http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/110.html
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トヨタ・タコマ 2.7リットル直4と3.5リットル・V6を搭載するピックアップトラック。米国のサンアントニオ工場(テキサス州)などで生産されている
トランプ閣下にご注進!日本車の北米生産が500万台突破
http://diamond.jp/articles/-/130473
2017.6.5 CAR and DRIVER:総合自動車情報誌 ダイヤモンド・オンライン
トランプはどう受け止める?
日系自動車の現地生産が増加
日系自動車メーカーの北米(米国、カナダ)現地生産が増えている。日本自動車工業会のまとめによると、2016年1年間の生産台数は498万9360台、前年比3.4%増と、4年連続で過去最高記録を更新した。このうち米国での生産は同じく前年比3.4%増の397万6482台となり、これも過去最高である。また、16年度としての集計は、北米での日本車生産が初めて500万台を突破した。この数値をトランプ米政権はどのように受け止めるだろうか。
昨年の日系自動車メーカーの海外生産実績は、中国、ASEAN(アセアン)、インドなどアジア地域での合計が初めて1000万台を超え、1009万1574台、前年比6.5%増だった。前年比マイナスだった地域は、オーストラリアでの現地生産完全撤退が決まった大洋州とアフリカ、中近東だけで、ほかはすべて前年実績を上回った。日本国内での生産はやや減少傾向にあるものの、世界生産は依然として順調だ。昨年の全海外生産は1897万9448台、前年比4.9%増である。
今年の海外生産見通しについて、日本自動車工業会は「昨年と同様の傾向で、依然としてプラス基調」としながらも、北米については「米国第一主義を掲げるトランプ政権の出方が不確定要素」とコメントしている。今年1月にトランプ氏は、大統領就任前にもかかわらず、自身のツイッターで「トヨタはメキシコに工場を新設するべきではない」と発信し、計画の撤回を求めた。その2日前にはフォードが同様にトランプ氏にツイッター上で批判され、メキシコ工場の建設計画を撤回していたため、トヨタもフォードにならった。
ホンダNSXは米国アンナ工場(オハイオ州)で生産されている 日本で販売されるNSXは米国からの輸入車になる
また、トランプ大統領はNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しにも言及しているため、NAFTAを利用してメキシコ製自動車を米国に輸入するという生産分担計画は見直しを迫られる結果になった。かつてはミシガン州デトロイトがモータウン(自動車の街)と呼ばれ、隣接するオハイオ、インディアナ、イリノイの各州に日系自動車メーカーが工場進出したが、これはすでに昔の話である。GM(ゼネラルモーターズ)、フォード、FCA(旧クライスラー・グループ)のデトロイト3も含め、米国内の生産拠点は温暖な南部に移動した。工場でも従業員の住宅でも暖房費用がかからないため、製造コストが安くなるという理由だ。
日米貿易摩擦では皮肉にも
日本車にプレミアムがついた
日本自動車工業会のデータによると、2000年時点では、まだカナダでの日系ブランド車生産はなく、米国での現地生産が299万台だった。翌01年に米国からカナダに生産移管が行われ、米国生産は241万台に減少したものの、カナダと合わせた北米生産は初めて300万台を突破した。その後、北米生産は05年に400万台を突破したが、08年はリーマン・ショックによる自動車需要の落ち込みから358万台に減少、09年はそこからさらに269万台まで後退した。400万台ラインへの回復は12年だった。
一方、16年に日本から米国に輸出した乗用車の台数は178万5836台(オートデータ社調べ)、前年比0.7%増だった。かつて1981年に日本政府は米国政府の要求を受けて自動車輸出の制限を行うよう自動車業界に要請し、メーカーは“自主規制”というかたちで摩擦解消を目指して努力した。ところが、台数を制限した結果、皮肉にも米国市場で日本車にプレミアム価格がつくようになり、対米輸出は86年に過去最高の343万台に達した。その後は日系メーカーが米国への工場進出を加速させ、完成車輸出から現地生産への切り替えが進んだが、最近でも年間160万〜180万台が米国に輸出されている。
米国の貿易赤字(輸入超過)全体に占める日本の比率は、いまや10%以下にまで縮小している。米国にとって最大の赤字相手は中国だ。しかし、今年については「トランプ政権の出方によっては、自動車輸出を前年比マイナスにとどめる必要がある」と専門家は分析する。そして、製品供給量が不足する場合は、米国内での増産を進めなければならない。
日本市場が閉鎖的なのではない
アメ車が日本で売れないだけ
昨年実績を見ると、日本市場での米国車販売台数は約1万3600台。一方、米国での日本車販売台数は666万1000台。その差は約490倍である。しかし、日本はとっくの昔に自動車輸入関税をゼロ(米国は2.5%)にしており、米国での完成車認証データはそのまま日本でも通用する。そして少数台数しか輸入されないモデルに対しては優遇措置まで設けている。つまり、日本市場が閉鎖的なのではなく、日本市場に広く受け入れられる製品が米国メーカーから供給されていない、といえるだろう。ご存じのようにフォードは日本市場から撤退した。
米国のデトロイト3は、中国での生産・販売に力を入れている。東京モーターショーに出展しなくても、北京と上海のモーターショーには大々的にブースを構えている。
“日本を素通りして中国へ”がデトロイト3の経営判断による選択結果であり、政府間の通商問題という範疇(はんちゅう)ではない。そうはいっても、トランプ大統領が日本車バッシングに乗り出す気配は十分にあり、日本の自動車業界は警戒感を強めている。ツイッターに要注意。
(報告/牧野茂雄、まとめ/CAR and DRIVER編集部)
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