http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/203.html
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予想外の経済成長加速、中国消費者の高級志向が寄与
気掛かりもBloomberg News
2017年4月18日 11:22 JST
カードの利用
クラブメッド宿泊の旅行やティファニーの宝飾品などが人気
消費パターンのグレードアップが見受けられる－みずほの沈建光氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuMuz2AnNeUs/v2/-1x-1.png
中国経済は１－３月（第１四半期）に6.9％成長と、予想外に２四半期連続で加速したが、これをけん引したのが消費者だ。
中国で圧倒的な銀行カード決済ネットワークを展開する中国銀聯と電子商プラットフォームで中国２位のＪＤドットコム（京東）のデータによれば、３月は高級ホテルと飲食店での支出が伸び、オンライン販売も増加した。ただ、１－３月期の映画興行収入は振るわず、自動車販売は減少した。
投資主導の経済成長からの脱却を手助けしているのが消費者だ。クラブメッド宿泊の旅行やティファニーの宝飾品などが人気で、消費者の高級志向も強まっている。
みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏（香港在勤）は「消費パターンのグレードアップが見受けられる。一段と高級な商品とサービスが求められている」と述べた。所得の伸びの回復力と住宅ブームの資産効果が消費を支えているとも指摘した。
ただ中国国家統計局が17日発表した経済統計で気掛かりなデータもある。１人当たりの可処分所得（中央値）伸び率が１－３月期は6.7％と、昨年の8.3％から低下。このデータ公表開始（2014年３月）後で初めてＧＤＰ成長率を下回った。
原題：Big Data Confirm China Consumer Rebound From Makeup to Club Med（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOL0EI6K50ZG01
中国：新築住宅の値上がり都市数、３月は62に増加－駆け込み需要
Bloomberg News
2017年4月18日 11:13 JST 更新日時 2017年4月18日 12:40 JST
新築住宅価格が前月から上昇した都市数は62－２月は56
北京や広州で価格上昇－上海や深圳では値下がり
中国の新築住宅価格は３月に62都市で上昇した。昨年10月以来の水準に増えた。不動産購入に対する規制強化を控え、駆け込み需要があったことが示唆されている。
国家統計局は18日、調査対象の主要70都市のうち新築住宅価格が前月から上昇した都市数は62と、２月の56から増加したと発表。前月から値下がりした都市数は８だった。
中国当局は住宅バブルを防止するため、大半の１級都市と２級都市で厳しい抑制策を実施する意向を表明しているほか、小規模都市の中心部で住宅供給過剰の解消を目指している。１カ月間に少なくとも64都市が新規の不動産購入規制もしくは規制強化を発表しており、購入資格が将来なくなることを懸念した買い手が市場に殺到したことが住宅販売増加の一因となった可能性がある。
北京の新築住宅価格は前月比0.4％上昇。同市当局は２軒目の住宅購入の頭金要件を引き上げた。主要都市で最後に購入規制を発表した広州の新築住宅価格は2.5％値上がりした。一方、上海では0.1％下落したほか、昨年初めに最も過熱していた深圳でも0.3％下落と、６カ月連続で値下がりした。
原題：China Home Prices Rise in More Cities as Buyers Beat Curbs (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOL1NF6JTSE901
【第2回】 2017年4月18日 ダイヤモンド・オンライン編集部
トランプ政権がこのままいくと「リーマンショック」が再現されるのではないか
主筆に聞く！日本企業の「“トランプ”との付き合い方」
現在、アメリカ・トランプ政権の注目テーマといえば緊張が続く北朝鮮情勢だが、そうした中、18日にペンス米副大統領と麻生太郎副総理兼財務相との経済対話が始まり、トランプ政権と日本政府の経済分野での議論が本格化する。アメリカ側からは対日貿易赤字削減、為替政策への要求などが予想されるが、トランプ政権のスタンスに対し、日本の企業経営者たちは今後をどう見据えて経営の舵取りをしていくべきか、ダイヤモンド・オンライン連載「今月の主筆」に登場した経営者に問う企画。今回は三菱ケミカルホールディングス会長で、経済同友会代表幹事の小林喜光氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 山出暁子）
短期的にアメリカ経済は上向く
――トランプ政権発足から丸3ヵ月経ちました。就任当初は企業に対する「脅し」ともとれるような発言も目立ち、保護主義的な動きへの警戒感が高まっていましたが、今、トランプ大統領についてはどのように見ていますか。
小林喜光（こばやし・よしみつ）／三菱ケミカルホールディングス会長 。1946年山梨県生まれ。71年東京大学相関理化学修士課程修了。ヘブライ大学（イスラエル）物理化学科、ピサ大学（イタリア）化学科留学を経て、74年三菱化成工業（当時）に入社、2005年三菱化学常務執行役員、07年三菱ケミカルホールディングスと三菱化学の社長に就任。15年4月より三菱ケミカルホールディングス会長。理学博士。15年度より経済同友会代表幹事。
Photo by Yoshihisa Wada
少し前の話になるが、共和党内をまとめきれずにオバマケアの代替法案を撤回せざるを得なかったように、さすがに議会が納得しないと政策も動かないから、ある程度バランスを取っていくような動きは出てくると思う。
だが、選挙遊説や就任演説で訴えていた「バイアメリカン、ハイヤーアメリカン（米国製品を買い、米国人を雇え）」というスタンスは本質的には今後も変わらないと思っていたほうがいいだろう。
アメリカ自身がグローバルな交易、グローバルな人材の受け入れによって経済発展を遂げてきたことを否定し、トランプ大統領の中心的支持者であると言われる「中西部の白人」のために発言していくような、いわゆる保護主義的な路線は今後も継続していくのではないか。
ただ、安全保障の面では、対シリア、対北朝鮮で極めて明確な戦略的対応をしていると思うし、国際秩序保持のため、そこは今後ともご尽力いただきたい。
――トランプ大統領が今のままのスタンスを推し進めていくと、世界経済はどのような景色になって行くと見ていますか。
目先の懸念材料に反応して株価が一時的に下ブレすることなども当然あるだろうが、火力発電所のCO2排出規制を見直す大統領令に署名したり、石炭産業復活を支援するなど、今後いろいろな規制緩和やインフラ投資をしていくから、税制改革などの先行き不透明感は若干あるにせよ、短期的にはアメリカ経済は上向いていくだろう。
それと同時に、今は世界中がカネあまり状態であり、期待先行で株価が上がっていく可能性が高い。このままいくと、今後4年の間にまたバブルが起こり、2008年（リーマンショック）が再現されるのではないか、という危機感を感じている。
――アメリカだけでなく、4月23日のフランス大統領選で極右政党のルペン候補が注目されてきたとおり、ヨーロッパでもグローバル化を否定し保護主義が台頭する動きが出てきたことに対して警戒感などはありますか。
全体的に「保護主義に向かっている」というよりは、歴史上の大きな流れの中の澱みであると思っている。
つまり、1989年のベルリンの壁崩壊以降、国際社会においては、ロシアも含め、自由主義経済、資本主義をベースにした民主主義が“正義”だった。
COP21で「パリ協定」が採択されるなど世界中が1つになって地球環境を考えていくような取り組みも進んでいった一方で、経済のグローバル化が進む中、マネーゲームが横行する金融資本主義が優位になり、富める者と富めない者を生んでしまった。
また、ネット社会の発展により、中近東では自由、公正などを訴え、独裁体制を打倒する「アラブの春」など民主化運動が起こったが、混迷する状況の中、一部の過激な者たちはISのような集団を生み、その結果、シリアを中心とする多くの難民が欧州に渡って、それがイギリスのEU離脱や、欧州の一部の国が保護主義的な考えに傾く契機となってしまった。
アメリカでも同様に、大変な格差社会で最も不満をため込む状況に陥っていた中下層階級の白人の鬱憤が爆発した。
こうしたことは、国際社会の大きな流れの中では、一時的に「後ずさり」したという状態だと思っている。
アメリカで今起こっていることは、白人中間層がハッピーだった時代への「ノスタルジー」であって、新たな方向性が出てきたわけではない。「ノスタルジー」は長く続くわけはなく、これまで世界の大きな流れは「グローバル化」「ダイバーシティ」で来ていたわけだから、一定の期間が過ぎれば終わればその流れにまた戻るだろう。
だいたい、政治はともかく、経済のグローバル化は自然科学的に考えても拡散していくものだ。個別ではやっていられないからこそ、ここまでグローバル化が進展してきた。
今後トランプ大統領が二国間協定を推し進めていっても、それが上手くいけば次の段階としては貿易連合が出てくるはずだから、今そこをあまり心配する必要はないのではないか。
――日本企業はどのような影響を受けると考えますか。
日本では金融政策でマイナス金利まで導入しても、想定したほど円は安くならなかった。それが、トランプ大統領誕生後、財政出動など政権の経済政策への期待であっという間に円安が進んだ。それくらい、日本というのは経済的には「大海に浮かぶ小舟」ということ。
だから、アメリカ経済が好調であれば、輸出や為替を通じて日本経済にも良い影響があるだろう。今はいくらトランプ大統領が口先介入したとしても、トレンドとしては円高には行かないと思う。
インフラ投資や税制改革による経済成長を見越して、日本企業も今後相当アメリカに投資していくだろう。エネルギーコストは安いし、重化学工業系なども中国に向かっていた分がアメリカに行くようになるのではないか。アベノミクスにとっては追い風だ。だが、そこで喜んでいてはいけない。これは一種の「神風」と捉えなければ。
日本はこの4年間、金融と財政だけでなんとか景気を上向かせようとやってきたが、実態はほとんど何も変わっていない。トランプ政権の経済政策によって、ここでまた「時間を稼げた」と思うべきだ。
時間をもらったのだから、実態を伴う経済成長をしていくためにはどうしたらいいのか、日本は何が強くて、何で稼いで成長していくのか、構造改革、業務改革含めて、そこに本気で取り組まなければならない。そうした中で、アメリカに行ってやるべきものと、日本でやるべきものを峻別していけばいい。
日米政府間交渉では「データ」「ファクト」をベースに
――トランプ大統領就任直後、企業経営者たちがトランプ大統領への“お土産”に「アメリカにいくら投資する」「アメリカで何人雇用を創出する」と表明していることに対し「いくら大統領でも差別を公然と口にするような人物に対して、経営者というのはもっと毅然としていられないものなのか」という意見も聞かれました。日本の企業経営者は、トランプ大統領のアメリカにどう向き合うべきだと考えますか。
私は常に政治と経済は基本的には独立していると思っている。政治は国家単位で考える、経済用語で言えば「単独決算」だ。
だが、経済はグローバルで成り立っている「連結決算」だから、当然ビジネスの条件が良いところに向かう。株主に報いるために利益が得られそうな場所でビジネスをするのは、経済人としては当然の論理だ。
ただ、私自身、経営には「資本の効率性の追求」「イノベーションの創出」「社会・地球の持続性の向上」の3つの軸が必要だと思っている。単に儲けることだけを考えるのではなく、企業の社会的使命などもバランスよく考えることが重要だ。環境・社会問題の解決、持続可能性を意識しつつ、利益が上げられると思うところに迷わず進出していく、といったことが重要なのではないか。
――今後、日米政府間の通商交渉において日本政府に期待することは。
基本的に経済はグローバルな流れにあるので、自由主義、市場経済を基本とする理念をベースに議論していただきたい。
例えば、対日貿易赤字の問題で「アメリカ製の車が日本で走っていない」と言われても「ドイツ製はこれだけ走っている。それは製品の魅力、消費者の選択の問題だ」としっかり返すくらいでいてほしい。
要はデータ、ファクトをベースにしっかり議論して、合理的な結論に立ってもらえれば何も文句はない。
※編集部注：インタビューは2017年3月時点
http://diamond.jp/articles/-/125143
消費者調査から改めて考える、
「創造的な製品」とは何か
ジェニファー・ミューラー：サンディエゴ大学准教授
2017年4月18日
米国と中国において、ある製品・サービスが「創造的」とされる判断基準はどう違うのか。たとえば中国の場合、米国とは対照的に「大衆向け・量産品」であることは創造的である証だという。
消費者はある製品が創造的だと思うと、それを気に入り、情報をシェアしたり買ったりする可能性が高くなる（英語論文①、②、③）。しかし「創造的」とはどんなものを指すのかについては、すべての人が一致しているわけではない。
ジェフリー・ローウェンスタインと私が先頃発表した研究では、世界の2大経済圏である米国と中国において、創造的とされる製品の特性を検証した（英語論文）。その結果、製品が創造的かどうかの判断基準は2つの国で違っていることがわかった。
たとえば、米国人が非常に創造的だと感じて惚れ込むような製品が、中国の人にとってはつまらないものに見えることがありうる。また逆に、中国の人が創造的だと思う製品が、米国人にとっては個性に欠けるものに見える場合もある。
どんな製品にもさまざまな機能・特性がある。我々の研究では、米中2つの文化圏の少なくとも一方において創造性との関連を指摘された特性を、26個特定した。それぞれの文化圏での創造性に関する心理的認識を理解するために、まずは双方が一致している特性を知っておこう。その後、相違している部分を見ていくことにする。
以下のリストは、米中で共に創造的だとされる特性である。
●パラダイムシフト：その製品やプロセスは、発想の大きな転換を象徴している。
●ブレークスルー：他者が実現できなかったことや不可能だと考えたことを、実現している。
●ポテンシャル：その製品やプロセスによって開かれた、未来のさまざまな可能性。
●新奇性：その製品やプロセスの珍しさ。
●再利用：あるコンテキストから何かを抽出して、別のコンテキストに応用している。
●意外性：その製品やプロセスが呼び起こす、驚きや衝撃などの感情的反応。
●芸術性：その製品やプロセスの美しさ。
●組み合わせ：通常は別々である複数の機能、特性その他の要素を統合している。
●ハイテク：テクノロジーの機能性にこだわっている。
●喜び：その製品やプロセスに接することで生じる幸福感や楽しさ。
創造的かどうかを判断する際に、米国人は上記リストの特性だけに注目する。一方、中国の消費者はより広い範囲の特性を考える。
たとえば、中国の人にとっては、あるアイデアが「ブレークスルー」であるだけでは十分ではない。そのアイデアが「広い支持」を得ているという実績の有無にも注目する。
我々の研究で見られた特に大きな相違点の1つは、製品が「マスマーケット（大衆市場）向け」かどうかという特性だ。中国人は、ある製品がマスマーケット向けであるという事実のみをもって、それが創造的である証拠だと考える。他方、米国人は、マスマーケット向けにつくられている製品は創造的ではないと捉える。
ここで、期待ほど売上げが振るわなかった、アップル・ウォッチを考えてみよう。アップル・ウォッチは同社初のマスマーケット向けウェアラブル端末として宣伝されていた。アップルと聞けばクリエイティビティや新しい発想（Think different）を連想する米国人にとって、「マスマーケット」という言葉で製品を売り込まれてもしっくりこない。アップル・ウォッチが米国で期待外れに終わった理由はここにあると、私は考えている。皮肉にも（我々の研究結果によれば）、中国でならこの同じ広告戦略が非常にうまくいくかもしれない。
もう1つの重要な特性は、製品が「有名なブランド品／メーカー品」として売り出されているかどうかである。中国では、有名ブランドであることを打ち出す（または想起させる）のは、創造性との相関が非常に高い。しかし米国人の70％にとっては、それが創造性への判断にマイナスに働くことがある。すでに実績ある製品とは対照的な、創造性に富む新製品を売りたいなら、ブランド力を打ち出すことで米国人に「非創造的」と認識されるおそれがあるのだ。
米国と中国で見解が分かれたポイントは、他にもいくつかある。たとえば、あるアイデアが高いレベルの「社会的承認」を得ている場合（フェイスブックの「いいね」の数、キックスターターの出資者数、ダウンロード数など）、中国人はそのアイデアが非常に創造的だと考えるが、米国人はそうではない。
同じように、「おしゃれ」（流行に乗っている）、「評判・信用が高い」（有名人が推奨しているなど）、「高度の生産実現性」（安価・容易に生産できる）、「広く使われている」、「使い方が簡単」などの特性を持つアイデアは、米国人にとっては創造的でないと見られる一方、中国人はこれらを創造性の証拠だと見なす。
我々の考えでは、これらの研究結果が示しているのは、米国人にとって創造的とは「個性的（distinctive）」を意味するということだ。広い支持（流行に乗っている、有名人が推奨しているなど）、生産しやすさ、使いやすさなどを伝える特性は、その製品がありふれたもの、独自性のないものであると示していることになる。
他方で中国の消費者は、新しいアイデアが広く支持されていないなら、創造性に欠けているのだろうと考える。そんなアイデアは注目に値しない、というわけだ。
マーケターがアイデアを発信するとき（そして追求すべきアイデアを意思決定者が選ぶとき）は、ターゲットとなる消費者に見合った創造性の特性を強調することが肝要なのだ。
HBR.ORG原文：Chinese and American Consumers Have Different Ideas About What Makes a Product Creative February 23, 2017
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http://www.dhbr.net/articles/-/4805
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