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日銀会合と不動産バブル
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935947.html
2017年04月27日 在野のアナリスト
日銀が金融政策決定会合を開き、国内景気の現状判断で緩やかな「拡大」と用いました。9年ぶりの表現ですが、市場からは「やっちまった!」の声が聞こえます。あくまでアノマリーですが、ここを天井にして景気が悪化するケースも多いからです。今回は特に、昨秋からのトランプ政権の減税と公共工事などの政策期待が相場を押し上げ、それが消費を活発化させたことによる好況といった面が強く、いつ腰折れしてもおかしくない。実際、昨日発表された税制改革は、これまでの主張通りではあるものの、財源の裏付けは一切なく、実現性には乏しいものです。期待が一気に剥落する可能性もあります。
ムニューシン米財務長官が「成長すれば財源はある」と述べましたが、極めて懐疑的です。先進国にそれほど成長余地はなく、今の米国とて株や不動産など、バブル的な上昇によって支えられた成長です。ECBも仏大統領選をうけて、金融引き締めに転じるのでは? とされており、資産バブルの行方も気がかり。日本でも法人税減税で財源不足が懸念されており、これはどの国も同じ。法人税減税は、意外なほど景気浮揚の効果はないのです。それは、業績改善が経営者の報酬に消える割合が高いから。また所得税も小幅に下げる方針ですが、これも富裕層に有利。富裕層が肥えても、景気寄与度が低いことははっきりしており、トランプ減税はその意味でも、景気には不安を残すものとなっています。
トランプ氏はNAFTA見直しを指示したものの、どうやら撤回したようです。国境税も輸入業者や小売からの猛批判で撤回、指導力が疑われだしました。就任から100日を前に、主張を実現させようと躍起ながら、手腕が乏しくて見通しが立たない。市場もいい加減、オオカミ少年の言葉にうんざりし始めており、ただでなくとも市場のバブルが支えなだけに、それを一気に終息させかねないほど、空虚な言葉ばかり響いてきます。
そんな危なっかしい米国経済に支えられ、景気判断を上方修正した日銀ですが、GDPを今年度は前年比1.6%増、来年度1.3%増とし、前回から小幅に引き上げています。しかし日本でも不動産市場は「静かなバブル」と呼ばれ、東京五輪後には暴落が囁かれる。そうした見方が広がると、バブル崩壊はそれより前倒しになるでしょう。すると数年ももたない可能性があります。物価見通しは下げたのに、金融政策は現状維持。物価の達成目標が遠ざかっているのですから、本来は手を打たなければいけない。なのに手を打てない。そうなると、日銀の金融政策が物価目標達成のためなのか? との疑問も生じます。
黒田バズーカの賞味期限切れも囁かれます。賃上げなどに積極的な企業のETFをもう買えない、それは小さな規模のETFを、日銀が買いあがっても限界があるのは当然です。このようにもう弊害は至るところに現れている。日銀がREITを買い、地銀などが不動産投資に傾注するために起きている静かな不動産バブル、今やそこに積み上がった日本の爆弾、それが弾けるととんでもないことが起こりそうです。
日銀が引き起こしたのはバブルではなく、バベルの塔ではないか? との指摘もでています。『天に近づき、神の怒りを買って』混乱をもたらす象徴とされた。東京ににょきにょきと立つ再開発という名の不動産ビル、それは賃料が上昇していないように、一時的な借り替えの需要はとらえても、日本全体が成長せず、新規の事業主が増えているのでもない現状では、いずれ崩壊が確実です。そしてこの日銀バベルの塔、それは『安倍に近づき、民の怒りを買って』という日銀の失敗の象徴として、今後も語り継がれることにもなるのでしょう。バベルの塔は、言葉をばらばらにし、人々を各地に散らした、ともされますが日銀バベルの塔は、日本をばらばらにするほどの破壊力をもって弾けることになるのかもしれませんね。
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