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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（KCNA／新華社／アフロ）
第2次朝鮮戦争開戦で日本に甚大な被害も…トランプと金正恩、2人の最悪の指導者
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18802.html
2017.04.21 文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授 Business Journal
4月6日、米国がシリアに向けてトマホークミサイルを発射したことを境に、世界の金融市場で地政学的リスク（地政学リスク）への警戒感が一挙に上昇した。地政学的リスクとは、特定の地域での政治・軍事的な緊張から経済の先行き不透明感が高まることをいう。
米国のトランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を通して、核開発やミサイル発射などの軍事的挑発を続ける北朝鮮に警告を発した。そこには、中東での影響力拡大を狙うロシアをけん制し、北朝鮮を制御しきれていない中国に圧力をかける目的もあった。従来、米国政府は同盟国との関係強化、経済制裁などにより世界の安定を目指してきた。この考え方に比べ、トランプ政権は軍事力の行使という“力の論理”を重視している。近年、こうした措置が取られた例はなかった。
多くの投資家は前例のない米国の行動を受けて、世界の政治・経済の先行きがどうなるか懸念を募らせている。それが、世界的な株安、金利低下、ドル売りにつながっている。特に、ヘッジファンドのなどの大手投資家は、昨年11月8日以降に進めたドル買い・円売りを解消し、円を買い戻している。
今後、地政学的リスクの上昇から投資家が先行きへの懸念を強めた場合、世界の金融市場はさらなるリスクオフに向かうだろう。先行き不透明感の上昇が米国の消費者心理の悪化などにつながれば、世界経済全体が危機的な状況に直面するおそれもある。
■一段と緊迫化する朝鮮半島情勢
今、多くの投資家が注目しているのが、米国が北朝鮮に対してどのように圧力をかけ、それに対して北朝鮮がどう反応するかだ。米国からの圧力に対して、北朝鮮は強硬姿勢を強めている。
北朝鮮の暴走を抑えるためには、中国の役割が重要だ。ただ、保護主義政策を進めて米国の輸出拡大などを実現したいトランプ政権にとって、中国は無視できない“貿易不正国”でもある。なぜなら、米国の貿易赤字の約半分が中国からの輸入によるものだからだ。
本来であればトランプ政権は、中国を為替操作国に認定し、米国の輸出拡大に有利な条件を引き出したい。それでも、朝鮮半島情勢の安定には中国の力が不可欠だ。やむなく、トランプ政権は為替操作国への認定を見送ることで、中国に配慮を示した。
中国の本心としても、北朝鮮には現実的な行動を求めたいはずだ。北朝鮮が過度に米国との対決姿勢を強め、朝鮮半島情勢が緊迫化すると、中国国内での不安心理も高まりやすい。状況が悪化すると、米国だけでなく国際社会全体が中国による北朝鮮への圧力を求めるはずだ。
それは、習近平国家主席を“核心”とする共産党の独裁政権に対して、中国の国民が不安や不満を抱く要因になるおそれがある。秋の党大会に向けて支配基盤を整備したい習国家主席は、なんとしてもその状況を避けたい。中国は、北朝鮮の自制の重要性は認識しつつも、どちらかといえば、対外的な圧力に屈さず覇権強化を重視し、国威発揚を優先するだろう。
この見方が正しいとすると、米中が接近し、利害を一にすることは容易ではない。それを見越して、北朝鮮は制裁の解除などを求めてさらなる強硬姿勢を示し、朝鮮半島情勢が一段と緊迫化する恐れがある。中国は米国と北朝鮮に自制を求めつつ、自国の判断で平和的解決を模索するだろう。それがすぐに進むかは不透明だ。
中国の迅速な行動を後押しするためには、十分な外交経験を持たない米国のトランプ大統領が口を慎み、水面下で米中間の関係強化を進めることが欠かせない。
■トランプ政権は現実路線に回帰せよ
トランプ大統領は議会の承認を取らず、独断でシリアにトマホークミサイルを発射した。今後も米国が軍事力＝ハードパワーを行使して影響力の拡大を狙うなら、状況は一段と不透明になるだろう。
歴代の政権に比べると、トランプ政権の意思決定のあり方は、かなり異なる。米国の政治力や価値観といった“ソフトパワー”よりも軍事力を重視して影響を及ぼそうとするのは危険だ。それは世界が、これまでの経験や発想が通用しづらくなる“非連続の時代”を迎えたことと言い換えることもできる。
非連続の時代は、各国の経済にとって好ましいものではない。先行きがどうなるか予想がしづらいなか、世界各国の企業、投資家、消費者は先行きを懸念し、リスク回避を優先するだろう。それが設備投資や消費の下振れにつながり、世界全体の需要が低迷する懸念がある。
この状況を回避するためには、トランプ政権が歴代の政権が重視してきた外交政策を重視しなければならない。米国は、同盟国を中心に各国との関係を強化し、対話による世界の安定を目指すべきだ。それが、米国、そして世界にとっての現実的な路線といえる。
そのためには、トランプ政権が外交や軍事に従事する主要ポストの人員配置を急ぐ必要がある。トランプ大統領は、米中首脳会談で協調を示しはしたものの、具体策を示すことはできなかった。それへの焦りもあったのか、米国政府は米中間の貿易不均衡を解消するための「100日計画」をまとめた。期限を定めた以外、この計画の詳細も示されていない。
今後、トランプ大統領が現場を指揮する主要ポストの重要性を理解し、迅速に人事を進めない限り、経済底上げなどの公約を実現することは難しいかもしれない。それは大統領の支持率を低迷させるだろう。トランプ大統領が支持率の起死回生を狙い、前政権との違い、強い大統領を印象付けようとして軍事力の行使に傾斜するなら、世界の情勢は一段と不安定化するだろう。そうした懸念があることは軽視できない。
■米国経済の変調と円高リスク
今後、トランプ政権が現実的な発想を身につけることができるか否かに加え、米国経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が、回復基調を維持するかどうかにも注視すべきだ。さらなる米国の景気回復が続くか、先行き不透明感は高まりつつある。
米国の新車販売台数は年初から3カ月連続で減少した。すでに相対的に信用力の劣るサブプライム層向けオートローンの貸し倒れ率も上昇している。足許では、米国の小売り売上高もエコノミストの予想を下回った。需要の回復は期待しづらくなっていると考えるエコノミストは増えているようだ。
近年の世界経済は、米国の緩やかな景気回復に支えられてきた。米国の景気減速リスクの上昇は、世界経済が支えを失うことと言い換えられる。中国の不動産バブルに加え、米国の株式市場でバブルが発生しているとの見方も多い。
実際に米国の消費などが下振れを始めると、急速に世界全体の景況感が悪化する懸念がある。そこに北朝鮮などの地政学的リスクの上昇が加わると、世界経済は厳しいパスを通らざるを得ないだろう。
その状況下、円はドルなどに対して買い戻されやすい。背景には、まず、大手投資家がドルのロング（買い持ち）・円のショート（売り持ち）のポジション（持ち高）を手仕舞う影響がある。為替市場に大きな影響を与える“投機筋”全体のポジションは、いまだ円売り基調だ。トランプ政権への期待剥落、リスク回避による日米金利差の縮小から、円を買い戻し、リスクを回避しようとする動きは続きやすいと考えられる。
また、わが国の経常収支は黒字であり、対外純資産残高は世界第1位だ。国内の企業などは、外貨を売り、円を買うニーズを持っている。それが、多くの投資家を“有事の円買い”に向かわせると考えられる。
地政学的リスクと米国経済の動向によっては、4月上旬から中旬を上回るペースで円高が進むかもしれない。その場合、わが国は株価の下落や先行きの企業業績への懸念など、厳しい状況に直面するおそれがある。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）
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