生産性を削いでいるのでなく、人材の有効な活用ができず、いたずらに他を後追いする低生産性の低い仕事を続けているからだ。経営陣が大きく姿勢を変えなければいけないだけ。

ぜいたくな悩みはいつまでも続かない、金融システムに内在する要因で需要不足がおこり、自然に解消する。どんなに中央銀行が努力しても、理論通りに経済は進行する。民間の債務問題をすべて国家の債務に丸投げして、金融危機を起こさない日本型デフレを目指すのか。古典的な恐慌を受け入れるのか。

米国と中国の大規模な金融緩和の後で、どのようにして世界経済が奈落の底に突き落とされるのかを説明しよう。この過程の説明はバブルの生成と崩壊の中心理論だ。

結論を先に言うと、一つの原因は企業部門で起こり、企業の過去の借金の借り換えという行為が大規模な金融緩和の後に需要が増えて行かない最大の理由だ。また個人部門では借金の長期の返済によって個人の購買力が長い期間、減少することも大きな要因だ。この二つの原因により、需要は長期にわたって低迷する。まず、企業部門で起こる借り換えの弊害を分析してみよう。
Posted by 星野 at 2017年05月30日 09:52
企業が借り換えでない新規の借り入れにより調達した資金は自社の増産のために積極的に使われて、支出に見合った財やサービスの需要を増やすとともに、企業の支出した通貨は市場に流れ、乗数効果によって、さらに経済全体の需要を増やす。大規模な金融緩和の時期はこのような行動をとる企業が爆発的に増える。

好調な経済とともに企業の債務は膨らむ一方で、ほとんどの企業は膨らんだ債務を返済できるほどの収益は達成できていないが、企業は期限を区切って借り入れしているので、企業部門での債務の借り換えは必然的に起こる。

ここで一つの疑問がわいてくる。金融緩和が終了した後で、借り換えがスムーズにいくのだろうかという疑問だ。企業に盛んに資金を提供してきた貸し手は企業からの返済がないと、新たに企業に貸し付ける必要な資金を調達できないのだ。こうなると、借り換えが必要な企業も容易に借り換えができなくなる。やっと借り換えができても、しょせん借り換えは借り換えである。企業の借金は減らず、使える資金も入ってこない。もはや、企業は増産に回す新たな資金を得られるどころか、過去の借金の返済が重くのしかかってくる。こうなると、経済全体の需要は増加しないどころか減少してしまうことが理解できるであろう。実質金利が高止まりすることになれば、もはや株式市場の暴落だけにとどまらない。
Posted by 星野 at 2017年05月30日 09:52
個人部門の膨らんだ債務はどうなるだろうか。大規模な金融緩和とともに個人の借金が急激に膨らむときは、直ちに個人が借り入れた通貨は市場に流れて、乗数効果によって、さらに経済全体の需要を増やす。

金融緩和の終了によって、企業が容易に借金ができなくなるころには、長期の返済計画をもって借金する個人も激減し、個人の新たな借金が経済全体の需要を増やす効果は消滅する。生産性を伴わない個人の借金は手持ちの資産が値上がりしなかったなら、単にその人の人生の消費の前倒しの意味しかならないことになってしまう。不動産デフレが起これば、個人消費は信じられないほど長期にわたって低迷するだろう。

以上のように金融の仕組みに内在する要因によって、経済全体が暗くなってしまえば、資産デフレが起こらないわけにはいかないことも理解できるだろう。こうして資産デフレが先導するデフレになることは約束されている。

足りなくなる需要を必死に支え民間の借金返済に貢献する主体は財政支出しかない。財政支出がないとしたら、経済は需要減によるデフレと信用危機が共存する大不況に簡単に陥る。民間の借金返済に貢献するために国家の債務が膨らんでゆくことは、最終最大バブルが国債になることを意味している。

明治維新以来求人と求職がマッチした事など一度もなかったはずだが。
全て企業が人を集め、企業が人を訓練して使役して来た。
学校は職業訓練の場ではなかったし、今もそうではない。

それを今になって求人と求職がマッチしていないなどと、何を寝ぼけた事を言っているのか。明らかに人を雇う気がないだろう。あるいは運が良ければ経験者を安値でゲットできるくらいの意欲しか感じられない。

日本は既得権に胡坐をかいたやる気のないゾンビ組織を一掃しないと、滅ぶのは免れ得ないのではないか。