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市場が熟考し始めた13兆ドルの大問題、量的引き締めに海図なし
Enda Curran、Liz Capo McCormick、Eric Lam
2017年4月19日 15:40 JST
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
• 米金融当局者は保有資産の縮小開始時期を議論
• 世界経済の回復続けば、ＥＣＢと日銀も追随か
量的緩和（ＱＥ）という未知の領域に足を踏み入れた世界各国・地域の中央銀行が今、量的引き締めという海図にない水域をどう進むかプランを練り始めている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、そしていずれは日本銀行が移行期のかじをどう取るかによって、2013年に起きた「テーパータントラム（市場のかんしゃく）」のような反応が世界で再発するか、あるいは中国による近年の米国債保有縮小への反応のようにほとんど気づかれない程度で済むかの違いが出てくるだろう。ＦＲＢとＥＣＢ、日銀のバランスシートの合計は現在、約13兆ドル（約1400兆円）と、中国やユーロ圏の経済規模を上回る。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i1Ibnz3rnKm4/v2/-1x-1.png
13年に資産購入の段階的縮小を示唆してリスク資産急落のきっかけを作ったバーナンキ前ＦＲＢ議長は、バランスシート縮小のために事前に戦略を定めることを提唱している。フィッシャーＦＲＢ副議長は13年のようなかんしゃくの再発を予想しないと述べているが、大規模な巻き戻しを市場が消化できない場合、中銀の練り上げたプランはすぐにつまずくだろう。
ヘッジファンド、ユーリゾン・ＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「登山で言われるのは、下りは常に上りよりも危険だということだ。バランスシートの縮小は下りだ」と指摘する。
ただ、日銀がバランスシートの縮小に動くのはかなり先とみられ、ＥＣＢのバランスシートは少なくとも今年の終わりまでは増加し続け、縮小は資産購入を段階的に縮小してからしばらく後になる公算だ。
そうした中、重要な未知数は、巨額の債務を抱える世界経済が景気刺激の解除で見込まれる金利上昇にどう耐えるかだ。中銀のバランスシート圧縮で長期債に売り圧力が高まり、借り入れコストを事実上押し上げる。正しいバランスを取ることは容易ではないだろう。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、デービッド・メリクル氏は「実際には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は徐々に縮小しながら市場の機能を見極めつつ、バランスシートの適切な最終的水準を決める必要が出てくるだろう」と最近のリポートで指摘した。
市場の反応がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の見通しにも影響するというドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は、「当局はバランスシートを縮小し始める前に市場に周到に準備させ、テーパータントラム再発を回避しようとするだろう」と予想した。
原題：Markets Start to Ponder the $13 Trillion Gorilla in the Room（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON70S6S972801
６月米利上げの確率、50％割り込む−インフレ期待低下で
Wes Goodman
2017年4月19日 14:49 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5okSgoLfKcc/v2/-1x-1.png
• ブルームバーグの金利予想で、６月利上げの確率は約44％に低下
• 雇用やインフレ指標を受け、米経済への信頼感が低下
トレーダーの間では６月の米利上げ観測が後退している。インフレ期待の低下が背景にある。
ブルームバーグがまとめた世界の金利予想確率で、６月の米利上げ確率は44％程度に低下。今月の早い段階では60％を上回っていた。投資家の利上げ観測が後退する中で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の６、７両月限の利回りは低下。政策金利の動向に最も敏感な２年物米国債相場は、このままいけば１年ぶりの２カ月連続上昇となりそうだ。
３月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、同月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で予想外のマイナスとなったことを受け、投資家は米経済の力強さと当局による今年３回の利上げ方針を疑問視している。また、トランプ大統領が提案している減税やインフラ投資計画がまだ実現されていないことにも失望感が広がっている。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツ・ジャパンの債券責任者、大江一明氏は市場はある種のショック状態だと指摘し、投資家はこの夏にも米利上げが可能かどうか疑い始めていると述べた。
予想インフレ率の指標である米２年債と同年限のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差は今週に入り1.37ポイントと、年初来高水準の2.19ポイントから縮小。米当局が２％のインフレ目標を達成する能力をトレーダーが疑問視していることが示唆された。
原題：Fed June Hike Odds Below 50% After Inflation Expectations Tumble（抜粋）
長期金利が５カ月ぶりゼロ％まで低下、米長期金利の年初来最低更新で
船曳三郎
2017年4月19日 08:08 JST更新日時 2017年4月19日 16:21 JST
メイ英首相
リフレトレードの巻き戻しが続いており、驚きない−バークレイズ証
• 先物15銭高の151円18銭で終了、長期金利はゼロ％付けた後に0.005％
債券相場は反発。長期金利は昨年11月以来となるゼロ％まで低下した。前日の米国市場で10年国債利回りが年初来最低を更新した流れを受けて買いが先行した。その後は高値警戒感から長期金利は下げ渋り、20年債入札を翌日に控えた超長期債相場も伸び悩んだ。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント（bp）低いゼロ％と、昨年11月16日以来の水準で開始した。その後は0.005％へ戻した。午前の日銀オペ通知後も同水準で推移した。
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バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米長期金利が昨年11月以来の低水準となり、リスクセンチメントで欧米株も売られ、リフレトレードの巻き戻しが続いており、10年金利のゼロ％に驚きはない」と指摘する一方、「ゼロ％は一つの大きな壁だと思うので、マイナス圏に下がっていくか分からない」と話した。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比15銭高の151円18銭で取引を始め、午前に151円20銭と17日に付けた５カ月ぶりの高値に接近した。午後は上値がやや重くなり、結局は15銭高の151円18銭で取引を終えた。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは10年債利回りについて、「国内勢が積極的にマイナスを買うとも思えず、ゼロ％を割れるとしても先物に引っ張られるか、超長期からつぶされるかだ。超長期にリアルマネーが入っていない以上は長続きもしない」との見方し、「20年債入札を控えているので、今日は先物や10年債も強くなりにくい」と指摘した。
超長期ゾーンでは、新発20年物160回債利回りが２bp低下の0.55％で取引を始め、その後は0.555％に戻した。新発30年物54回債利回りも２bp低い0.745％を付けた後、0.76％まで低下幅を縮小。新発40年物の９回債利回りは2.5bp低い0.945％から0.965％まで戻した。
財務省は20日、20年債入札を実施する。160回債のリオープン発行となり、表面利率は0.7％に据え置かれる見込み。発行額は１兆円程度となる。
米長期金利が2.2％割れ
18日の米国債市場では10年債利回りが前日比８bp低い2.17％程度と、昨年11月以来の低水準になった。米国の予想を下回る経済指標や税制改革に対する期待の後退、地政学的リスク、欧州政治の不透明感が背景。メイ英首相が同日、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る自身の姿勢について国民の信を問う解散総選挙を表明し、欧米株式相場は下落した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「円債は買い材料がたくさんあり金利低下の方向。長期債の買い入れオペ減額がなく、10年金利のコントロールの幅がマイナス0.1％からプラス0.1％であることを再確認し、サポート材料が増えた」と言う。
日銀はこの日、長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「１年超３年以下」が2800億円、「３年超５年以下」は3500億円と前回から据え置かれたほか、長期金利の低下で減額観測が出ていた「５年超10年以下」も4500億円と変わらずとなった。
日銀国債買い入れオペ結果はこちらをご覧下さい。
野村証の中島氏は、「日銀は10年金利のゼロ％は気にしないということ。マイナス0.1％まで下がらないと動かないのではないか」と指摘する一方、「金利低下が進んだとしても、月末に発表される５月の買い入れ計画でひっくり返されるリスクもある」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOMNPT6KLVRA01
新興市場通貨の先行き、予測首位のウェルズＦが警鐘−１〜３月堅調も
Lilian Karunungan
2017年4月19日 14:47 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i1QezJxxBT6Q/v1/-1x-1.png
• 年末まで上昇続くとは予想せず−ベネンブローク氏
• 韓国ウォンやタイ・バーツなど、今後９カ月で２％超の下落見込む
１−３月（第１四半期）の新興市場通貨は四半期ベースで約７年ぶりの大幅上昇を記録したが、それが反転しそうだ。１−３月のアジア新興国通貨で予測精度が最も高かったウェルズ・ファーゴのニコラス・ベネンブローク氏がこうした見通しを示している。
ウェルズ・ファーゴの通貨戦略責任者を務めるベネンブローク氏（ニューヨーク在勤）は、「年末まで上昇が続くとは予想していない」と説明。「米利上げは今後も着実なペースで続き、アジア通貨を含む大半の外国通貨の重しになるだろう」と分析した。
同行の予測によると、韓国ウォンとインドネシア・ルピア、タイ・バーツはいずれも今後９カ月で２％を超える値下がりとなる見込み。インド・ルピーとフィリピン・ペソも下落する見通しだが、中央銀行のタカ派姿勢により下げ幅は小さくなるだろうとベネンブローク氏は話した。
円を除く域内10通貨で構成するブルームバーグ・ＪＰモルガン・アジア・ドル指数は１−３月に2.5％上昇。2010年７−９月以来の大幅高となっていた。
原題：Alarm Sounds in Emerging Currencies for Top Asia Forecaster (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON4CV6KLVR801
リサーチ無料時代終わり、基本料金542万円も-銀行の顧客向けリポート
Stephen Morris、Stefania Spezzati
2017年4月19日 13:12 JST
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米アップル、発売10周年のｉＰｈｏｎｅでデザイン刷新準備−関係者
The Japan Exchange Group Inc. (JPX) logo is displayed outside the Tokyo Stock Exchange (TSE) in Tokyo, Japan, on Wednesday, Sept. 14, 2016. The Topix index fell for a sixth day at the close of trading in Tokyo as volatility returned to markets ahead of meetings by policy makers in Japan and the U.S. next week amid investor concern central banks around the globe may be reassessing the benefits of existing stimulus measures. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ＴＯＰＩＸが小幅続伸、協和キリンなど医薬品堅調−早朝の円高一服も
Goldman Sachs Group Inc. headquarters stands in New York, U.S., on Friday April 14, 2017. The Goldman Sachs Group Inc. is scheduled to release earnings figures on April 18. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
ゴールドマン、１−３月債券トレーディングでつまずく−株価下落
ドイツ銀やＪＰモルガンも料金体系を検討
比較的小規模な投資家には「従量課金制」も検討されている
マーケットリサーチをトレーディング顧客に銀行が無料で提供することを禁じる欧州の規制適用が数カ月後に迫っているが、請求する料金の体系はまだ固まっていない。
欧州連合（ＥＵ）の金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）には、利益相反を避けるため、資産運用会社が支払う取引手数料と投資調査のための費用を分けるよう義務付ける規定が盛り込まれている。来年１月３日の適用開始が近づく中で、銀行は資産運用会社やヘッジファンドがいくら支払う用意があるか打診している。
資産運用会社は、ＪＰモルガン・チェースの債券アナリストから基本パッケージで５万ドル（約542万円）という金額が示されたとしているが、きちんとした料金体系を明確にしている金融機関はまだない。
価格設定の協議が商業上の機密に触れることを理由に関係者３人が匿名を条件に語ったところでは、ドイツ銀行とコメルツ銀行は、多額の前払い契約に対応できない比較的小規模な投資家に「従量課金制」を売り込み、大手ヘッジファンドに対しては、ＶＩＰアナリストへのアクセスや会議のディスカウント、リポート読み放題などの特典が付くオールインクルーシブ（全て込み）のパッケージを提案しているという。
ミレニアム・グローバル・インベストメンツのマネジングディレクターで、ポートフォリオ投資の共同責任者を務めるリチャード・ベンソン氏（ロンドン在勤）は「はっきりといくらで、一定の価格で何が得られるか銀行が示すのを引き続き待っているところだ」と述べ、「非常に安い価格から数十万まで開きがあり、夏休み前に明確になることはなさそうだ」との見方を示した。
原題：Banks and Clients Tussle Over What It Will Cost to Read Analysts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OOMXI06TTDS001
ゴールドマン、１−３月債券トレーディングでつまづく−株価下落
Dakin Campbell
2017年4月18日 22:04 JST更新日時 2017年4月19日 05:31 JST
• １−３月決算はアナリスト予想下回る、商品と為替関連で需要が後退
• ブランクファインＣＥＯ、顧客活動の低調さを指摘
米ゴールドマン・サックス・グループの株価が18日、英国の欧州連合離脱選択以降で最大の下落を演じた。１−３月（第１四半期）の債券トレーディング収入が市場予想を下回り、同業他社との比較でも不調だった。
18日の発表によると、債券トレーディング収入は16億9000万ドル（約1840億円）とブルームバーグがまとめたアナリスト予想の20億3000万ドルを下回った。商品と為替関連で需要が後退したと同社は説明した。
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この日決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）ではトレーディング収入が増加。先週発表したＪＰモルガン・チェースとシティグループも同収入がアナリスト予想を上回った。
ゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「一部の値付け業務について顧客活動が芳しくなく、営業環境はまだら模様だった」と説明した。
発表によると、純利益は22億6000万ドル（１株当たり5.15ドル）と、前年同期の11億4000万ドル（同2.68ドル）からほぼ倍増した。アナリスト17人の予想平均は調整後１株利益5.34ドルだった。
全社の収入は27％増の80億3000万ドル。アナリスト予想平均は83億3000万ドルだった。費用は15％増の54億9000万ドル。
株式も含めたトレーディング収入全体は２％減の33億6000万ドル。株式トレーディング収入は６％減だった。
一方、投資銀行業務の収入は16％増加。債券引き受けが25％増収、株式引き受けは70％増と好調だった。
ゴールドマン株はニューヨーク時間午後４時現在で4.7％安の215.59ドルと昨年６月24日以来の大幅安。
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原題：Goldman Whiffs in Wall Street Bond Rebound That Boosts Peers (1)（抜粋）
Goldman Tumbles as Bank Strikes Out on Bond-Trading Revival (1)
Goldman Tumbles as Bank Strikes Out on Bond-Trading Revival (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLUJQ6K50Y001
米株価指数先物 時間外取引 堅調、ダウ先物は３５ドル高
配信日時 2017年4月19日（水）19:20:00 掲載日時 2017年4月19日（水）19:30:00
東京時間19:20現在
ダウ平均先物6月限 20468.00（+35.00 +0.17%）
Ｓ＆Ｐ500先物6月限 2344.25（+7.00 +0.30%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物6月限 5408.50（+19.25 +0.36%）
豪ドル／ドルが下げ一服、０．７５００割れ回避で下げ渋る＝ロンドン為替
配信日時 2017年4月19日（水）19:17:00 掲載日時 2017年4月19日（水）19:27:00
豪ドル/ドルが下げ一服となっている。豪ドル/ドルは、ロンドン序盤に鉄鉱石価格の下落や米債利回りの上昇を背景に一時０．７５０６近辺まで今日の安値を広げたが、０．７５００割れには至らず、その後は下げ渋っている。
AUD/USD 0.7518
少女像の撤去要求＝区長「次期政権が解決」―森本釜山総領事【4/19 18:03】
【ソウル時事】韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、森本康敬釜山総領事は１９日、管轄自治体の釜山市東区を訪れて朴三碩・東区長と面談し、像の撤去を求めた。日本側関係者が明らかにした。
像設置への対抗措置として一時帰国した森本総領事が４日、約３カ月ぶりに帰任して以来、朴区長と会ったのは初めて。聯合ニュースによると、朴区長は「次期政権が発足したら、日本政府と対話で解決する問題だ」と述べ、次期政権の方針に委ねる考えを表明。事態の早期打開は難しそうだ。
森本総領事とともに帰任した長嶺安政駐韓大使は１０日、林聖男外務第１次官と会談し、少女像の撤去を含め、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求めた。長嶺大使は黄教安大統領代行（首相）との面会を要請しているが、実現していない。
時事通信社
３月のユーロ圏消費者物価確定値、１．５％上昇＝速報値と変わらず―ＥＵ統計局【4/19 18:00】
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）統計局が１９日発表した３月のユーロ圏諸国の消費者物価指数上昇率（確定値）は、前年同月比１．５％となった。３月３１日発表の速報値も１．５％。２月実績の２．０％から減速した。
３月のＥＵ全体の物価上昇率は１．６％で、２月の２．０％から減速した。
ユーロ圏の物価上昇率を国別で見ると、主要国のドイツが１．５％（２月は２．２％）、スペインが２．１％（同３．０％）と、それぞれ大幅に減速。一方、フランスは１．４％で横ばい、イタリアも１．４％（同１．６％）だった。
中堅国のオランダは０．６％（２月は１．７％）に急減速し、ベルギーも２．５％（同３．３％）に減速した。
このほか、財政再建中のギリシャは１．７％（２月は１．４％）に加速。キプロスは１．５％（同１．４％）、ポルトガルは１．４％（同１．６％）、アイルランドは０．６％（同０．３％）だった。
バルト３国では２月から３％台が続いている。
ユーロ圏以外では、英国が２．３％（２月は２．３％）、ポーランドが１．８％（同１．９％）だった。
時事通信社
２月のユーロ圏対外貿易収支、１７８億ユーロの黒字＝ＥＵ統計局【4/19 18:00】
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）統計局が１９日発表した２月のユーロ圏対外貿易収支速報値は、１７８億ユーロの黒字となった。前年同月は１８２億ユーロの黒字だった。ＥＵ全体は１７億ユーロの黒字（前年同月は２６億ユーロの黒字）。
ユーロ圏の輸出は前年同月比４％増の１７０３億ユーロ、輸入は５％増の１５２６億ユーロ。ＥＵ全体は輸出が７％増の１４６５億ユーロ、輸入が８％増の１４４８億ユーロだった。
ユーロ圏の域内貿易は５％増の１４９１億ユーロ、ＥＵ全体は３％増の２６５９億ユーロ。
時事通信社
東京市場サマリー（１９日）【4/19 17:55】
【東京株式】小幅に３日続伸＝売り買い交錯
日経平均株価は前日比１３円６１銭高の１万８４３２円２０銭と小幅に３日続伸する一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．１１ポイント安の１４７１．４２と、３日ぶりに小反落した。押し目買いと円相場の上昇を嫌気した売りが交錯した。東証１部銘柄の５２％が値上がりし、４１％が値下がりした。出来高は１９億５２９１万株、売買代金は２兆３１７２億円。
【東京外為】ドル、１０８円台後半＝終盤に一段高
東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、米長期金利の上昇を眺めて一段高となった。午後５時現在は、１ドル＝１０８円８２〜８２銭と前日（午後５時、１０８円８６〜８６銭）比０４銭のドル安・円高。ユーロは終盤、対円、対ドルで上昇。同時刻現在は、１ユーロ＝１１６円７７〜７９銭（前日午後５時、１１５円９４〜９４銭）、対ドルでは１．０７３１〜０７３１ドル（同、１．０６４９〜０６５１ドル）。
【東京債券】先物、堅調＝長期金利は０．００５％
債券相場は堅調。長期国債先物の中心限月２０１７年６月物は、前日比１５銭高の１５１円１８銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年物国債３４６回債利回りは、０．００５％低下の０．００５％となっている。朝方は、前日の米国市場で債券買い進んだ流れを引き継ぎ、買いが先行して取引開始。現物では１０年債利回りが一時、２０１６年１１月以来の０％まで低下した。ただ、日経平均株価の下げ幅が縮小し、上昇に転じると「高値への警戒感が強くなった」（銀行系証券）ため、上値が重く高値圏でもみ合った。
【短期金融市場】無担保コール翌日物速報値、マイナス０．０５６％
日銀が公表した短期金融市場での無担保コール翌日物の速報値は、加重平均がマイナス０．０５６％（前営業日確報値マイナス０．０５３％）、最高レートは０．００１％（同０．０１０％）、最低レートはマイナス０．０７５％（同マイナス０．０７０％）だった。
【東京原油】中東産原油、欧米安と円高受け反落
中東産原油は反落。終値は、中心限月９月先ぎりが前日比５３０円安の３万６８４０円、ほかが２７０〜６２０円安。日中立ち会いは、前日の欧米原油相場が需給緩和観測を背景に軟化したほか、円相場の引き締まりを受け、安寄りした。その後、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）相場や為替が動意を欠く中、始値付近でのもみ合いが続いた。
【東京金】円引き締まりとＮＹ軟化受け反落
反落。中心限月２０１８年２月先ぎりが前日比１２円安の４４７７円、ほかは４〜１７円安で取引を終えた。日中立ち会いは、ドルに対する円の引き締まりを受け、安寄りし、その後、ニューヨーク金相場が軟調に推移したことから、期先を中心に水準を切り下げた。
【経済統計】
◆ガソリン、３週ぶり値上がり＝原油高を反映、全国平均１３４．０円―エネ庁
◆３月の日本製半導体装置ＢＢレシオ、１．１２に低下＝前月１．３６―ＳＥＡＪ
【要人発言】
◆榊原経団連会長：豊田氏らはペンス氏に米経済発展や雇用拡大に貢献したいと伝えた
◆稲野日証協会長：東芝は正確な決算発表、ガバナンスの回復を
【ニュースから】
◆長期金利、一時０％に低下＝５カ月ぶり―東京債券市場
◆１６年度訪日客、１６．２％増の２４８２万人＝最高更新、アジア中心に増加―観光局
◆労基法改正案、今国会断念＝残業規制と秋に一体審議―政府・与党
時事通信社
「北朝鮮に圧力」＝米副大統領【4/19 17:55】
ペンス米副大統領は１９日、東京都内での講演で北朝鮮の脅威に言及し、「（同国が）核兵器開発計画を放棄するまで経済、外交的圧力を加える」と改めて強調した。事態の打開に向け、日本や中国と連携する方針も示した。
副大統領は「北朝鮮は最も切迫した脅威だ」と指摘。「米国は１００％日本と共にある」と述べ、同盟国の平和維持に努める意向を表明した。また、北朝鮮の非核化実現のため、「すべての選択肢を保持している」と語り、北朝鮮を強くけん制した。
時事通信社
円、１０８円台後半＝ロンドン外為【4/19 17:38】
【ロンドン時事】１９日朝のロンドン外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半で小動きとなった。午前９時現在は１０８円８０〜９０銭と、前日午後４時比１５銭の円安・ドル高。
時事通信社
円相場、１０８円８２〜８２銭＝１９日午後５時現在【4/19 17:29】
〔ロンドン外為〕円、１０８円台後半（１９日午前９時）【4/19 17:11】
「父母の墓参りしたい」＝「残留日本人」女性が記者団に―対話の糸口狙う・北朝鮮【4/19 17:11】
ガソリン、３週ぶり値上がり＝原油高を反映【4/19 17:10】
資源エネルギー庁が１９日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１７日時点）は、全国平均で１３４．０円となり、前週から０．１円上昇した。原油高を反映し、３週ぶりに値上がりした。
地域別では、２２都道府県で価格が上昇。上げ幅は愛媛（０．８円）、福島（０．７円）、熊本と奈良、埼玉（各０．５円）が目立つ。下落は神奈川と和歌山（各０．７円）、兵庫（０．５円）、徳島（０．３円）など１７府県だった。
調査を担当する石油情報センターは「来週の店頭価格も小幅値上がりする」と予想している。
http://fx.dmm.com/market/news/
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