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5月9日に国から業務改善命令を受け、記者団の取材に応じた商工中金の安達健祐社長（Ｃ） 朝日新聞社
前代未聞の業務改善命令でも「大放言」した元経産官僚の商工中金社長〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00000005-sasahi-soci
週刊朝日オンライン限定
中小企業のための政府系金融機関。そう自任する商工組合中央金庫（商工中金）が不正融資を繰り返し、政府から業務改善命令を受けた。1936年の設立以来、初めてのことだ。
悪用したのは、経済危機などで経営が傾いた中小企業を助けるための制度「危機対応業務」。危機でもないの、に、基準を満たさない会社の財務資料を改ざんするなどして不正に利子補給を受け取った。全国35支店の99人がかかわり、確定分だけで760口座、融資額は413億円分に及ぶ。
不正の規模もさることながら、驚くのは、元経済産業事務次官の安達健祐・商工中金社長の「大放言」。 古巣の経産省でかつての部下から業務改善命令を受けたあとの5月9日夕、報道陣の取材に応じた。
まず飛び出したのは、「別に達成しなくてもよかったが、ノルマと（現場に）誤解させてしまった」との言葉。ノルマと言ったつもりがないのに、現場が勝手に誤解して不正に走った、との主張に聞こえる。まるで自分の責任を軽くするかのような発言だ。
商工中金は、各支店の目標値に危機対応の融資拡大も入れていて、達成できないと業績評価や賞与などに響く。だからこそ、一部の支店や営業課が一丸となって不正に手を染めた。第三者委員会はすでに「過大なノルマを課したことが不正の要因」と認定している。
経営陣は2014年末に一部の不正を把握したのに、コンプライアンス部門などがもみ消した。理由を問われた安達社長の釈明が、次の言葉だ。
「間違いがあってはならないという意識が強すぎた。不正がないほうがいいとみんなが考え、なかったらいいなということで、ないものにしてしまった」
聞いていた記者たちは耳を疑い、ひっくり返りそうな思いだった。
商工中金の不正行為は、「補助金をだまし取る行為に等しい」と指摘する専門家もいる。常習的だったうえ、経営陣に報告された不正をコンプライアンス部門がもみ消し。こんな会社、ふつうなら存続すら危うくなっておかしくない。
だが、経産省などが商工中金を厳しく処分・指導できるかは怪しい。
社長・副社長は２代続けて経産省元次官と国税庁長官が務める。両省の現役幹部も出向中。リーマン・ショックや東日本大震災などの悪影響が和らいだあと、「デフレ」「原材料高」などあいまいな認定要件の項目を加え、不正の温床を生んだのは、ほかならぬ経産省だ。
9日の業務改善命令は、来月9日までに業務改善計画をまとめ、計画の進み具合を毎月20日に報告するように求める内容。危機対応での融資案件の全件調査も求めていて、結論までには時間がかかりそうだ。
反省の色が見られない経営陣が、どんな計画をたてるのか。自らの組織の危機と自認して生まれ変わらないと、中小企業の期待に応えるどころではない。
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