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FX Forum | 2017年 04月 18日 21:11 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
トランプ氏と市場、ハネムーン後の現実
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 １８日］ - トランプ米大統領就任から、もうすぐ３カ月となる。政権発足から１００日間はハネムーン期間と呼ばれるが、トランプ大統領の場合、一部世論調査でオバマ前大統領の任期中の最低支持率を更新するなど、国民・メディアとの関係はとても「蜜月」とは言えない状況だろう（ただ米株市場では依然、大統領選以降のハネムーンは辛うじて続いていると言えるかもしれない）。
選挙期間中に示していた就任１００日計画では、「トランプノミクス」と称される大幅減税とインフラ投資による財政拡大の立法措置を掲げていたが、スケジュールは大幅に後ずれしている。
最初のつまずきは、閣僚人事と、各省スタッフの任命・承認の遅れだ。事務作業が後ずれするのは、ある意味、必然的なことだ。慣例に従えば１月下旬の一般教書演説が２月２８日に遅れ、通常なら２月上旬発表の予算教書（簡易版）が３月１６日に予算案概要という形となり、具体的な税制改革は盛り込まれなかった。
選挙公約に掲げていた医療保険制度改革法（オバマケア）代替案では議会との調整が難航し、３月２４日には撤回せざるを得ず、市場を失望させた。４月１７日の英紙とのインタビューで、ムニューシン財務長官は、税制に関する法案を８月までに成立させる目標は「極めて大胆であり、現時点で現実的ではない」と述べた。財政出動は秋以降の法案成立待ちであり、景気浮揚効果は２０１８年以降と考えた方が良いだろう。
人事面では２月１３日のフリン元大統領補佐官（国家安全保障担当）辞任に始まり、政権内での意見対立を背景に、政策実現の成果があがらない状況が続いている。４月５日には、バノン首席戦略官・上級顧問を国家安全保障会議のメンバーから除外。「米国第一」の強硬派を外し、クシュナー上級顧問（トランプ大統領の娘婿）ら穏健派を重用することによって、今後は驚くような強硬路線から、現実路線にシフトしていくことが見込まれる。
筆者は当初より、共和党は財政規律を重視する向きが多く、議会の協力を得るため、新政権は極端なプランを徐々に見直していくとみていたが、それが証明された３カ月だったと言えよう。閣僚の更迭検討や税制改革の調整難航といった内政面でのつまずきが続き、それをカバーするために、足元では外交面（シリア攻撃、北朝鮮問題）に傾斜した感が拭えない。
＜見えてきた「トランプ流」交渉術＞
一方、この３カ月で「トランプ流」交渉術の要諦が、より鮮明に見えてきた。過去の著書や発言なども踏まえると、高圧的な注文で相手を不安にさせ、自分が勝つために有利な状況を作ることのようだ。選挙活動中によく使っていた決め台詞「You’re fired!（君はクビだ）」も、そのような意図で連発していたと推察される。
１月３１日の製薬会社幹部との会合で、トランプ大統領が「資金供給と通貨安誘導で有利な立場にある」と日本の為替・金融政策を厳しく批判したことも、２月１０日の日米首脳会談を控えてのパフォーマンスだったのだろう。
中国に対する駆け引きも同様だ。４月１１日にトランプ大統領はツイッターで「中国が北朝鮮問題を解決するならば、米国との通商合意ははるかに良いものになると習主席に説明した」と書き込み、中国の外交面での協力を得るために、通商問題を駆け引きに使っていることがうかがえる。北朝鮮の脅威に対して、中国の協力を引き出したい考えだ。
もはや米国にとって、通商問題よりも安全保障の方が優先順位は高い。理想的な処方箋は、中国の説得のもと軍事介入を回避し、北朝鮮への経済制裁の強化という形でアジア域内が合意することだろう。
４月１２日付の米紙のインタビュー記事で、トランプ大統領は、１）中国の為替操作国認定見送り、２）低金利政策が好ましい、３）イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長再任の可能性、を示唆した。これら３つはいずれも従来の意見を大転換させるものだった。
１点目について、大統領は自身の立場を変えた理由として、中国は何カ月も人民元を操作しておらず、現在の局面で為替操作国に認定すれば、北朝鮮問題で中国との協議を損なうためだと説明した。１４日発表の米財務省為替報告書で、中国は引き続き為替監視国として列挙されるにとどまった。今回は通商問題より安全保障を優先させたわけだが、安全保障が落ち着いた段階で、再び重要な協議事項となるだろう。
２点目と３点目で大統領は、ＦＲＢ議長人事について「まだ言及するのは早い」とした上で、「イエレン議長を尊敬している」と述べ、「低金利政策が好ましい」と語った。現時点でイエレン議長を再指名するか決めていないのは事実だろう。遠回しにＦＲＢの利上げ加速をけん制したとの解釈もあるようだが、３カ月に１回の緩やかな利上げペースなら容認されるだろう。
＜米長期金利３％超えの条件＞
筆者がトランプ相場の起点と考える米１０年債利回りは、足元の地政学リスクの高まりで、昨年１２月中旬以降の２．３―２．６％レンジを一気に下抜けた。筆者の読み間違えは、３月利上げ後の米長期金利低下だったと反省する。
３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の付属資料、政策金利見通し（いわゆるドットチャート中央値）は、２０１７―１８年末および長期水準のいずれも昨年１２月時点と変わらなかった。３月利上げ直前に米１０年債利回りは一時２．６％台をつけていたが、市場は年３回の利上げペースは加速しないと受け止めて、安心感が広がった。
つまり、あと２回の利上げを正当化する程度の緩やかな成長と物価上昇では、米１０年債利回りの３％は視野に入らないと考える投資家が多いということだろう。
確かに、指標では懸念材料もある。４月１４日発表の米３月小売売上高は前月比０．２％減と２カ月連続のマイナス。自動車の販売不振と税還付の遅れで個人消費が弱い。アトランタ連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によれば、１―３月期の成長率予測は前期比年率プラス０．５％まで鈍化（１４日時点）。４月２８日発表の１―３月期実質ＧＤＰで１％割れの可能性もありそうだ。
それでも季節的な弱さなら、米国経済の緩やかな回復は変わらない。４月分以降の持ち直しを確認したいところだ。今後は、世界的なＩＴ関連需要の強さがいつまで続くのか、ドル高の悪影響は企業収益などにじわりと効いてくるのか、税制改革の遅れが影響するのか、といった点を見極める時間帯が続こう。
ＦＲＢは上振れリスクを意識しており、利上げは前倒しの可能性の方が高いとみる。ＦＲＢの想定通り、物価が２％近辺で推移する姿を確認できれば、６月ＦＯＭＣでの追加利上げは可能だろう。利上げ継続の前提が変わらねば、米１０年債の２％割れを買い進むには限度があるとみる。
４月５日発表の３月ＦＯＭＣ議事録では、用意周到なバランスシート（３月末で４．５兆ドル程度）縮小議論の詳細が明らかになった。大半のメンバーが、再投資政策の変更時期について、「年内に適切になる」と判断しており、米国経済の先行きに楽観的で、あと２回の利上げに自信を持っていることが読み取れた。
仮に年内に再投資政策の縮小が始められる経済状況なら、物価上昇が加速した場合、さらなる利上げの可能性は出てくるだろう。経済が上振れ（欧州に注意）、物価が２％近辺から上昇する時には、米１０年債利回りの３％超えが視野に入れることを肝に銘じたい。
＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
コラム：ＦＲＢ、トランプ政権で利上げペース加速圧力に直面
コラム：ドル高に陰り、綱引きの軍配は円高へ＝亀岡裕次氏
ドル上昇、米減税やＦＲＢ早期利上げに期待＝ＮＹ市場
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKBN17K0UK
ＩＭＦ：今年の世界成長見通しを上方修正−保護主義台頭の脅威に警告
Bloomberg News
2017年4月18日 22:00 JST
関連ニュース
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), speaks during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Thursday, March 16, 2017. Kuroda said he doesn't think global yield rises will force the BOJ into a rate hike. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日銀：17年度物価見通しの小幅下方修正を検討、27日会合で−関係者
日銀審議委員候補に「リフレ派」片岡氏−三菱ＵＦＪ銀の鈴木氏も
U.S. Vice President Mike Pence, left, shakes hands with Shinzo Abe, Japan's prime minister, during their meeting at Abe's official residence in Tokyo, Japan, on Tuesday, April 18, 2017. The U.S.-Japan alliance is the "cornerstone" of peace in the region, Pence told Abe in the meeting Tuesday. Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool via Bloombergaaaaaaaaaaa
安倍首相：北朝鮮が対話に応じるよう圧力必要−米副大統領と会談
Taro Aso, Japan's deputy prime minister and finance minister, speaks to the media ahead of the Group of Seven (G-7) finance ministers and central bank governors meeting in Sendai, Japan, on Thursday, May 19, 2016. While the host nation looks to favor an agenda that includes more fiscal stimulus to spur demand, a tonic thats strongly supported by Canada, not everyone signaled a willingness to spend more. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Taro Aso
日米経済対話「近く具体的な成果」、貿易や投資のルール協議へ
2017年の日本の成長率予想も1.2％に引き上げ、純輸出急増が追い風
「貿易戦争」のリスクが世界経済に影を落とす−オブストフェルド氏
国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、世界経済見通し（ＷＥＯ）の全文を公表し、保護主義的な勢力の台頭によって世界経済の展望の小幅な改善が損なわれ、第２次世界大戦後の経済秩序に深刻な緊張をもたらす恐れがあるとの見解を示した。
ＩＭＦは今回、今年の世界の成長率予想を3.5％と、１月時点から0.1ポイント上方修正。2018年については3.6％成長への加速見通しを据え置いた。ＩＭＦは近年、成長見通しを下方修正するケースが多かったが、最新のＷＥＯはかすかな楽観論をにじませた。
上方修正は「上り調子」の金融市場や、製造業および貿易分野で待ち望まれていた循環的回復を主因としたものだとＩＭＦは指摘。ただ、過去数十年に比べると、世界の成長は低調なままで、「貿易戦争」のリスクが引き続き世界経済に影を落としていると、ＩＭＦチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は警告する。
オブストフェルド氏はＷＥＯの序文で、「世界経済は勢いを増しつつあると見受けられる。われわれは転換点にあるのかもしれない」と分析。しかし、「第２次世界大戦後の国際経済関係のシステムは、それがもたらした総合的な利益にもかかわらず、深刻な緊張にさらされている。その理由はまさに、成長とその結果生じた経済的調整が不平等な報酬を伴う場合があまりにも多かった点にある」と論じた。
ＷＥＯで示された展望改善はＩＭＦの春季会合のため今週ワシントンを訪れる加盟189カ国の財務相・中央銀行総裁にとって朗報となる。ＩＭＦのラガルド専務理事は先週、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「世界経済に春の気配が感じられる」と話していた。
米政権の真意は
「米国第一」主義を掲げたトランプ氏が米大統領に就任して以降、今回がワシントンでの初の春季会合となる。同氏が先週、公約していた中国の為替操作国認定を見送った後、米政権が最もタカ派的な通商政策面の脅しから後退しつつあるのか、それとも単に闘いを選んでいるのか、各国の当局者は注意深く見極めことになるだろう。
ＩＭＦは今年の米国の成長率予想を2.3％、来年は2.5％にそれぞれ据え置いた。１月の段階では、トランプ氏の減税案とインフラ支出増大の計画を織り込んで、見通しを上方修正していた。
今年の英国の成長率見通しは２％と１月時点の1.5％から上方修正。18年は1.5％への鈍化を見込んでいる。昨年６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択以降、同国経済は予想外の堅調なパフォーマンスとなっており、「マイナスの影響は以前の想定よりも一段と緩やかに具現化している」ことを示唆している。
今年の日本の成長率予想は1.2％と、１月時点から0.4ポイント上方修正した。日本の成長を押し上げたのは純輸出の急増で、それは17年も続く見通しとされる。
既存体制への逆風
ユーロ圏では、緩やかな財政刺激や緩和的な金融情勢、ユーロ安が追い風となり、17年の成長率予想は1.7％と１月時点から0.1ポイント上方修正。今年の中国の成長率見通しも6.6％に上方修正されたが、18年は6.2％への鈍化を予想する。
ＩＭＦは新興市場国と開発途上国の全般的な見通しを据え置いた。原油をはじめとする商品相場の回復に支えられ、資源輸出国の状況は徐々に改善すると予想されている。その一方で、天然資源への依存度が極めて高い中東とサハラ砂漠以南のアフリカ地域は成長見通しを下方修正した。
大恐慌後にまん延した近隣窮乏化政策の再燃を回避しようとの決意の下、世界の金融システムの監督と開かれた市場の促進を目的に、第２次世界大戦中にＩＭＦ創設の構想が練られた。
それでもトランプ氏を筆頭とするナショナリストの政治家は既存のシステムやＩＭＦのような国際機関に疑念を表明している。
ＩＭＦのオブストフェルド氏は「先進国では、国際的な経済統合に懐疑的な各国内の政治的動向の広がりが顕著な脅威となっており、統合が通商体制のための多角的なルールに基づくシステムを通じたものであるか、ユーロ圏やＥＵといったもっと野心的な地域的取り決めによるか、金融規制のための世界的に合意された基準によるかは無関係だ」と、事前に準備したコメントで指摘した。
原題：IMF Raises Global Forecast While Warning of Protectionism Threat（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLBJZ6TTDS001
ＩＭＦ：ブラジルの18年成長率予測1.7％に上方修正−不透明感後退で
Eric Martin
2017年4月18日 22:00 JST
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日米経済対話「近く具体的な成果」、貿易や投資のルール協議へ
メキシコの来年の成長率見通しは２％に据え置き
アルゼンチンは昨年のマイナス成長から今年は2.2％のプラス圏へ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日に公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）の全文で、ブラジルの2018年成長見通しを小幅に上方修正した。政治的な不透明感の後退と金融緩和が進みつつあることや、政府による経済改革の進捗（しんちょく）が緩やかな回復軌道を後押しするとの見方を示した。
ＩＭＦはブラジル経済の18年成長率見通しを1.7％と、１月時点の1.5％から引き上げた。ただブルームバーグ調査では予想中央値が2.2％で、ＩＭＦの予想は調査対象31人のアナリストのうち27人の予想を下回る悲観的な見通しにとどまっている。
テメル政権は１世紀ぶりとなる深刻なリセッション（景気後退）からの脱却に努めている。ブラジル中央銀行は今年、高失業とインフレ鈍化を背景に利下げペースを加速。今年の成長率見通しは引き続き弱いものの、通貨の上昇やインフレ率の低下などから信頼感は高まっている。
「ブラジルのマクロ経済見通しは野心的な構造的経済・財政改革の実現にかかっている」とＩＭＦは指摘した。
ＷＥＯでは、ブラジル中銀が年末までに政策金利を現行の11.25％から8.5％まで引き下げ、18年いっぱいその水準を維持すると予測。予想通りなら、ブラジル中銀としては07年９月までの２年間に19.75％から11.25％まで引き下げて以来の大規模な利下げサイクルとなる。２年にわたるリセッションの後、17年のブラジルの成長率は0.2％にとどまるとＩＭＦは予想する。
ＩＭＦは、メキシコの成長率については今年１月時点の見通しと変わらず、17年が1.7％、18年を２％と予想。アルゼンチンは今年2.2％成長と、昨年の2.3％のマイナス成長から回復を見込む。ベネズエラについては今年7.4％のマイナス成長を予想している。
原題：IMF Sees Brazil Growth Rebounding in 2018 on Easing Uncertainty（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLE5P6K50XT01
メイ英首相：６月８日の総選挙目指す−離脱交渉に向け基盤強化へ
Robert Hutton
2017年4月18日 19:23 JST更新日時 2017年4月18日 20:12 JST
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ＢｏｆＡ:１-３月利益、予想上回る−トレーディング・金利収入が増加
メイ英首相は18日、議会を解散し６月８日の総選挙実施を目指すと発表した。強い基盤を持って欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に臨むため、予想外の賭けに出た。
同首相が離脱の手続きを正式に開始してから１カ月に満たない。14日からの復活祭休暇に入る前は解散総選挙はないとしていた。
Theresa May on April 18.
Photographer: Alastair Grant/AP
次回総選挙は2020年の予定だったが、与党・保守党の支持率が最大野党を20ポイント以上上回っている現状から、メイ首相は勢力を拡大できる余地がある。キャメロン前首相から引き継いだ下院でのぎりぎりの過半数ではＥＵ離脱交渉を乗り切れないとメイ首相は判断したもようだ。
同首相は18日首相官邸前で、「議会の一致団結が求められるのに、実際には分裂している。英国は結束しつつあるのに議会はそうではない」とし、そのような分裂が離脱交渉を成功させる政府の力をそぐと説明した。
世論調査はコービン党首率いる労働党に対する保守党の優位を示す。このため与党の議席数を伸ばせるほか、首相は離脱に関して自身と同じ考えの議員を増やせることを期待しているとみられる。タイムズ紙によると、17日の調査で保守党支持は労働党を21ポイント上回り、９年ぶりの大差を付けた。
原題：Theresa May Seeks Snap U.K. Election After Triggering Brexit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLOAW6JIJUP01
英ポンドが下げ消す、メイ首相が総選挙実施を発表
Anooja Debnath
2017年4月18日 18:45 JST更新日時 2017年4月18日 19:25 JST
18日の外国為替市場でポンドが下げを消した。メイ英首相はロンドンで、議会を解散し６月８日に総選挙を実施する計画を発表した。
ポンドは一時の0.4％安から持ち直し、ロンドン時間午前11時13分現在は0.1％高の１ポンド＝1.2576ドル。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqYHrJ27467w/v4/-1x-1.png
原題：Pound Erases Losses as May Calls for Early U.K. General Election（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLMW26K50XU01
米住宅着工件数：３月は４カ月ぶり低水準に減少−許可件数は増加
Michelle Jamrisko
2017年4月18日 22:49 JST
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３月の米住宅着工件数は４カ月ぶり低水準に減少した。
米商務省が18日発表した３月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比6.8％減の122万戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は125万戸だった。前月は130万戸に修正（速報値129万戸）された。
着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は3.6％増の126万件となった。
一戸建ての着工件数は前月比6.2％減って82万1000戸。前月は87万5000戸と、2007年10月以来の高い水準だった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAuM01GK.3S0/v2/-1x-1.png
変動の大きい集合住宅は7.9％減の39万4000戸で、４カ月ぶり低水準。
地域別では全米４地域のうち３地域で着工件数が減少。中西部は16.2％減って半年ぶり低水準。西部も16％減となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Housing Starts in U.S. Fell in March to a Four-Month Low（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLWZ06VDKHT01
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