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6月に一斉値上げしたビール類。もともと安売りしないコンビニにとってはチャンスとの声も。中小酒店にはより厳しい戦いとなる REUTERS/アフロ
酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ
http://diamond.jp/articles/-/131161
2017.6.9 週刊ダイヤモンド編集部
5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。
「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。
6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金（リベート）によって安売りが常態化していたビールなどに対する、実質的な「値上げ法」だ。
安売り規制によって、販売数の減少というしわ寄せが小売店に及ぶことは避けられない。前出のスーパーでは、ビールの販売数が、値上げ当日の6月1日で前年比15％のマイナスとなった。6月累計でも前年比5％のマイナスを見込んでいるという。
メーカーは、安売り規制によって不要となったリベート原資を広告や商品開発に振り向け、価格ではなく質での勝負に懸けると口をそろえる。しかし、「販売奨励金の削減によって収益に貢献する額より、販売数量減による利益悪化影響の方が大きいのでは」（野村證券の藤原悟史アナリスト）との指摘があるように、販売減少による落ち込みは、メーカーにとっても打撃となりかねない。
実効性が問われる規制
そもそも、今回の規制の建前は、大手スーパーとの価格競争にさらされる“街の酒屋”の保護にあった。ところが、その中小酒店からも疑問の声が上がっている。
都内のある酒店の店主は、「結局、大手スーパーはリベートがなくとも、大量仕入れで仕入れ値自体を下げさせるのだから、価格で対抗するすべはない」と憤る。この酒店が扱うビール6缶パックの値段は1300円。近隣のスーパーと比較して、2割以上も割高だ。
中堅スーパーが1割以上値上げする中、最大手のイオンは値上げを限定的にとどめている。中堅スーパーの関係者も、「イオンがどういう基準で価格を決めているか疑問」と、開く大手との価格差に焦燥感を抱く。
幾らなら安売りと見なされるのか。国税庁のガイドラインはあるものの、各社の解釈によって、値上げ幅の足並みはそろっていないのが現状だ。
結局、大手ほど規模によって価格競争で“抜け道”を通れる以上、今回の規制の実効性が問われることになりかねない。国税庁が安売り業者をどこまで本気で取り締まりにかかるのか、関係者たちは見極めに注意を払う。
今のところ誰の得にもなっていない安売り規制。不毛な価格競争への歯止めとするには力不足だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝）
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