http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/235.html
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今、風は変わった。投資のチャンスです。
市場は「晴れ、ときどき台風」
「5つの原則」から見る買い時
2017年4月19日（水）
居林 通
お久しぶり…ではないですね。今回はあまり間を置かずにお呼びいただきました。
居林：急かしてすみません。投資のタイミングが近づいています。ここで市場に入らないなら、年初で「トランプ旋風」には乗らない、とお話した意味がありませんので。
なるほど、そうでした。「個人投資家は今のマーケットに参加する必要なし」（2月10日）とお話していました。ただ、「いまの相場は、リスクとバリュエーションが高すぎる。負うリスクとリワードが合わない」と仰っていた居林さんの予想通り、まさに下げ相場になっています。
居林：はい。
では、なぜここで「投資のタイミング」と言われるのでしょうか。
分析の前に、前提をお話します
居林：それをご説明することは、この1年間ほど連載で申し上げてきたことのまとめにもなりますね。つまり、私の「投資スタイル」を知っていただく必要があると思います。
投資スタイル。
居林：過去25年ほど、自分自身を含めて数々の投資家たちを、見て、話を聞き、活躍を眺めてきましたが、投資家はいくつかのスタイルに分けることができると思います。たとえば代表的なスタイルの一つが、「ストックピッカー」です。個別銘柄で何倍にも成長する株を見いだして投資する。
「ザ・株式投資家」という感じですね。そんな投資家は実在するのですか。
居林：ええ。こういうことができる人が、投資家の中には本当にいるのですよ。
居林さんは？
居林：私は自分のことを「マーケットタイマー」だと思っています。市場全体を見て、いまは行くべきか、降りるべきかが分かる。そのつもりでいます。
他のタイプもありますか。
居林：ええ。銘柄同士を比べてどちらがいいか、を判断することに長けた「レラティブバリュー」などですね。異なる資産クラス間の比較に長けた「アセットアロケーター」もその範疇に入るでしょう。1人が1つのタイプ、と決まっているわけでもないようです。
また、イベントに際して株価のゆがみに注目する「イベントドリブン型」、マクロ経済の動向によって投資を決める「グローバルマクロ型」など、ヘッジファンドを分類する視点からも、ある程度分けられると思います。
いわゆる「バリュー投資（割安株への投資）」と「グロース投資（成長株への投資）」とは違うのでしょうか。
居林：投資家分類としては似ています。そこは重要なポイントを含んでいるので少し踏み込んでお話ししますね。
これは投資家としてのアイデンティティの問題で、上場銘柄をバリュー株とグロース株に分けて、どっちに属するか、と言われれば、私はバリュー株投資派だと自分で思っています。前回も「株価バリュエーションを投資判断のステップとして必ず入れるべきだ」とお話しさせて頂いた通りです。しかし、このような二者択一の分類が必ずしも自分の投資スタイルを正しく述べているのか、というのは、投資家の、あるいは投資家を目指す読者の方に、是非考えていただきたい問題です。
居林：例えば、私という人間を「男か女か」と問われればそれは男なわけですが、それが私という人間の特徴を示しているということにはならないわけです。よって、「投資家として自らを特徴づけ、これを以てマーケットからリターンを挙げる」という、自らの武器の定義はもう少し具体的であってよいと思います。
その意味で、私は自分が「マーケットタイマー」だと信じて行動しているわけです。 当然、ストックピッカーとしての自分もいますし、今回のような地政学的リスク、政治リスクの高まりに対してどう考えるのかという「イベントドリブン型」の投資も要素として入ってはきます。しかし、自分が投資家として何者であるのかということを考えるのは、自らのアイデンティティを決めることに等しいと思います。
例えば、ウォーレン・バフェット氏はどうなんでしょう。「バリュー投資家」の代名詞ですね。
居林：ええ。私は「彼はストックピッカーとしての側面の方が大きい」と、個人的には思いますね。しかし、彼は2008年10月に「Buy American. I am.」、すなわち「今こそアメリカ株を買うべきだ」という、私から見ればマーケットタイマー的な寄稿をニューヨークタイムズにしています。
これは非常に印象的な文章で、今でもよく覚えています、リーマンショックの真っ最中によくも書けたと思っていました。偉大な投資家はさまざまなすぐれた点を持っているということだと思います。
（※ ニューヨークタイムズの記事はこちら）
元に戻りますと、ストックピッカータイプの投資家の方、つまり、特定のある企業が、「今後こう成長する」という信念がある方は、私の投資スタイルを基にお話しているこの連載の内容は、納得のいかないことも多いでしょう。マーケットが行き過ぎだからと言って、これから倍になると信じている銘柄を売るかといえば、そうはならないからです。
なるほど。
居林：市場の動きがどうであろうと、株価が上がっていく企業は存在しますから。経営に関わっている方や、その業界に精通した方ならば、そういう株式を見つけることもできるでしょう。そういう方は、ご自身のスタイルは変える必要はありません。マーケットタイマーの見方を参考にしていただければ、と思います。
下げる方向へのオーバーシュートが起きている
居林：私の場合は、マーケットの「行きすぎ」、オーバーシュートをおおよそ判断できると自負しています。もうお分かりと思いますけれど、行きすぎには「上げすぎ」も「下げすぎ」もあります。
そうでした。その「上げすぎ」「下げすぎ」の判断の基準は企業収益、端的に言えば株価収益率、PERでしたね（PER＝Price Earnings Ratio。株価と企業の収益力を比較する指標。 時価総額÷純利益）。予想される企業業績と現在の株価を比較する。居林さんの説では、「現在の日本市場の適正PERは13〜15倍」とのことでした。具体的な解説はこちら（「或るプライベートバンカーの株価の読み方」）で。
居林：そうです。そしてほぼ1年前に始めたこの連載の期間に、日本株は下げて、「トランプ旋風」で上がり、そして今、また下げに転じた。上の行きすぎも下の行きすぎも見ることができたので、ここで一度、連載全体を整理しつつ、実際に投資のチャンスが来たことをご説明しよう、と考えたのです。
ということは、今は下げる方向でのオーバーシュートが起きている？
居林：日経平均は先週、1万8300円を一時切るところまで下がりました。前回は撤退をお勧めしましたが、この急激な下げを見て、逆に「エントリーポイントが近いな」と思い始めました。株価は、プラスの過剰反応からマイナスの過剰反応に振れつつあると思います。その幅はまだ小さく、去年の2月や、8月のブレクジットほどではない、逆に言えばリーズナブルな、この程度は珍しくない振れ幅のようです。
それでは、解説をお願いします。
マーケットタイマーとしての5つの原則
居林：最初に、私の投資原則をまとめておきます。5つあります。
1：株価は他人が決める（参考：「大荒れ相場？ いえ、これって“普通”です。」）
2：投資家間には情報の非対称性が存在する（「上限は1万9000円？日経平均縛る「4％」」）
3：マーケットは、短期の材料と長期の材料を区別できない
4：投資チャンスは偏在する（投資は“トランプ旋風”に乗るか、逃げるか？）
5：すべては確率である（「個人投資家は今のマーケットに参加する必要なし」）
株価は少数の市場参加者が決める。しかも投資家間に情報格差がある。そして、長短のニュースに区別を付けず双方にまとめて反応する。このため「間違った」株価、オーバーシュートが生まれます。投資のチャンスはその間違った株価が「下値がなくて上値がある」時期に生まれるわけです。ということは、投資チャンスは個別銘柄では常にあるかもしれませんが、マーケット全体では「ある」ときと「ない」ときがある。
はい。
居林：企業の価値が時価総額だとすれば、それが1年間で何割も変わるわけがないのに、たとえば東京市場の平均株価は上下2割くらいは平気で毎年動く。それは、1〜3による投資家の心理的過剰反応から起きる。ここが投資家として理解すべきポイント、ゲームのルールです。そして、これはオーバーシュートなのか、なぜオーバーシュートが生まれたのかを自分なりに考え、間違っていたときの対応を考える。そんな話をしてきたつもりです。
市場は「長短」の区別が出来ない
この中で、「3」はまだ伺ったことがないですね。マーケットは長短の材料を区別できない、と。
居林：はい、今回はまさにこの話が主眼となります。
今回の下げは、長期的に影響が出てくるニュースと、目先のニュースの区別が出来ずに、同時に現在の株価に織り込んだために起きています。
“投資家の一部”がそう判断して売りに動き、全体が引っ張られているということですね。
居林：ドル円のお話から入りましょう。現在、為替は昨年12月の118円から108円台まで円高に振れている。トランプ政権誕生時、私の見方は「円高になる」でした。市場の大勢は「トランプ政権の政策は利上げ、それは円安ドル高を呼ぶ」でしたが、「トランプ政権の政策はアメリカファースト。日本企業のプラスに手を貸す理由は殆どない」と考えていたのです。
利上げ自体、そもそもないと思っていましたがこれは外れました。しかし、この時点ですでに利上げを長期金利が織り込んでいるので、米国債の10年金利は全然上がりません。よって為替も円安にも動きませんでした。
そうでした。
居林：そうして、この後に何が起きたか。トランプ政権はシリアに巡航ミサイルを撃ち込み、北朝鮮にも軍事的圧力をかけ始めました。
こういう展開になるという予想は…。
居林：もちろん予想はしていませんでした。でも、問題は、株式市場の期待値が楽観だったか悲観だったか、なのです。予想と逆なら大きく振れる。トランプ旋風で、よい展開を期待している市場に、このニュースは覿面（てきめん）に効きました。さらにフランスの大統領選挙もあり、マーケットを脅かす要素が次々に現れてきた、との不安が高まって、為替はドル安になり、日経平均は19600円から18300円へ下落した。
これは、クラシックな「期待値先行が崩れる」パターンです。冷静に考えれば、北朝鮮でこれから何が起きるのか、シリア情勢も、フランスの大統領選挙の結果もその影響も、何一つ誰にも分かりません。でも、期待値が高まりすぎたものを冷やすには十分な材料です。
そういうものですか。
10年分の投資効果を先取り
居林：ええ。例えば、同じ状況がものすごく株価が低い時期に起こっても、これほどは下げません。株価が高いから、こういう影響が出るのです。
ああ、前回のお話ですね？ 「景気と株価は関係ない」。
居林：そうです。株価が上がるのは、現在の株価が割安だからですし、下がるのは割高だから。株価が高すぎれば、たとえ景気が良くても悪いニュースに影響されて下がりやすい。
今回は、トランプ旋風がまずあり、それをどう見るかが重要な分かれ目でした。「これはファンダメンタルズだ」と思った方は「（長期的に）上がっていく」と判断した。一方で、「これは長期の話を短期で織り込んでしまったんだ」と、私は考えました。
「3」の話ですね。どういうことでしょう。
居林：例えば、トランプ大統領は初の施政方針演説で、「インフラに1兆ドル（日本時間3月1日発表、その時点の為替相場で約113兆円）を投資する」と言い出しましたが、これは10年間の累計です。単年度で割れば約11兆円ですよね。
このときニューヨーク市場のPERは17倍になりました。これは歴史的に見てもかなり高い数字です。10年間という長期に渡って行われる投資の効果を、株価は早々に織り込んでしまったように私には思えます。だいたいPER12〜13倍が米国の平均ですからね。先々の影響を今の期待値として一緒にしてしまった。ゆえに高すぎる。
なるほど…。
オーバーシュートこそ投資のチャンス
居林：現状の「下げ」も、短期と長期の材料を区別していない。実際のところは誰にも分かりませんが、半島の情勢が朝鮮戦争みたいな大惨事になる可能性は少ない。あって一時的な緊張や一瞬の軍事衝突で、それは1年後、2年後の株価には関係ありません。フランスの大統領選挙に至っては、日本の株価に何の影響があるのか分かりません。しかし、マーケットは今の材料として反応します。「売る人がいるんじゃないか、だったら先に売っておこうか」と思うからです。
そもそも、フランスの大統領選が長期に日本株に影響を与えると思いますか？
いや…どうなんでしょう。
居林：そう思っている投資家は少ないと思いますが、それでも「他人がそう考えるだろう」と考えることで株式市場は「短期の材料」も織り込んでしまうのです。この前までは、トランプ政権によるアメリカ景気回復という「長期の材料」を先に織り込みすぎていたわけです。私の言葉で言うと、「マーケットは、短期の材料と長期の材料を区別できない」ので、どっちも織り込んで反応してしまう、ということになります。
まさしく、株価は他人が決める、情報格差がある、本来関係ない政治イベント…ブリクジットだって株価になぜ影響したのかを説明するのは難しいですからね、などなどに、一瞬、反応するのです。「こうなったらどうしよう」という出来事の影響を先読みして、今の株価で織り込んで反応してしまう。それがオーバーシュートに繋がる。
居林：ですが投資家たるもの、これを理解し、付加価値の源泉にしなければなりません。ちなみに申し上げれば、現状で利益が出ている人が多ければ多いほど、相場は下げやすくなります。
なぜでしょう？
居林：答えは単純で、売りやすいからですね。ちょっと下げたら「まあ、利食いのタイミングかな。利益が出ている（買値を大きく上回っている）から、売っておこう」と、心理的に負担なく売れる。損失が出ている人が多いなら、「こんなことで売れるか、そんなニュースは関係ない」と突っ張りますから。
株価は、長期の企業収益には関係ないニュースで短期的にブレます。やっかいなことに、株価には常に期待値が入っているので、そのニュースが期待を裏切る方向だと大きく動きやすい。本来ならば、トランプ氏の政策、インフレの影響、中間選挙、アベノミクス、人手不足、AI…といったところが株価のドライバであるべきなのですが、それ以外の多くの要素が株価を動かしているし、言い換えれば投資機会を作り出すことが多い。
それでは、今回の下げは？
日本株に短期的な上昇局面が
居林：今回は、本来なら株価には関係の少ない（つまり短期的な）材料である、北朝鮮情勢やフランス大統領選などに株価が反応しています。一方、長期で見ると、消費者物価指数予想の上昇米国金利の上昇を予感させる出来事があり、FRBは連邦準備制度（FED、米国の中央銀行）のバランスシート（BS）の縮小を検討しはじめました。どちらも、我々が思っていたより速い舵の切り方です。
つまり、居林さんが考えていたより速く、ドル高になる可能性が増している？
居林：はい、長期的に見てドル高になる材料が出つつあります。これは日本株にとっては上昇する材料です。しかし、本来は株価に影響がないはずの短期的なマイナス材料が影響して株価が下がっている。
先月お話ししたときとはまるで逆の状況です。変化が思っていたよりずっと速い。「これは、来る」と思ったので、今回は早めに修正しておきたいと考え、お話したわけです。いま（取材時点）18300円。ここからは、ゲリラ戦でもう一度入り直せます。我々の予測は、インフレがそこまで強いと思っていなかった。BS縮小もこんなに速いとは。
しかし、逆に、投資家にとっては興味深い状況が来たように思います。
そうなのですか。
居林：これで1万8000円を下回ると、実に魅力的な市場になるのですが。とはいえ、今回は「短期的に」面白い相場です。
日本株の「買い」を必要条件と十分条件に分けますと、必要条件は「PERの低下」「ドル円が110円以下（円安）」だと思います。これは満たされつつあります。
必要条件…「他にもあるけれど、証明に必要な条件の一つなのは間違いない」というやつでしたっけ。
居林：そして十分条件は「外国人投資家の買い」と「国内企業の利益率向上」です。
十分条件は「これを満たせば証明するに十分」な条件ですよね。
居林：ええ。外国人投資家は年初に大幅に売り越しているので戻ってくる可能性はありますが、企業の利益率向上はまだ見えません。合わせて考えますと、買う状況が整ってきて、あとは利益率の向上（それには現状、円安が必要です）、ということになります。こういうことから、「誰が見ても買い」には至りませんが、マイナスのオーバーシュートが発生しつつあるので、いいエントリーポイントになってきた、と見ます。
今年のマーケットは、おそらくこうした「短期的なオーバーシュート」が続々と起こって、市場は頻繁に振れるでしょう。過去の経験から年間の上値下値の変動幅は2割ありますが、今年はまだわずか6％ですからね。ここから、ロデオのように乗りこなさなくてはいけません。
このコラムについて
市場は「晴れ、ときどき台風」
いわゆる「アナリスト」や「経済評論家」ではなく、「実際に売買の現場にいる人」が書く、市場の動きと未来予測です。筆者はUBS証券ウェルス・マネジメント本部日本株リサーチヘッドの居林通さん。そのときそのときの相場の動きと、金融市場全体に通底する考え方の両面から、「パニックに流されず、パニックを利用する」手法を学んでいきましょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/020500004/041800012
第164回 「原油相場に影響を与えている米国原油在庫の動向」
米国の原油在庫が過去最高を更新し、原油価格の上昇を抑制する大きな要因となっています。原油価格の動向は、他の市況商品、ひいては、米国株価等にも大きな影響を与えます。米国原油在庫は今後どうなるのでしょうか？
1.原油在庫増加の主因はシェールオイル生産増加米国の原油在庫は、2015年に入り急激に増加しました。その後も春と秋の製油所のメンテナンスシーズンを挟んだ季節的な増減はあるものの、概ね増え続けています。米国の原油在庫増加の最大の理由として挙げられるのが、米国のシェールオイルの生産増加です。同国のシェールオイル生産が加速したのは2012年なのですが、増産されたシェールオイルが輸入原油を代替したため、原油の輸入が減少しました。また、石油製品の輸出増加に伴い、製油所の原油処理量も増加しました。そのため、当初は在庫増加への影響は限定的であったと考えられます。在庫が急激に増加した2015年は、それまで在庫増加を抑制していた輸入量と原油処理量の伸びが縮小しました。（図1）このことが、2015年に在庫が急増した要因の一つと考えてよさそうです。
2.期近と期先の値差も在庫増加を招いたしかし、これらの需給変化以外にも、2015年以降の在庫の増加を引き起こした要因があるようです。原油価格は、2014年の後半に急落しました。OPECによる生産調整の放棄と、米国の量的緩和からの出口政策開始に伴う米ドル高が主な理由とされます。そして、米国の原油在庫は、この原油価格の急落後に大きく増加しています。（図2）
2014年後半からの原油価格急落局面で、何が起こったのでしょうか。大きな変化は、原油先物市場で、将来の受け渡し（期先）価格が直近の受け渡し（期近）価格よりも低い状態（バックワーデーション）から、高い状態（コンタンゴ）へ転換したことです。原油価格が急落する前の2014年6月時点では、受渡月が3年先の原油先物価格は、期近の受け渡しに比べて約16ドル安い価格でした。これが、2015年1月には約18ドル高になったのです。一般的に原油の貯蔵には倉庫料や調達コストの金利等の在庫コストが発生しますが、コンタンゴで期近と期先の値差が十分ある場合は、将来の値上がりに備えて原油を在庫しておいても、先物取引によってコストをカバーしたり、条件によっては、利益を出したりすることが可能となります。そのため、原油を貯蔵するインセンティブが働き、意図的な在庫の積み増しが起こったと考えられます。
3.米国原油在庫の今後の見通しでは、今後も米国の在庫は増え続けるのでしょうか。供給面を見ると、同国の原油生産量は、2016年9月を底に増加に転じています。米国におけるシェールオイルの生産コストは大幅に下がっており、原油価格が1バレル50ドル程度あれば、開発が進むとされます。米国内で稼動している原油の掘削装置（リグ）の数も増加しており、今後も生産量の増加が見込まれているのは確かです。しかし、2016年に増加に転じていた純輸入量は、足元では既にやや減少傾向にあります。また、原油先物市場の期先と期近の値差は、原油価格の上昇とともに縮小しました。直近の値差はごくわずかであり、意図的に在庫を積み増すインセンティブは働き難くなっています。米国の原油生産量の増加ペース次第である点は否めませんが、原油価格の急落等でコンタンゴが大きく拡大しない限り、今までのような在庫の拡大は起こりにくいのではないでしょうか。このように、米国の原油在庫を取り巻く環境は若干変わったようです。もちろん、原油価格に影響を与えるのは米国在庫レベルだけではなく、OPECが主導する減産の動向をはじめ、世界経済、為替レート、そして地政学リスクもあります。昨今は、地政学リスクの影響に注目が集まりがちかもしれませんが、米国原油在庫レベルに影響を与える要因についても注目していきたいと思います。
コラム執筆：村井 美恵／丸紅株式会社 丸紅経済研究所
■ 丸紅株式会社からのご留意事項
本コラムは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。丸紅株式会社は、本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
前の記事：第163回 「急速に拡大している中国の共有経済市場について」 −2017年04月04日
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2017/04/18.html
ダウ平均の終値は１１３ドル安＝米国株終値
配信日時 2017年4月19日（水）05:20:00 掲載日時 2017年4月19日（水）05:30:00
NY株式18日（NY時間16:20）
ダウ平均 20523.28（-113.64 -0.56%）
S&P500 2342.19（-6.82 -0.29%）
ナスダック 5849.47（-7.32 -0.13%）
CME日経平均先物 18370（大証終比：-70 -0.38%）
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=366026
ゴールドマンの下げがきつくダウ平均は反落＝米国株概況
配信日時 2017年4月19日（水）05:36:00 掲載日時 2017年4月19日（水）05:46:00
NY株式18日（NY時間16:20）
ダウ平均 20523.28（-113.64 -0.56%）
S&P500 2342.19（-6.82 -0.29%）
ナスダック 5849.47（-7.32 -0.13%）
CME日経平均先物 18370（大証終比：-70 -0.38%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反落。地政学リスクが依然として燻る中、取引開始前に発表になったゴールドマンとジョンソン＆ジョンソンの決算が冴えなかったことでダウ平均を圧迫した。ゴールドマンはトレーディング収益が予想を大きく下回った。先週発表の大手銀のトレーディング収益が好調だっただけに、市場には失望感が出ているようだ。ゴールドマンが一時５％超下落するなど下げがきつく、ダウ平均は一時２０５００ドルを割り込む場面も見らた。
同じく決算を発表したバンカメも下落。決算自体は好調で１株利益は０．４１ドルと予想（０．３５ドル）を上回った。トレーディング収入が好調で、債券トレーディング収入は２９％増の２９．３億ドルと、予想（２６億ドル）を上回った。株式トレーディング収入も７．４％増え１１億ドルと予想（１０．１億ドル）を上回っている。ただ、金融株全体の軟調な動きに連れ安した。
ダウ採用銘柄ではゴールドマン、ジョンソン＆ジョンソンのほか、メルクやファイザー、ＪＰモルガンも軟調。一方、ユナイテッド・ヘルスやコカコーラやマクドナルド、Ｐ＆Ｇは上昇している。
ナスダックも反落。アップルやフェイスブックなどＩＴハイテク株は全般に軟調。アマゾンやエヌビディアは上昇している。
決算を発表したネットフリックスが下落。「ハウス・オブ・カード」のようなヒット作の不在もあり、契約者の伸びが予想を下回った。第２四半期は、「ハウス・オブ・カード」の新シーズンと映画３本のリリースが予定されており、契約者は予想を上回る見通しを示しているものの、コスト増から利益は予想を下回るとしている。
ベライゾンのマカダムＣＥＯの発言が伝わり、コムキャストやディズニー、ＣＢＳとの合併協議にもオープンだと述べた。コムキャストのＣＥＯとは協議すると語っている。この発言でベライゾンとコムキャストの株価は上昇。
ヘルスケア製品販売のカーディナルヘルスが大幅安。２０１７年度のガイダンスを発表しており、１株利益は従来の５．３５ドル〜５．５０ドルの下限近くになるであろうとの見通しを示したことが嫌気されている。これはジェネリック医薬品の価格低下を織り込んだという。また、メドトロニックの患者治療・深部静脈血栓症・栄養障害事業を現金６１億ドルで買収するとも発表。同社の時価総額の４分の１以上の大型買収となる。
バンカメ 22.71（-0.10 -0.44%）
ネットフリックス 143.36（-3.89 -2.64%）
コムキャスト 37.59（+0.39 +1.05%）
カーディナルヘルス 72.39（-9.44 -11.54%）
アルファベット（C） 836.82（-0.35 -0.04%）
フェイスブック 140.96（-0.46 -0.33%）
ツイッター 14.44（+0.04 +0.28%）
テスラ 300.25（-1.19 -0.39%）
アマゾン 903.78（+1.79 +0.20%）
エヌビディア 99.29（+0.06 +0.06%）
ダウ採用銘柄
J&J 121.82（-3.90 -3.12%）
P&G 90.80（+0.41 +0.46%）
デュポン 77.88（-0.21 -0.27%）
ボーイング 177.85（-1.17 -0.67%）
キャタピラー 94.39（+0.25 +0.27%）
ユナイテッド 113.56（+0.29 +0.26%）
ビザ 89.73（-0.08 -0.09%）
ナイキ 56.11（-0.13 -0.23%）
GE 29.84（+0.20 +0.68%）
3M 190.22（-0.14 -0.07%）
エクソンモビル 81.05（-0.53 -0.65%）
シェブロン 105.68（-0.49 -0.46%）
コカコーラ 43.48（+0.41 +0.96%）
ディズニー 114.19（+0.41 +0.36%）
マクドナルド 132.30（+0.95 +0.73%）
ウォルマート 73.89（+0.40 +0.55%）
ホームデポ 147.76（+0.45 +0.31%）
JPモルガン 85.16（-0.70 -0.83%）
トラベラーズ 120.75（-1.17 -0.97%）
ゴールドマン 215.59（-10.67 -4.78%）
アメックス 75.79（-0.88 -1.16%）
Uヘルス 168.59（+1.41 +0.85%）
IBM 170.05（-1.05 -0.62%）
アップル 141.20（-0.63 -0.45%）
ベライゾン 49.22（+0.41 +0.84%）
マイクロソフト 65.39（-0.09 -0.14%）
インテル 35.77（+0.29 +0.81%）
ファイザー 33.84（-0.16 -0.47%）
メルク 62.27（-0.53 -0.85%）
シスコ 32.67（+0.06 +0.19%）
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=366027
ＮＹ外為：ポンド急伸、対ドルで６カ月ぶり高値−英国で総選挙実施へ
Alexandria Arnold、Dennis Pettit
2017年4月19日 05:22 JST
18日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが上昇。欧州の取引時間帯からの上げが続いた。ポンドは一時、対ドルで昨年10月以来の高水準となる１ポンド＝1.2905ドルに上昇した。メイ英首相は６月８日に総選挙を実施する方針を表明した。
ポンドは主要10通貨全てに対して上昇。ポンド需要の高まりに応じて、長期間にわたりポンドの売り持ちを保有していた投資家はポジションを解消した。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に臨む上で、総選挙はメイ首相にとって基盤強化のチャンスになると受け止められている。17日の世論調査によれば、保守党の支持率は労働党を21ポイント上回った。
ニューヨーク時間午後３時51分現在、ポンドは対ドルで2.2％上昇して１ポンド＝1.2847ドル。ドルは対円で0.4％下げて１ドル＝108円48銭。
原題：Pound Climbs to 6-Month High After Call for Early U.K. Election（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOMG1RSYF01S01
米国株:反落.ゴールドマン決算嫌気し金融安い−ヘルスケアも下落
18日の米株式相場は反落。欧州の株安の流れを引き継いだ。ヘルスケアやエネルギー、金融が特に安い。
ゴールドマン・サックス・グループは５％近く下落。同行の１−３月（第１四半期）決算内容はウォール街を驚かせた。伝統的に強い分野である債券トレーディングが、他社の好調に逆行して不調だった。
またこの日は商品相場の値下がりを手掛かりに石油や鉱業銘柄が売られた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％安の2342.19。ダウ工業株30種平均は113.64ドル（0.6％）下げて20523.28ドル。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別11指数では、金融株指数が0.8％安。ゴールドマンは4.7％安と、昨年６月以降で最大の下げとなった。
ヘルスケア株の指数は１％下落。カーディナルヘルスは12％安だった。同社はメドトロニックの事業を61億ドルで買収する。
一方で不動産や公益事業は上昇。米国債利回りはこの日、全ての年限で低下した。
上昇銘柄で活況だったのはＣＢＳやモルソン・クアーズ、オートネーションなど。商いを伴って下落した銘柄はカーディナルヘルスやＷＷグレインジャー、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など
原題：U.S. Equities Slide as Financial, Health-Care Shares Decline（抜粋）
原題：U.S. Stocks Fall as Goldman Earnings Disappoint: Markets Wrap（抜粋）
◎米国債：反発、利回りは年初来で最低−税制改革後退や地政学リスクで
18日の米国債相場は反発。大半の年限で利回りが年初来の低水準を付けた。税制改革に対する期待の後退や地政学リスクが背景にある。
ニューヨーク時間午後４時２分現在、10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.17％。昨年11月９日から12月15日にかけた上昇局面の半値押しの水準である2.177％を下回った。
税制改革に対する信頼低下や北朝鮮のミサイル発射実験、23日のフランス大統領選、18日発表された住宅着工件数など弱い内容の米経済指標が買い材料となった。
◎ＮＹ金：続伸、終値で５カ月ぶり高値−地政学的な「不安材料」で
18日のニューヨーク金先物相場は続伸。英国とフランスでの選挙や米国と北朝鮮の対立を巡り懸念が広がる中、逃避先とされる金が買われた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は前日比0.2％高の１オンス＝1294.10ドルで終了
終値では昨年11月４日以来の高値
「北朝鮮や英ＥＵ離脱、仏大統領選など世界各地で不安材料があるため」、需要は引き続き安定している−ＲＢＣウェルス・マネジメントのマネジングディレクター、ジョージ・ジロ氏（ニューヨーク在勤）
「金の買い増しが望まれるだけの不安がある」
銀スポット相場は0.4％安の18.3507ドル
プラチナは0.7％安の977.38ドル
パラジウムは1.9％安の774.83ドル
原題：Gold Posts Highest Close in 5 Months on Geopolitical ‘Worries’（抜粋）
◎ＮＹ原油：続落、過剰在庫懸念が引き続き相場圧迫
18日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落し、約１週間ぶりの安値をつけた。19日に公表される週間統計では米国の石油在庫が先週140万バレル減少したと予想されるが、３月末には５億3550万バレルと過去最高に達していたこともあり、投資家は在庫過多を不安視している。
エナジー・アナリティクス・グループ（フロリダ州ウェリントン）のディレクター、トーマス・フィンロン氏は電話取材に対し、「市場は大幅な調整が入っていい時期だ。供給がだぶついており、若干の在庫取り崩しがあれば助かるというところだ」と話した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は前日比24セント（0.46％）安い１バレル＝52.41ドルで終了した。終値としては４月７日以来の安値。北海ブレント６月限は47セント安の54.89ドルで取引を終えた。
原題：Crude Declines as Attention Shifts to Upcoming U.S. Supply Data（抜粋）
◎欧州株：ストックス600下落−英国株は大幅安、首相が総選挙目指す
連休明け18日の欧州株式相場は下落。幅広い銘柄が売られる展開となった。英国のメイ首相が解散総選挙を目指す方針を表明したことを受 け、同国株は大きく売られた。
指標のストックス欧州600指数は前営業日比1.1％安の376.35で引け た。業種別では１業種を除き全て値下がりした。鉄鉱石価格の急落を背 景に鉱業株が下げを主導した。
輸出銘柄のウエートが大きい英ＦＴＳＥ100指数は2.5％安。メイ首 相が６月の総選挙実施を目指す方針を示しポンドが上昇する中、同指数 は欧州連合（ＥＵ）離脱を決定づけた昨年６月の国民投票以降で最もき つい値下がりを演じた。
ストックス600指数を構成する鉱業株は3.1％下落。３営業日の下げ 幅は昨年９月以降最大となった。シティグループが鉄鉱石相場見通しに ついて弱気な見方を示したことが嫌気された。
石油・ガス銘柄と建設株も大きく売られ、ストックス600指数を３ 月27日以来の低水準まで押し下げた。
個別銘柄では、デンマークの宝飾品メーカー、パンドラが12％急 落。四半期ディーラー調査で同社の失速が目に見えて明らかになったと して、カーネギーが投資判断を「ホールド」に引き下げた。
原題：European Stocks Slide With FTSE 100 as May Calls for Election（抜粋）
◎欧州債：周辺国債、独債とのスプレッド縮小−英国債は下げ埋める
18日の欧州債市場では周辺国債のドイツ国債に対する利回り格差 （スプレッド）が縮小した。
フランス大統領選挙についての世論調査で左翼党のメランション候 補と他候補の支持率の差が縮まらなかったことを背景に、ドイツ国債の 下落を見込んだ取引が膨らんだ。
ユーロ参加国の国債利回りとスプレッドの一覧はこちらをクリック してください。
英国債先物は下げを埋める展開。メイ首相が解散総選挙を実施する 方針を明らかにしたことが手掛かり。
原題：Bunds Unmoved by Rally in Treasuries; End-of-Day Curves, Spreads（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOMHDQSYF01V01
メイ英首相の総選挙表明で欧州通貨買い・ドル売り優勢＝ＮＹ為替概況
配信日時 2017年4月19日（水）06:11:00 掲載日時 2017年4月19日（水）06:21:00
きょうのＮＹ為替市場は欧州通貨買い・ドル売りが優勢となった。欧州通貨についてはメイ英首相の発表を受けたポンド買いにより、ユーロも連れ高した格好。メイ英首相は６月８日に総選挙を実施したい意向を示している。市場ではメイ首相が選挙で勝利するようであれば、ポンド買い戻しの流れは加速するとの見方も少なくない。
英政府は既にＥＵに対して離脱を通知しており、今後、離脱交渉に入って行くが、市場では既にＥＵ離脱が無くなると見ている向きは少なく、それよりも、選挙でメイ首相が勝利し、首相の立場が強化されたほうがポンドにとっては追い風と見ているようだ。直近の世論調査ではメイ首相が優勢。
きょうのポンドはショートカバーが強まり、短時間の間にストップを巻き込んで一気に上昇する場面も見られた。ポンドドルは1.29台、ポンド円は140円台まで一時急伸した。
一方、欧州通貨の上昇で相対的にドル売りが出る中、ドル円は上値の重い展開が続き、前日の上げを失っている。北朝鮮問題への懸念が根強い中、米国債への逃避買いから、利回り低下が続いておりドル円を圧迫している。前日のムニューシン米財務長官の発言でドル円は109円台まで戻していたが、再び108円台前半に下落している。ゴールドマンの決算が冴えなかったことで、米株が下落していたことも圧迫した。
ユーロドルは1.07台を回復。日曜日の仏大統領選の１回目の投票を前にユーロのショートカバーが活発に出ているとの指摘も聞かれる。仏ＩＦＯＰの日次世論調査では、ルペン氏の支持は１回目の投票で２２．５％と変わらずだが、２回目の投票では３９．５％とマクロン氏との差が拡大している。ただ、他のフィリョン氏や極左のメランション氏との差も小さく、予断は許さない状況は続いている。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=366030
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