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「レジ無人化」による雇用喪失を、日本人が心配しなくていい理由
三橋貴明
2017年4月20日 ビジネス・ライフ
東京のコンビニ店員は外国人だらけです。これは日本が「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という誤った道を選択してしまったからです。（三橋貴明）
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月19日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
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本来、コンビニ業界はもっと早く完全自動レジを導入すべきだった
ついに来た！コンビニ全店「無人レジ」の波
もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。
■2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入
セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。
これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品（計1000億個）に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。（後略）
出典：国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ – しらべぇ（2017年4月18日）
あえて書きます。ｷﾀ──♪ o(ﾟ∀ﾟo) (oﾟ∀ﾟo) (oﾟ∀ﾟ)o ｷﾀ──♪ であると。
2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ（ICタグ）を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムです.。この完全自動レジの導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化できます。
そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。
東京のコンビニ店員はなぜ外国人だらけなのか？
地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用（あえて「悪用」と書きます）されてしまっているのです。
少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化と時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。
本来であれば、コンビニ業界は5年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。
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日本は「人手不足」ではない。我が国（特に地方）に必要な3つの対策
何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、
「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」
という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。
特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。
無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。
上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する〜っ！」といった、ナイーブ（幼稚）な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国（特に地方）に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この3つ以外にはないのです。
日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する〜っ！」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。
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http://www.mag2.com/p/money/215182/2
「内向き志向の政策回避」明記 ＩＭＦ委が共同声明
2017/4/23 19:42
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【ワシントン＝平野麻理子】国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は22日、「内向き志向の政策を避ける」との表現を盛り込んだ共同声明を採択した。日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議と同様、米国の主張に配慮して「保護主義に対抗する」という文言を落としつつ、過度な自国優先を戒めて一定のバランスをとった。
Ｇ20は前回の３月会合で「保護主義に対抗する」という常とう句を削除した。ほぼ同じメンバーで構成するＩＭＦＣもＧ20にならった。ただ、内向きの政策をけん制する表現を盛り込むことで、実質的に保護主義への反対姿勢を示した。
Ｇ20は７月に開く首脳会議（サミット）に向けて貿易政策をすり合わせていく。ムニューシン米財務長官は22日の講演で「米国は世界で最も開かれた市場だ」と強調。米国以外の国・地域の市場開放が優先課題だとの立場を表明した。
ＩＭＦＣが22日にまとめた声明は、前回あった「気候変動に関するパリ協定の発効を歓迎する」との文言を盛り込まなかった。米政権の姿勢を映して、３月のＧ20財務相会議は地球温暖化に関する部分も共同声明から落としていた。
ＩＭＦＣは声明で「世界経済の回復は勢いを増し、１次産品価格は底堅くなり、デフレリスクは後退している」と指摘。金融危機後初めて景気見通しを上方修正した。「高まる政治及び政策の不確実性にさらされている」とも指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H02_T20C17A4NN1000/
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