕したり、といった米露と同じことをし始めるのかもしれず、その時は国民から問題山積という意味で問積をだされることになるのでしょうね。
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