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雑感、保護主義の潮流
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935513.html
2017年04月21日 在野のアナリスト
日本からの外債投資が、年度初めの2ヶ月で3兆円の売りになったことが話題です。ただ売り越しは毎年のことで、期初に益出し売りを行って利益を確定しておく、そんな動きの一環であり、驚くには値しない。ただ今年はその規模が膨らんでいる。年後半の不安感がそうさせるのかもしれません。例えば株式も、4月は外国人投資家が買い越しになる特異月ですが、株価が軟調なのは国内投資家が売り越しになり易い。これも期初の益出し売りで、それが相殺している形です。
外債投資の環境も厳しくなり、ますます運用先が乏しくなる金融、保険業。これは金融の手数料が増加したり、保険料の引き上げなどで、国民負担が増える方向で推移するかもしれない。G20前の会見でも黒田氏は「国内の物価目標達成のためであり、為替操作のためではない」と語っていますが、その物価目標のため、金融環境が悪化し、国民負担が増す形で物価上昇になるのなら、これも悪いインフレといえるのでしょう。脱デフレの先に、もしインフレが達成されたとすれば、それはすべて悪いインフレ。国内経済は低迷し、国民は疲弊するだけなのでしょう。本当に、安倍-黒田ラインは日本をダメにすることにかけては極めて優秀である、とは言えるのでしょう。
G20が開かれていますが、保護主義への懸念が討議されています。しかしポピュリズムによって保護主義、閉鎖主義になる、というのは誤りで、多くの大衆にとってグローバリズムには問題があったから、反対する人が増えている、というこれは逆説的な問題なのです。多くの人にメリットが享受する、それが国の役割なら、まさに正しい方向にすすんでいることになる。グローバリズムによる恩恵を、一部の富裕層、企業がため込んだら、必然的におこることであって、もしこの流れを変えたかったら、きちんと低層までその恩恵をいきわたらせないと、誰も納得しない。例え一時は抑えこめてもまた同じ問題によって世界が混乱する、ということにもなるのです。
ポピュリズムへの警鐘、という話は盛んにしますし、保護主義への警戒もしますが、ではどうやって解消するのか？ それが全く議論されていない。これが最大の問題です。個人的には、解放すべき部分はするべきですし、しない方がいい部分もある。例えば食糧、自由化すれば野放図に乱獲をし、生態系が壊れて絶滅する種が現れたり、米国やメキシコのように地下水のくみ上げ過ぎで、壊滅的な打撃をうけそうな国もある。規制をかけないといけない部分があるのなら、それは自由化してはいけない、となるのです。
なぜか、今はグローバリズムというと何でも自由化、保護主義というと何でも高関税、と両極端に振れ過ぎていますが、適度な規制と適度な自由化、そのバランスを崩した議論としか思えません。仏国大統領選で、反EUの候補二人に勢いがあるのも、民衆はEUがあった方がいい、とは分かっていても、その恩恵に与れない、むしろ移民などが職を奪う、自分たちの生活を脅かすのならなくていい、それが世界の潮流です。政治がその答えをだしていないのですから、当然国民はそんな政治に失望し、ちがう形を求めようとします。
仏国のテロも、そんな政治のスキをついて、EUの分断を図ろうとするISILの一連の動きでもあるのでしょう。そして日本とて、国民の生活が苦しくなっていくなら、過激派の動きが強まるのかもしれない。そこで共謀罪がでてくる。富裕層、大企業が稼ぎ、国民には恩恵が行きわたらずに溜まる不満、犯罪予備軍になりそうな国民を、根こそぎ監視するのが目的なのでしょう。政府の答弁で、国民が捜査対象になることも明らかにされた。つまり共謀罪とは、テロ組織に入りそうな貧困層を監視するためのもの、ということになるのです。小泉政権から始まったグローバル化、格差拡大、その最終段階が共謀罪だからこそ、何度も国会で採決しようとしてきた。自民党がめざしてきた国、それは富裕層と大企業だけが喜び、多くの国民が貧困と監視に喘ぐ国、となるのであり、その最終段階に入ってきた、とも言えるのです。愚ロー馬鹿リズム、昨日も指摘しましたが、愚かで低レベルで、おバカな国民を大量生産することもその目的だったのなら、それはいつの間にか達成され、自民の議席が大きく伸びている、ということでもあるのかもしれませんね。
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