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東芝、総会に決算報告なし 上場廃止リスク高まる 有価証券報告書の提出焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/1(木) 8:15配信
経営再建中の東芝に上場廃止のリスクが高まっている。同社は６月２８日に開催する定時株主総会で２０１７年３月期決算の報告を見送ると３１日に発表した。監査法人の承認を得るための調整が長引いているためで、有価証券報告書を６月末の期限までに関東財務局に提出できない可能性もある。上場を維持するかを判断する東京証券取引所も厳しい見方を強めそうだ。
東芝によると、決算は改めて臨時株主総会を開催して報告する方針。一方、有価証券報告書は期限までに提出できるよう最善を尽くすとした。６月末に提出できれば、臨時総会は８月末に開催する予定だ。
定時総会は、業績見通しや半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きの状況などの説明にとどめる。現在の取締役については暫定的に継続を求め、臨時総会で再び議案を諮る。
今後の焦点は、有価証券報告書を６月末までに提出できるかどうかだ。同報告書は金融商品取引法に基づく法定書類で監査意見が欠かせない。
東芝は米原発事業の巨額損失を認識した時期をめぐり、ＰｗＣあらた監査法人と意見が対立。その後、ＰｗＣあらたの主張を受け入れ、損失認識時期の追加調査に協力している。ただ、「作業には相当な時間が必要」（関係者）で、お墨付きをいつ得られるかの見通しは立っていない。
財務局が認めれば、有価証券報告書の提出期限は延期でき、期限までに提出すれば上場は維持される。だが、期限から８営業日以内に提出できなければ上場廃止だ。また、延期が認められない場合は、６月３０日から１カ月後の７月３１日までに提出できなければ上場廃止になる。
これとは別に、東芝は不正会計問題で東証から「特設注意市場銘柄」に指定され、上場維持の審査を受けている。内部管理体制の改善が認められなければ上場廃止になる。だが、監査法人との対立など問題が相次ぎ表面化しており、東証の心証は悪化。日本証券業協会の稲野和利会長も３１日の会見で「長期に渡り、投資家が有用な判断を行う情報が提供できない状態はゆゆしき問題だ」と述べるなど、市場の目は厳しさを増している。
また、東芝は東芝メモリを来年３月末までに売却しなければ、２年連続で債務超過となり上場廃止となるが、米提携先との対立で売却手続きは遅れている。いくつもの上場廃止リスクを抱え、東芝の経営再建は一段と困難になる見通しだ。
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