http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/209.html
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「日銀ｖｓ三菱」戦争収束？「赤組」２人の審議委員で臆測
2017/4/18 17:18日本経済新聞 電子版
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「三菱系２人は衝撃だ」。政府が日銀の審議委員人事を提示した18日午前、あるメガバンク系証券の役員は驚きの声を上げた。提示されたのは三菱東京ＵＦＪ銀行の鈴木人司氏と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏。片岡氏はいわゆる銀行枠ではないが、三菱が２つ重なるのは異例だ。金融業界では臆測が飛び交っている。
鈴木氏は以前から「銀行ＯＢ枠」の本命候補だった。銀行出身の審議委員は中原真氏（2001〜…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC18H0A_Y7A410C1000000/
日銀委員の新候補 片岡氏「ぶれないリフレ派」
鈴木氏「市場に精通」
2017/4/18 13:00日本経済新聞 電子版
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政府は18日、日銀の次期審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏（44）と三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査等委員の鈴木人司氏（63）を充てる国会同事人事案を衆参両院に提示した。７月23日に任期満了を迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。
片岡氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの前身である三和総合研究所に入社後、エコノミスト畑を歩んだ。積極的な金融緩和で物価押し上げを目指す政…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HBP_Y7A410C1000000/
＜東証＞三井住友ＦＧが反発 日銀審議委員の人事案には反応薄
2017/4/18 13:05日本経済新聞 電子版
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（13時、コード8316）反発している。一時、前日比88円（2.3％）高の3904円まで上昇した。三菱ＵＦＪは2.3％、みずほＦＧは2.2％上げる場面があった。17日の米株式市場でＪＰモルガン・チェースなど金融株が上昇し、国内の大手銀行株に買いが波及した。株高などリスクを取る動きを背景に日米の長期金利が上昇しており、利ざやの改善期待も銀行株買いに弾みを付けた。現時点で業種別ＴＯＰＩＸで「銀行」の上…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HCC_Y7A410C1000000/
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士
年も改まり2017年となった。昨年1月の拙稿（2015年の回顧と2016年の経済展望 ）において、筆者は2016年が「原油価格とドルのゆくえがホットなトピックとなるだろう。」と述べた。そして日本経済にとっては「こうした動きに加えて、増税・緊縮の流れが撤回・抑制され、名目GDP拡大路線と整合的な経済政策が採用される動きが強まるか否かが注目点といえるだろう。」と書いた。2016年はどのような年だったのだろうか。そして2017年はどのような点に着目したら良いのだろうか。以下で検討してみることにしたい。
■「長期停滞」の可能性を示唆した2016年の先進国経済
■トランプ新大統領の経済政策が世界経済に与える影響
■トランプ新大統領の経済政策の現実味
■中国経済の何をどう懸念すべきか？
■5年目に突入するアベノミクス
■金融政策の効果
■アベノミクスを貫徹するために財政支出拡大を
■FTPL（物価水準の財政理論）とアベノミクス再構築
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column/kataoka170119
2013年07月31日
『アベノミクスのゆくえ』 片岡剛士氏インタビュー
【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか
大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。
異次元緩和のインパクト
──アベノミクスについては、有識者やマスコミの中でも賛否両論ありますが、『アベノミクスのゆくえ』では、第一の矢である「大胆な金融緩和」こそが、第二の矢である「機動的な財政政策」、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」を適切に作動させるための必要条件としています。本書の発売（2013年4月）と同時期に、日銀のいわゆる異次元緩和が行われましたが、その動きについてどう評価していますか？
photo
『アベノミクスのゆくえ』
片岡剛士氏（以下：片岡氏）■「異次元緩和」については、高く評価していますし、すでにさまざまな指標で景気回復の兆候が見られています。日銀が4月4日に発表した異次元緩和について、執筆当初は盛り込めませんでしたが、2刷以降、また電子書籍では内容についての言及も入れています。新しく日銀総裁となった黒田東彦さんは「これまでと次元の異なる金融政策だ」と言い、「消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に達成・維持する」と発表しました。
これはいままでの日銀には考えらないことでした。政策担当者の政策に対する考え方をレジームと呼びますが、そのレジームを変えることは政策の転換を一般の人に認知させる鍵になります。これまで日銀はデフレの原因が政府にあるかのように責任逃れをしてきましたが、黒田さんは明確にインフレ目標を打ち出して、従来とは異なる立場を示しました。レジームチェンジを明確に宣言したわけですね。
安倍政権ができるまでの金融政策のレジームは、「現在でも十分に金融緩和をやっていて、それでもデフレから脱却できないのは政府の規制緩和が進んでないからだ」とか、「少子高齢化が原因」とか、「中国をはじめとした新興国の安い商品が輸入されてくるからだ」といったものでした。「日銀の金融緩和が足りない」「日銀の金融政策が間違っている」と批判しても、聞いてくれる人はほとんどいない状況だったのです。
──実際のところ、日銀のそれまでの金融政策をどうご覧になりますか？
片岡氏■1985年のプラザ合意以降、日銀の金融政策はずっと間違い続けていました。プラザ合意後の円高不況に対処するために急激な利下げによりバブルを作り、そしてバブルを終わらせるために急激な金融引き締めを行なった。バブル崩壊以降は中途半端な金融緩和しかしないで、景気を十分に回復させることができず、1997年についにデフレに突入してしまいました。
そして1999年に日銀はゼロ金利に踏み込み、ITブームもあって景気回復がはじまったと思ったら、2000年8月に政府の反対を押し切ってゼロ金利を解除し景気後退を促してしまった。そして翌年3月にまたゼロ金利を復活させ量的緩和に踏み切って景気が回復局面に戻ったのに、2006年3月にはデフレ脱却を待たずに量的緩和を解除し、同年7月には政策金利を引き上げました。そのため2008年2月から日本は再び景気悪化局面に突入し、8月のリーマン・ショックを迎えるわけです。
リーマン・ショック以降、欧米諸国は大規模な財政・金融政策に踏み切りました。その時期の日本は、財政政策は行ったものの、一方で日銀の金融緩和は他国と比較して見劣りするもので、デフレと円高は深刻化してしまいました。その結果、リーマン・ショックの震源地でないはずの日本への影響が深刻となり、いつまでたってもデフレから脱却できないという状況になってしまったのです。そして東日本大震災が起こり、野田政権のもとで消費税増税が決まるという流れでした。
野田政権当時は本当に手詰まり状態で、日本経済がよくなる可能性がまったく見出せませんでした。それなのに世界と同じ水準の金融政策をやったほうがいいと言うと、周りから石を投げつけられるような状況でした。
──そのような状況で新政権が誕生したのですね。
片岡氏■はい、安倍政権が登場し、大胆な金融政策を掲げ、選挙に勝ったわけです。ちょうど任期が切れる日銀総裁に黒田東彦さんを、副総裁の一人に長年リフレ政策を主張してきた岩田規久男さんをあてたのです。
安倍‐黒田体制となって金融政策のレジームが180度変わり、4月4日の異次元緩和につながります。安倍政権が誕生せずこれまでと同じレジームに沿った政権が誕生すれば、失われた20年が延長されて、失われた30年になることすら、ありえたかもしれません。『アベノミクスのゆくえ』はこういう状況の中で、過去の経済政策を検証し、アベノミクスの三本の矢の考え方を分析し、将来の日本経済の行く末とアベノミクスの落とし穴をできる限り詳しく論じたものにしたつもりです。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26658
日銀：17年度物価見通しの小幅下方修正を検討、27日会合で
日高正裕、藤岡徹
2017年4月18日 17:20 JST
携帯電話機と通信料が下落、生鮮食品除く食品も低迷
「現実的ではない見通しでは対話成立しない」とＪＰモルガン鵜飼氏
日本銀行は2017年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを小幅下方修正する方向で検討している。26、27両日の金融政策決定会合で策定する四半期の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で公表する。複数の関係者への取材で分かった。
日銀が１月の展望リポートで示した17年度のコアＣＰＩ見通し（政策委員の中央値）は前年比1.5％上昇と、民間エコノミストの予想（0.83％上昇）を上回っている。複数の関係者は、携帯電話機と通信料の値下がりに加え、生鮮食品以外の食料価格の上昇の鈍さから、足元の物価が想定を下回っていることを理由として挙げている。
複数の関係者によると、緩やかな景気の回復基調が続いているため、日銀内では当面、追加緩和、金融引き締めともに必要ないとの見方で一致している。黒田東彦総裁は17日、「世界経済が好転する下で景気回復の足取りもよりしっかりとしたものになってきている」と述べる一方、２％の物価目標に向けて「なお力強さに欠けているので、引き続き注意深く点検していく必要がある」との見方を示した。
ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは17日付のリポートで、「日銀がこれまでのように現実的ではない高めの物価見通しを公表していると、市場が中長期のインフレ期待をどう見定めたらよいのかがわからなくなり、対話が成立しなくなる」と指摘。４月の展望リポートで「物価見通しを下方修正し、より現実的な物価見通しを出すべきであろう」と述べた。
さすがにあきらめるのでは
２月のコアＣＰＩは前年比0.2％上昇と２カ月連続で上昇したが、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.1％上昇と引き続き低迷している。企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は昨年12月の前回調査に続き２期連続で改善。輸出、生産が持ち直していることが景況感を押し上げた。２月の完全失業率は2.8％と1994年６月以来の水準まで改善した。
元日銀理事の早川英男富士通総研エグゼクティブフェローは７日のインタビューで、１月の展望リポートでは春闘を前にしたタイミングに加え、円安、原油高だったため、見通しを下げられなかったとした上で、「今回はさすがにあきらめるのではないか」と指摘。１％台前半への下方修正を予想していた。
早川氏は実力の物価に近いコアコアＣＰＩが１％程度に上昇すれば日銀は長期金利誘導目標の調整が必要になるとみるが、原油高と円安の影響で、上向きになるかどうかは「まだよく分からない」としている。
政策枠組みの再考が必要かも
同じく元理事の門間一夫みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストは３月24日のインタビューで、展望リポートの物価見通しは物価目標に沿った高めの数値になる傾向が強く、「市場と認識を共有しにくいという致命的な欠陥がある」と指摘。市場の関心が今後の金利動向に移る中、「前提となる経済・物価の見方をなるべくバイアス（偏見）なく発信していくことは市場との対話の第一歩だ」と述べた。
前年比1.5％上昇という17年度の見通しについて、門間氏も「非現実的」であり、民間の見通しである１％程度が「妥当な線ではないか」と指摘していた。
黒田総裁の任期終了まであと１年。市場では、次の日銀の一手は追加緩和ではなく国債買い入れ減額や金利引き上げなど出口方向になるとの見方が強いが、門間氏は今年の利上げは難しく、来年の可能性も高くないと見る。長期的にも「出口に行ける可能性は自明ではなく、むしろ２％になかなか行かず、政策の枠組みを考え直さなければならないということもあり得る」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOKYM06TTDS601
日本株は続伸、米財務長官発言と円安、米国株高も−金融セクター高い
佐野七緒
2017年4月18日 08:05 JST 更新日時 2017年4月18日 16:01 JST
ムニューシン氏が英紙インタビューで強いドル志向
仏大統領選の不透明感、北朝鮮情勢への警戒が上値抑制
18日の東京株式相場は続伸。米国の財務長官発言を材料に為替がドル高・円安方向に振れ、企業業績への過度な懸念が後退した。金融セクター中心に前日の米国株が反発した中、世界的にみた日本の出遅れ感も投資家の間で意識され、銀行やその他金融株、電機など輸出株の一角が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.84ポイント（0.4％）高の1471.53、日経平均株価は63円33銭（0.4％）高の１万8418円59銭。
ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、ムニューシン米財務長官の強いドル容認発言は「今後過度に円高方向に推移するリスクは少ないと暗に示している」と指摘。日本株は年初来、地政学リスクへの警戒からグローバルでみても大きく下げ、「割安感が出ている銘柄もあり、修正が入っている」との見方を示した。
ムニューシン米財務長官は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国は為替市場に介入しないと説明し、「長期的に見て強いドルは良いことだ」と発言。年内の税制改革実施をなお予想している、などとも述べた。先週にトランプ米大統領がウォールストリート・ジャーナルとのインタビューでドルに関し発言した内容については、「トランプ大統領は短期的なドルの強さについて事実に基づく発言を行った」と指摘した。
財務長官発言を受け、17日の米10年債利回りは前営業日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.25％。同日の海外為替市場でドルが買われた流れが継続し、きょうのドル・円はおおむね１ドル＝108円90銭ー109円20銭台で推移、前日の日本株終了時点の108円35銭からドル高・円安水準に振れた。
イースターの連休明けとなった17日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.9％高と４営業日ぶりに反発。主要11セクターが全て上げ、金融や不動産の上げが目立った。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「地政学リスクで抑えられていた米国株が上昇し、日本株にも安心感があった」と言う。
ただ、日経平均は朝方に192円高まで買われたが、その後は伸び悩み。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、フランス大統領選を23日に控え、「あえてこの局面で買う理由に欠ける。売る材料には事欠かず、腰が入った買いは入らない」と指摘。日本株投資家は「外部要因に振らされてばかりで、弱気になり過ぎている」とファイブスターの大木氏は話している。
仏大統領選第１回投票の支持率は、独立系のマクロン前経済・産業・デジタル相が22％と変わらず、極右政党・国民戦線のルペン党首が22％と１ポイント低下。また、きょうは日米経済対話の初会合が開かれ、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が終了後に会見する。大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、日米経済対話について「貿易摩擦や為替よりも米国の雇用を増やし、ウインウインの関係構築が目的と理解している。それほど厳しい話も出てこないのではないか」とみていた。
東証１部33業種はその他金融、銀行、パルプ・紙、倉庫・運輸、金属製品、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引など28業種が上昇。水産・農林、食料品、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼の５業種は下落。水産では、18日付の日本経済新聞報道をきっかけに今期の営業減益観測が広がったマルハニチロが売り込まれた。
売買代金上位では、野村証券が株価は依然割安と投資判断「買い」を継続したソフトバンクグループが上げ、オリックスやＳＵＢＡＲＵ、マツダ、昭和電工も高い。コンビニエンスストア大手がセルフレジを導入と18日付日経新聞が報じ、アルテックやサトーホールディングスなどＩＣタグ関連銘柄も買われた。半面、ペプチドリームやアサヒグループホールディングス、ローツェ、イオンフィナンシャルサービスは安い。
東証１部の売買高は15億7522万株、売買代金は１兆7745億円
上昇銘柄数は1494、下落は415
日本株の出遅れ感強い
日本株の出遅れ感強い
(９段落の業種別動向を訂正します.)
債券下落、米金利上昇が重し−10年ゼロ％意識で買いにくいとの見方も
三浦和美
2017年4月18日 08:13 JST 更新日時 2017年4月18日 15:52 JST
リスクオフ一辺倒ではないという状況になった−岡三証
長期金利は0.015％まで上昇、先物は一時151円を割り込む
債券相場は下落。米財務長官の発言を受けて、前日の米国市場でドル高・債券安の展開となった流れを引き継ぎ、売り圧力がかかった。市場では長期金利がゼロ％に再び接近したことで買い進みにくいとの見方が出ていた。
18日の長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比11銭安の151円04銭で取引を開始。一時は150円98銭まで水準を切り下げた。午後は下げ渋り、151円07銭まで戻す場面があったものの、結局は12銭安の151円03銭で引けた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、債券相場の下落について、「米長期金利上昇の影響が一番大きい。米財務長官がトランプ大統領の発言をやや修正したことでドル高、株上昇とリスクオフ一辺倒ではないという状況になった」と指摘。「10年金利のゼロ％という大きな節目を意識して買いが止まっているというところだ」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から１ベーシスポイント（bp）高い0.01％で寄り付き、一時は0.015％まで売られた。午後は0.01％に戻した。前日には一時0.005％と、13日に付けた昨年11月以来の低水準に並ぶ場面があった。
米債安
米国のムニューシン財務長官は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「長期的に見て強いドルは良いことだ」と述べた。また、米国は為替市場に介入しないと説明した。先週のトランプ大統領のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューでのドルに関する発言については、「トランプ大統領は短期的なドルの強さについて事実に基づく発言を行った」と語った。
17日の米国債相場は小幅安。ムニューシン長官の発言を受けたドル上昇を背景に、終盤にかけて売りが優勢になった。10年債の利回りは前営業日比１bp上昇の2.25％程度となった。
５年債入札
財務省がこの日に実施した５年利付国債入札の結果によると、最低落札価格は101円25銭と、市場予想の101円28銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.28倍と、前回の2.86倍から上昇。小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は４銭と前回と同水準だった。
岡三証の鈴木氏は、「５年はマイナス利回りで国内の投資家が積極的に買わないということはある程度分かっていた」とし、「入札結果は予想の範囲内だった」と述べた。
ドル・円上昇、買い先行後は日米経済対話見極めムード−一時109円台
小宮弘子
2017年4月18日 12:50 JST 更新日時 2017年4月18日 16:30 JST
米財務長官発言で反発した米国市場の流れを引き継ぐ
日米対話で何もなければ一段のショートカバーも−三井住友信託
東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。米財務長官による「強いドル」発言を手掛かりにドルが反発した米国市場の流れを引き継ぎ、ドル買い・円売りが先行。その後は、日米経済対話の初会合を見極めようとの姿勢が広がった。
午後４時27分現在のドル・円は前日比0.04％高の１ドル＝108円95銭。一時は109円22銭と２営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進む場面があったものの、相場は総じて109円ちょうどを挟んで小幅上下する展開に終始した。
三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、ドル･円の上昇は「ショートカバー（買い戻し）の域を出ていない感じ」で、北朝鮮情勢や仏大統領選の不透明感が重しとなる中で「積極的に買っては行きづらい」と指摘。半面、日米経済対話については、ある程度警戒されてきた経緯もあり、特段何も出てこなければ、イースター休暇明けの欧州勢による一段のショートカバーを誘発する可能性はあると話した。
ペンス米副大統領と麻生太郎副総理兼財務相による日米経済対話の初会合が午後、始まった。今回の対話では、政権交代後の米側の体制が整っていないことから、踏み込んだ議論はせず、今後の交渉の進め方や議題について話し合う見通し。麻生副総理は対話の冒頭で、日米摩擦は過去のもので、今は協力になりつつあると発言した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏfＡ）外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「中国に対しても100日計画といっても単に先送りしている状況。日本に対して、先んじて詰め寄られる姿勢を示すとは考えにくい」とし、今回の会合が「為替に大きな影響は与えるとは思わない」と語った。
一方、上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人ストラテジストは、初会合で米国側から強烈な円高圧力がかかるとは想定していないが、為替報告書にあった「円の実質実効レートは平均値に比べ20％割安」という部分が強調されるような展開となれば、「市場は円高で反応しそう」と予想する。
17日の東京市場では米長期金利の低下や北朝鮮情勢への警戒を背景に108円13銭と昨年11月15日以来の水準までドル安・円高が進行。その後の米国市場では、ムニューシン米財務長官の「長期的に見て強いドルは良いこと」との発言を手掛かりに、米長期金利や米国株が上昇する中でドル買い・円売りが進んだ。
ＢｏfＡの岩崎氏は、米財務長官発言は「現実路線で市場の安心感につながる内容」だが、ドル・円の反発については、イースター休暇中の不測の事態に備えたポジションの調整という側面が強いと説明。最近の米景気指標はまちまちの内容で、仏大統領選や北朝鮮などのリスクがある中で「ドル・円には慎重な姿勢を崩さない方がいい」と話した。
ユーロ・円相場は前日の東京市場で１ユーロ＝114円85銭と５カ月ぶり安値を付けた後、米国時間に反発。この日の東京市場では一時116円22銭までユーロ高・円安が進んだ。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.06ドル台半ばでもみ合っている。
一方、豪ドルは下落。今月４日の豪中銀会合の議事録で、雇用情勢が「従来の予想より幾分鈍化」しているとの記述が売りを後押し、対ドルで一時１豪ドル＝0.7547ドルと３営業日ぶり安値を付けた。
地政学リスク
米国務省高官は17日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に核兵器開発計画を断念させるよう中国が圧力を加える明るい兆しが見られるが、トランプ政権は単独ないし同盟国と連携した軍事行動をなお選択肢としていると述べた。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、週末に仏大統領選、来週に北朝鮮の軍創設85周年と「材料は目白押し」で、「引き続きリスクセンチメントの本格回復はまだできない状況にあるのではないか」と指摘。「地政学リスクがくすぶる中、ドル・円の上値は重い状況が続くというイメージ」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLH286TTDS001
- 「３本の矢は経済にどう影響するか」（ＥＪ第３９４３号） 増税で振り出し、日本経済再起動が必要＝片岡剛士 軽毛 2017/4/18 18:04:50
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