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格差の拡大それ自体が社会のまとまりを破壊し、分断していく（写真：eugenesergeev / PIXTA）
格差拡大を放置すると日本の社会は瓦解する ｢平等な関係｣を構築するための制度とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/168771
2017年04月30日 塚田 紀史 :東洋経済 記者
格差の拡大が社会に深刻な分断をもたらしている。「平等な関係」を構築するため、いかに制度を構想すべきか。『不平等を考える：政治理論入門』を書いた早稲田大学政治経済学術院の齋藤純一教授に聞いた。
有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める
──なぜ「平等な関係」を築かないといけないのですか。
人々にさまざまな点で違いがあることは事実であり、能力や才能の点で互いに等しくはない。問題は、そうした違いが社会の制度や慣行の下で互いの関係における「値しない」有利―不利の違いへと変換されていく点にある。値しないとは、その人に「ふさわしくない」、もっといえば「不当である」という意味合いを含んでいる。機会の平等への道が閉ざされ、将来の見込みのストーリーが成り立たなくなる。
──有利―不利の違い？
有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める。不利な立場にある人は、より有利な立場にある人の意に沿うことを強いられやすく、また、劣った者として扱われ続ければ屈辱の感情を抱かずにはいられない。不平等が過度のものとなり、固定化すれば、何とか不利を挽回しようとする意欲すら持てなくなる。
──社会的には貧困問題にフォーカスされています。
格差の拡大それ自体が社会のまとまりを破壊し、分断していく。そういう社会に日本もなってきた。誰と結婚するかばかりでなく、どこに住むか、どこで教育を受けるかなど、あらゆるところで分け隔てられる社会になりつつあるのではないか。
人々が互いのことを知らない。とりわけ裕福な人が、厳しい状況にある人の実態をつかめなくなっている。となると、たとえば社会保障制度で年金を一緒に維持していく動機がわからなくなっていく可能性がある。裕福な人は私的年金で済むから公的年金をやらなくていいと。社会の連帯、統合の面では大いにまずい。経済的・社会的な不平等が政治的影響力の格差にも波及していってしまう。
──セーフティネット整備が重視されます。
所得が十分でない人は生活保護でといった考え方になってしまう。生活保護では働くインセンティブが弱いし、とかく給付が問題視もされる。
社会保障は事後的な救済としてではなくて、若い時代から不利な条件をなくし、平等な足場で社会の舞台に立っていけるようにプロモートする機能こそ重要だ。だが日本の社会保障制度はこの点が弱い。たとえば政府の教育支出はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で下から2番目だとか。
たとえば、いくら才能があっても家庭が貧しいから大学に行けないといったことにもなる。社会全体で見れば生かせたはずの資源が生かせない。挫折しやすい条件で社会に入れば、それだけ転落もしやすい。こういう社会問題に対処するコストも増えかねない。
子供の貧困に関心が集まっているにしても、後期高齢者への重点志向から転換し、早期幼児教育から始め切れ目なく若者を支援する制度に切り替えないと、分断社会での将来世代の未来は厳しい。
唱えられたトリクルダウンは起こらなかった
齋藤純一（さいとう じゅんいち）／日本政治学会理事長。1958年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。専攻は政治理論、政治思想史。米プリンストン大学客員研究員、横浜国立大学教授、早大政治経済学部教授、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）客員研究員などを経る。著書に『公共性』など。（撮影：尾形文繁）
──実証できなかった均霑（きんてん）理論への反省？
1980〜90年代に「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とするトリクルダウン効果（trickle-down effect）が唱えられた。しかし、実際にはそうではなかった。機会が閉ざされているがゆえに才能や適性を生かすチャンスが与えられないと、社会の停滞を招く。ある一部に富が偏るよりも、ボトムの活性化に力を入れたほうが、経済的な観点からいっても効率的だと考えを切り替えたほうがいい。
──福祉国家的な方向もある？
福祉国家志向でも、民主主義のあり方によってだいぶ社会保障制度が違ってきている。今、大きくいえば2つの流れがある。米英、ドイツもそうだが、トップダウンによる新自由主義的な思考の国は、減税の一方で、その分社会保障もカットする。そして働いていない人は、ワークフェアで無理やり職に就かせる方向だ。
一方、フランスやオランダの場合は社会参入のルートや手立ての厚みを増すことを優先する。こちらは各種の組織・運動体がさまざまな観点を突き合わせて、ボトムアップで社会にかかわっていくルートを開拓する。正規での完全雇用は無理としても、補完的な所得との組み合わせで収入水準を確保する方向だ。
──「完全従事」を目指す社会ですか。
今後も正規雇用で十分な収入が得られて生活の安全保障を構築できるという人は一部だろう。今や生産性が高い企業はあまり人を吸収しなくなっている。しかも人工知能が活用されてくるので、十分な収入が得られる職種はさらに限られてくる。
そのため、いろいろな組み合わせで働く。単に1つの仕事をするのではなく、たとえば雇用は部分的で、残りのある部分は自営で働き、それでも十分な所得に達しない場合には給付型税額控除、つまり「負の所得税」で収入を補っていく。
雇用（エンプロイメント）ではなくて従事（エンゲージメント）、それが広い意味での「働く」になる。教育や訓練を受けることでもいい。社会的に有意義な活動に携わってもいい。ボランティアや社会的企業でケアワークに従事するのでもいい。それら全体をエンゲージメントとして評価しサポートする制度だ。
自律の保障こそが重要
──熟議デモクラシーが支えになる？
政治は数の力とおカネの力で動かされやすい。熟議デモクラシーは理由の力が主軸になる。なぜこの政策がいいのか、または危ないのか。正当化している理由について、市民社会のいろいろな場で行われる議論を組み合わせ、突き合わせて意思形成をし、政策を作っていく。
そういうデモクラシーのあり方なので、数の力やカネの力がなくても、理由の力があれば政策を動かすことができる。1990年代の新潟県巻町、岐阜県御嵩（みたけ）町や徳島県の吉野川河口堰（ぜき）での住民投票が事例になる。単に直接投票をしているだけではなく、集中して情報交換、意見交換をして、専門家を交え勉強もする。そうすると、思い込みや今まで持っていたイメージが変わり、共通してコミットできる価値がよくわかってくる。
──個々人の自律が問題に。
基本的に制度にも人にも依存し、生活を送るのが人として当たり前の姿だ。依存しながらも他者から支配されない、言いなりにならないように、自律の条件を作っていくことが社会保障の役割だ。自分の感じていること、思っていることを表明できるような自律の保障こそが重要なのだ。
『不平等を考える: 政治理論入門』（ちくま新書1241）（筑摩書房／284ページ）書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
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