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「宅配ボックス王者」が仕掛けた“パナソニック殺し”のPR合戦
http://president.jp/articles/-/21878
2017.4.18 文＝ノンフィクションライター 窪田順生 PRESIDENT Online
新型宅配ボックスお披露目会にメディアが集結
4月10日、ライオンズマンションで知られる不動産デベロッパー大手・大京が新型宅配ボックス「ライオンズマイボックス」の発表会を催した。
マンションの宅配ボックスは、現状の設置率では通総戸数の約15％程度しかカバーできない。「ライオンズマイボックス」では、そのような従来型の共用ボックスに加えて、居住者の郵便受けと一体となった専用ボックスを完備することで世帯カバー率を120％まで向上。これによって、共用ボックスがすべて埋まってしまう事態を避け、「宅配クライシス」を引き起こしている再配達を劇的に減らすことができるという。
さらに特筆すべきは、居住者の専用ボックスでヤマト運輸、佐川急便、日本郵便という3社の荷物を同時に複数受け取ることができる点だ。従来の宅配ボックスはセキュリティの観点から、1つのボックスに入れられるのは1社の荷物とされていたが、前述の3社に個別のカードキーを貸与し、出し入れの履歴を管理センターで確認できるシステムを形成することで、複数入庫が可能となった。
この発表会の3日前、ヤマトがアマゾンの当日配送を撤退するというニュースが日本経済新聞の一面を飾ったことからもわかるように、「宅配クライシス」は社会の関心の高いテーマとなっている。この新型宅配ボックスも当然のようにマスコミ各社に取り上げられた。
「大京、宅配ボックスを各戸別に郵便受けと一体化」 （日本経済新聞 4/10）
「再配達減少に世帯ごとに宅配ボックス」（NHK ニュース シブ5時 4/10）
このような露出が獲得できたという意味では、この発表会は成功なのかもしれないが、正直なところやや話題先行型の感も否めない。メディアにはデモ機がお披露目されたものの、実はこの新型宅配ボックスによって実際に再配達の削減がなされるのは来春以降の話だからだ。
2017年度は5つの竣工物件で導入されるが、最も早い「ライオンズ東綾瀬グランフォート」（全50戸）で来年3月。並行して既存の管理物件にも導入を目指していくということだが、それはおそらくさらに先になるだろう。
「ライオンズマイボックス」は再配達を劇的に削減できるが、郵便受けと一体化としているため、50世帯分で幅6メートルと従来以上のスペースを使う。つまり単純計算でいうと、100戸なら12メートル、500戸や1000戸という大規模タワーマンションになれば陸上トラック程度のスペースが要するのだ。
既存の物件に導入していくとなると、このスペースを確保するためにエントランスや共用部分を削らなくてはいけない。大規模修繕時のタイミングで管理組合へ提案をすることになるというが、従来の宅配ボックスよりも割高で設置工事など手間のかかるこの新型宅配ボックスは、管理組合にとってかなりハードルが高いだろう。
発表会開催を急いだ裏にパナソニックあり？
断っておくが、「ライオンズマイボックス」にイチャモンをつけているわけではない。居住者全員に宅配ボックスを割り当てて再配達率を削減しようという発想自体は素晴らしいと思う。ただ、それを広く世にPRしていくには、実証実験やユーザーの声などまだ材料が足りていないのである。
たとえば、発表会ではメディアの記者たちから「ライオンズ東綾瀬グランフォート」購入者の「ライオンズマイボックス」に対する反応を問う声が上がったが、大京の担当者からはあやふやな答えしかかえってこなかった。無理もない。マンションギャラリーでは、発表会でお披露目したようなデモ機はもちろん、この画期的な新型宅配ボックスを購入検討者たちがイメージできるようなディスプレイなどもなく、営業マンが資料を手に口頭に説明をしているというのだ。
では、なぜこのような段階にもかかわらず、大京は「ライオンズマイボックス」の発表会を催したのだろうか。
先ほど述べたように、実際の導入はまだ先である。確かに「宅配クライシス」はトレンドワードだが、そう簡単に解決できる問題でない以上、長期的なテーマでもある。ならば、ここで焦って打ち上げ花火的なPRをするよりも、さまざまな材料を揃えてから普及へ向けて本格的なPRを展開したほうがはるかに得策である。
にもかかわらず、メディアを招いてこのような発表会を開いたというのは、このタイミングでPRをしなくてはいけない「事情」があったととらえるべきではないか。
大京の担当者にそのあたりを聞いても言葉を濁すのみだったので、真相はわからないが、ひとつ気になることがある。大京の発表会の1カ月ほど前に出たこのような報道だ。
「宅配ボックス販売台数10倍めざす パナソニック、3種追加」（日本経済新聞 3/6）
実は、パナソニックは現在、戸建て用の宅配ボックス事業にかなり力を入れている。昨年11月から今年3月までは福井県あわら市で106世帯をモニターに実証実験をおこなっており、2月に出した中間報告では宅配ボックスの設置で再配達率が49％から8％に減少したことも大きな話題となった。
そしてパナソニックは先月、同社初となるアパートなどの集合住宅用で、後付けできる宅配ボックス「COMBO-Maison（メゾン）」を新たに発売することを発表。2018年度には販売台数を、2015年度の一気に10倍となる3万台を目指すとした。
この報道のインパクトはすさまじく、パナソニックには宅配ボックスの注文が殺到。製品供給体制が追いつかなくなったということで「COMBO-Maison」などの新製品の発売が延期されるというアクシデントまで起きた。つまり、今年2月〜3月というのは「宅配ボックスといえばパナソニック」という報道が世に溢れた2カ月だったと言い換えることができるのだ。
これが今回の「ライオンズマイボックス」のPRに与えた影響はないだろうか。
戸建てやアパート向けの宅配ボックスならば、「ライオンズマイボックス」とはまったく関係ないじゃないか、と思うだろう。確かに、パナソニックの宅配ボックスが3万台になったところで大京には特に影響はない。しかし、大京の「パートナー」からすれば、このような報道があふれるのは由々しき事態なのだ。
宅配ボックス業界ナンバー・ワンの思惑
マスコミによる「ライオンズマイボックス」報道ではほとんど大京の名しか紹介されていないが、この新型宅配ボックスには共同開発者がいる。宅配ボックス大手の株式会社フルタイムシステムだ。
聞いたことない会社だと思うかもしれないが、「世界で一番最初に宅配ボックスを発明・開発・販売」（フルタイムシステムホームページより）したパイオニア的存在で、業界ではその名が轟いているのだ。
同社が管理している宅配ボックスは26万ボックス（2017年4月時点）で、「新築分譲マンション向けで国内シェア6割を握る」（日経産業新聞 4/6）という実績を誇る。そのため、「宅配クライシス」が叫ばれてからは、不動産デベロッパーにとどまらずさまざまな大手企業とのコラボレーションをおこなっている。たとえば、日本郵便株式会社とは「ゆうパック」の無人の受取りがおこなえる屋外宅配ボックス「はこぽす」を共同開発。すでに首都圏を中心とした郵便局など40カ所以上で設置が始まっているのだ。
そんなフルタイムシステムには、戸建用宅配ボックスと、賃貸マンション用の後付け宅配ボックス「チャレンジボックス」というラインナップもある。もうおわかりだろう、パナソニックの既存商品や新商品ともろにバッティングしているのだ。
10倍の販売台数をぶち上げたことはもちろんだが、「宅配ボックスといえばパナソニック」という報道が、フルタイムシステムのPRマインドに火をつけた、というのは容易に想像できよう。つまり、「パイオニア」としてパナソニック推しのムードに黙っていられなくなったのではないのか。事実、フルタイムシステムはこの4月にメディア露出が急増している。大京と「ライオンズマイボックス」を発表する5日前には、「日本経済新聞」に以下のような露出があった。
「三井不動産レジデンシャルは宅配ボックス大手のフルタイムシステム（東京・千代田区）と連携し、マンション1棟あたりの宅配ボックスの数を増やす」（4/5）
また、大京の発表の2日後にはNTT西日本のグループ企業2社と協業して、宅配ボックスと集合住宅向けのインターネット接続サービスの一体での提供を始める、というリリースを出し、こちらも記事化されている。
フルタイムシステムの原幸一郎代表取締役は、かつてマンション管理業をしていたという。そこで、管理事務所で預かっていたゴルフバックが盗まれてしまうトラブルが発生。その時の苦い経験から、配送物を安全に保管するシステムが必要だと思い立ち、1985年に宅配ボックスを開発したという。
そんな「宅配ボックスの父」は「ライオンズマイボックス」の発表会の挨拶をこのように言って締めくくった。
「マスコミのみなさん、どうぞよい報道をよろしくお願いします」
「宅配クライシス」の深刻化と比例するように、「宅配ボックス」をめぐる情報戦も激しさを増していくのは間違いなさそうだ。
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