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FX Forum | 2017年 04月 17日 12:00 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：日米経済対話で話し合うべきこと
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 １７日］ - 地政学リスクの高まりのみならず、米国の為替政策の方向性を巡る思惑から、円高・ドル安が進んでいる。円高による輸出セクターの業績への悪影響を懸念し、株価も下落。金融市場における典型的なリスクオフのパターンだ。
ただ、日本経済はすでに完全雇用にあり、マクロ経済全体では、供給制約から付加価値の生産を大きく増やすことができない状況になっている。このため、輸入物価の下落を通じ家計の実質購買力向上につながる円高は、輸出セクターに不利に働くとしても、一国全体の社会厚生を考えれば、むしろ望ましい。円高を容認することは、足踏みする個人消費の喚起にもつながる。
もちろん、より重要なのは為替レートの安定であり、円高のスピードは考慮する必要がある。とはいえ、実質実効ベースで見れば、円相場は依然、１９８０年代前半の超円安水準にある。１ドル１１０円を割り込んだからと言って、大騒ぎをする必要はない。
株価下落は確かに問題だが、それ以前に株価が好調だったのは、円安で輸出企業の業績が実力以上にかさ上げされていたためである。超円安が修正されるのなら、株価の調整が起こるのも極めて自然だ。株価が実体経済を反映するのなら、円高メリットを受ける内需セクターの業績改善がけん引し、株価の方向性もいずれ変わる。そうならない懸念が拭えないのは、我々が重商主義的な政策を続け、円高メリットを享受できる社会づくりを怠ってきたためだ。
こうした中、４月１８日から日米経済対話が始まり、麻生太郎副総理とペンス副大統領を中心に、両国の金融政策や為替政策などマクロ安定化政策も話し合われる。日銀のマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールが円安誘導を意図したものという批判を米国から受けるのではないか、日本側は昨年１１月から強く警戒してきた。日本は、どのような説明を行うのだろう。日銀の異次元緩和は円安誘導を意図したものではなく、２％インフレ達成のため、あくまで国内のインフレ期待の醸成を狙ったものだと説明するのだろうか。
だが、それでは全く説得力を欠くように思われる。なぜなら、日銀の不十分な金融緩和によって、ドル安・円高が止められなかったから、日本経済はデフレに陥ったというのがアベノミクスの基本的な考えであり、その流れを反転させるべく２０１３年４月にスタートしたのが日銀の異次元緩和だったからだ。
理論的にも、ゼロ金利制約に直面すれば、内需を刺激するのは困難となるため、唯一の経路として期待されたのが、アグレッシブな金融緩和がマーケットの「期待」ないし「誤解」を通じて、円安につながることだった。株価が上昇したのも、金利が低下したからというより、金融緩和で円安誘導に成功したためだった。
それゆえ、一連の異次元緩和が円安誘導を目指したものではないという建前の主張は、「Post truth（ポスト真実）」や「Alternative truth（もう１つの真実）」といった言葉を思い出さずにはいられない。我が方も先方に合わせ、これらの戦略を取るのも一案だが、理想形として日本はどのような議論を米国と行うべきだろうか。
今回は、およそ近い将来の日米経済対話で話し合われることは予想されないものの、本来、日米の通貨当局が真摯に話し合うべき論点を考える。
＜紳士協定を反故（ほご）にしたのはＦＲＢ＞
トランプ大統領の味方をするわけでは決してないが、やはり米政権からすれば、欧州中銀（ＥＣＢ）や日銀のマイナス金利政策や量的緩和（ＱＥ）は通貨安誘導の方策としか映らないのだろう。
だが、そもそもＥＣＢや日銀が、金融システムや金融インフラに悪影響を及ぼすアグレッシブな金融政策を採用せざるを得なかったのは、リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がアグレッシブな金融緩和を進めたために、ドル安・円高、ドル安・ユーロ高が大幅に進んだからだ。どの国も輸出企業こそが成長部門と考え、自国通貨高に対し政治は相当に敏感である。それゆえ、通貨高回避のため、長期的な弊害が大きいにもかかわらず、極端な金融緩和を中央銀行に迫る傾向が強い。これは新興国も同様であり、こうした輸出信仰が誤った通商政策だけでなく、誤った金融政策や誤った通貨政策をもたらす。
ただ、実は２０１０年１１月にＦＲＢが量的緩和第二弾（ＱＥ２）を開始するまでは、日米欧（Ｇ３）の中央銀行の間では、大幅な通貨安につながるＱＥは実施しないという紳士協定が存在していた。大量の長期国債の購入など、量的緩和は通貨安をもたらし、他国に悪影響が及ぶため、採用しないというのが暗黙の合意だった。
２００８年１１月にＦＲＢが実施した量的緩和第一弾（ＱＥ１）は、あくまで住宅クレジット・バブルの崩壊で機能不全に陥ったクレジット市場を補完するための措置であり、長期金利の大幅な引き下げとドル安を狙った政策とは受け止められず、それゆえ、日欧の中央銀行も必要な政策として歓迎していた。だが、２０１０年に取られたＱＥ２は、大規模な国債買い入れによって長期金利の低下とともに、ドル安を助長し、Ｇ３の紳士協定を反故（ほご）にした。そこからＥＣＢと日銀の苦境が始まった。
ドル安は副産物で、主眼はあくまで長期金利の低下による内需刺激という説明は単なるレトリックにすぎない。そもそも住宅クレジット・バブルが崩壊し、国内に過剰ストック、過剰債務などバブルの残骸があふれ、いかに実質金利を低下させようとも、内需を刺激することは相当に難しかった。ＱＥ２によるドル安で純輸出を刺激し、バブル崩壊で低迷した内需を補おうとしたのがＦＲＢの真意だ。長期金利の低下で株価が押し上げられたのは事実だが、それとてグローバル企業の利益がドル安で大幅に膨らんだから、株価の底上げにつながった。
通貨安による景気刺激効果の本質は、自国の財・サービスを割安にすることで、海外の需要を惹き付けることにある。一定の世界需要のパイの下で、自国の生産、所得を増やそうとすることだ。自国以外の国が好況にあるのなら、国際政治上、容認され得るが、世界経済が不況にあえいでいるのなら、他国の需要を奪い取る「競争的切下げ」という誹りを免れることはできない。米国はアグレッシブな金融緩和によるドル安誘導を本来、採用すべきではなかったのである。
では、黒田東彦日銀総裁が採用したアグレッシブな金融緩和によって、事態は著しく改善したと言えるだろうか。もちろん、円安で株価が上昇し、日銀と政治の関係が著しく改善したのは事実だが、金融システムや金融インフラにはダメージがもたらされた。
また、完全雇用に入ってもゼロ金利や超円安が続いた結果、家計の実質購買力は大きく損なわれ、社会厚生はむしろ悪化した。さらに、日銀が長期金利を低く抑え込んでいるため、政府の財政規律は著しく低下し、財政健全化は先送りが続いている。公的債務の膨張に伴う将来負担の増加懸念が現役世代の消費を抑制するなどの非ケインズ効果で、潜在成長率の回復も大きく遅れている。
こうした問題以上に深刻なのは、米国を基点としたＧ３のアグレッシブな金融緩和の副作用が国内的なものにとどまらない点だ。まず、欧州債務危機に直面する中で、米国のＱＥがもたらすドル安・ユーロ高の回避を目的に、ＥＣＢがアグレッシブな金融緩和を続けたため、欧州の周辺国は、自国通貨高・ユーロ安に直面し、ＥＣＢ以上にアグレッシブな金融緩和に追い込まれた。同様に、日本の異次元緩和で円安が進んだ際、周辺のアジア諸国にも少なからぬ悪影響が及んだのである。
＜最大の弊害は新興国・資源バブルの醸成＞
より大きな問題は、米国のアグレッシブな金融緩和が新興国バブルや資源バブルを醸成し、世界経済を不安定化させたことだ。リーマン・ショック後のかなり早い段階で、世界経済の回復が始まったのは、新興国や資源国でバブルが生じたためだった。米国の極端な金融緩和で、大量のドル資金が資源市場や新興国に流れ込み、バブルが醸成されたのだ。
新興国バブルは２０１１年後半にピークを打ち、量的緩和第三弾（ＱＥ３）終了とともに、２０１４年秋には全面的な崩壊を迎える。同時に、資源バブルも、ＱＥ３終了を引き金に、急激な崩壊過程に入る。その後、２０１６年前半まで、世界経済がさえなかったのは、新興国、資源国でバブル期に生み出された過剰の調整が続いていたためだ。
新興国、資源国を犠牲に、米国経済は回復したが、当時、米国の消費回復が精彩を欠いていたのは、単に住宅クレジット・バブル崩壊の後遺症だけが原因ではない。一連のＱＥがもたらした資源バブルによって、家計の実質購買力が低迷していたためだ。この状況は初期アベノミクス下の日本も同様で、消費が大きく落ち込んだのは、２０１４年４月の消費増税に円安のダブルパンチが加わったからだけでなく、２０１４年末まで原油高が続いたことも影響していた。
経済学の教科書は、管理通貨制度の下で、国内均衡のみを目指して金融政策を行うべきだと教える。一般論としては正しいが、現実の世界は教科書と異なり複雑であり、とりわけ金融政策の為替レートへの影響は非対称的である。それゆえ、少なくとも基軸通貨国や準基軸通貨国の中央銀行は、つまりＦＲＢやＥＣＢ、日銀は、いくら不況だからといって、他国に大きな影響を及ぼすアグレッシブな金融緩和を発動すべきではない。反対に引締めの際は、自国通貨高を含め国内への悪影響が目につきやすく、もともと、かなりグラジュアルな変更しか選択されないため、これ以上の自制は必要ない。
そもそも、金融緩和の効果の本質は、将来の需要の前倒しにすぎず、また前述した通り、金融緩和に付随して生じる通貨安の効果の本質も、他国の需要を国内で生産された財・サービスに惹きつけることにすぎない。一時的に所得が増えるとしても、付加価値を生み出す能力が新たに生み出されているわけではない。つまり潜在成長率が高まっているわけではなく、効果を追求しようと政策を拡大すれば、大きな弊害が生じるのは当然だ。弊害が国内でとどまるのならまだしも、グローバル経済に大きな弊害を及ぼすため、そのような政策を大国は自制しなければならない。
＜新興国の固定的な通貨政策も問題＞
もちろん、Ｇ３の中央銀行が他国に大きな影響を及ぼすアグレッシブな金融緩和を自制するだけでは、国際金融上の問題は解決できない。米国のアグレッシブな金融緩和で新興国バブルが膨らんだのは、新興国が米ドルに対し固定的な為替レート制を採用していたことも理由の１つである。固定制とまではいかないまでも、米国がアグレッシブな金融緩和を行った際に、自国通貨高を回避しようと、相当に緩和的な金融環境を維持したため、それが新興国バブルの醸成につながり、その旺盛な需要が資源バブルの膨張を助長した。
現在、強い資本規制や人民元買い介入によって人民元の大幅な減価を避けようとしている中国が抱える問題の本質も、経済規模が大きくなったにもかかわらず、米ドルに自国通貨を事実上連動させてきたことの弊害だ。米ドルの最適通貨圏でないにもかかわらず、そのような体制を採用してきたことの弊害が米国の金融引き締め期に現れた。フロート制に移行することで経済実勢に合った為替レートを可能にする必要がある。
貿易はプラスサムであり、ゼロサム志向は誤りである。だが、通貨安の効果は、グローバルでは明らかにゼロサムである。米国が協調しないと諦め、非協調の下で各国が自国の利益を追求しようとすれば、マイナスサムとなる可能性が高い。少なくともＧ３は他国に大きな影響が及ぶアグレッシブな金融緩和には自制的にならなければならない。協調政策を取り、グローバル経済を不安定化させない国際通貨制度を構築する必要がある。これが日米経済対話で本来取り上げられるべきテーマだろう。
今や米国は不況期のみならず好況期にもドル安政策を志向しており、正論で説得するしか道はないと思われる。それとも、目先の円高回避や株安回避に汲々とし、「Post truth」戦略や「Alternative truth」戦略を日本も選択するのだろうか。ただ米国と同様、好景気の日本が円安を志向するのはそもそも無理がある。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
（編集：麻生祐司）
日米首脳会談控え、積極的なドル買いは手控え＝今週の外為市場
インタビュー：トランプ政権はドル安志向、年末に100円割れも＝榊原元財務官
ＡＤＢ総裁の職に満足、日銀人事については答えられない＝黒田氏
コラム：「救世主」ＥＣＢ登場で注目すべき通貨＝山本雅文氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN17J054
World | 2017年 04月 17日 12:57 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ペンス米副大統領、日本企業と対話へ 投資拡大を要望か
［東京 １７日 ロイター］ - １８日に来日するペンス米副大統領は、安倍晋三首相との会談や麻生太郎副総理兼財務相と日米経済対話をスタートさせるだけでなく、日米企業のトップから直接話を聞く会合にも出席する。同会合にはトヨタ自動車(7203.T)など米国で現地生産している企業を呼び、米国経済への貢献を感謝するとともに、今後の投資拡大への期待を伝えるとみられる。
この会合は「ビジネスリスニングセッション」と呼ばれ、日本に進出している米国企業と合わせ、数十社が対話に参加する見通し。
この場で、日本企業に対し、米国内でのさらなる設備投資と雇用の増加を促す可能性がある。
トランプ米大統領は貿易不均衡の是正に向け強いリーダーシップを発揮しようとしており、その方向でペンス副大統領からも発言があるかどうかが注目されている。
ペンス副大統領は、今回歴訪する韓国、インドネシア、オーストラリアでも同様の会合を開催し、米国で事業展開する企業に一段の投資増大を要請するとともに、輸出を目指す米国企業にプラスになるような対応も期待しているとみられる。
日米貿易は日本の大幅な輸出超過となっており、中でも自動車の黒字が大きなウエートを占め、一部には米国からの圧力を懸念する声もある。
ただ、ペンス副大統領はインディアナ州知事時代から日本企業との関係が深く、州知事として経団連の訪米ミッションを迎えたほか、自ら来日して同州への企業誘致に熱心に取り組んできた経緯がある。
日本企業側では「ビジネス会合の相手がペンス氏でよかったと思っている。トランプ大統領の日米貿易不均衡に対する問題意識を伝える役割を担っているのだろうが、それでも日本企業の貢献を理解しているというこれまでの経緯は大きなポイントになるだろう」（企業団体幹部）と、同副大統領の「知日派」としての存在感に期待を寄せる声が少なくない。
(中川泉 編集：田巻一彦)
米政府、日米２国間貿易交渉を要望＝関係筋
ペンス米副大統領、４月来日調整
焦点：日米経済対話、対立回避を模索 北朝鮮情勢にらむ
4月中旬に米副大統領来日、経済対話は18日軸に調整＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/pence-japanese-conpany-idJPKBN17J09K
米副大統領、北朝鮮との軍事境界線視察－中国に影響力行使促す
Justin Sink
2017年4月17日 12:24 JST 更新日時 2017年4月17日 13:47 JST
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South Korea US Pence Korea
南北軍事境界線に近いキャンプ・ボニファスに到着したペンス米副大統領（中央） Photographer: Lee Jin-man/AP Photo
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A man rides a bicycle along the Bund while buildings of Pudong's Lujiazui financial district stand across the Huangpu River as the sun rises in Shanghai, China, on Friday, Oct. 2, 2015. China's consumer inflation moderated and factory gate deflation extended a record stretch of declines, signaling the People's Bank of China still has room to ease monetary policy further to support a slowing economy. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
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北のミサイル発射失敗で米政府による即時対抗措置のリスク後退
トランプ大統領は軍事行動をなお検討する意向、中国の主導望む
韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線に隣接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れた際、中国に対し北朝鮮への対応措置を促す発言を行った。北朝鮮は16日、トランプ米政権の警告を無視して弾道ミサイル試射を断行した。
ペンス副大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に核兵器と弾道ミサイルの開発計画を断念させるため、中国指導部が「特別の影響力を行使」することを望むと語り、そうした方向への中国からの初期兆候を「心強く思った」と述べた。
また、必要なら中国なしでも米国は行動するとのトランプ大統領の警告をあらためて強調。「中国がこの問題に対処するか、それとも米国と同盟国がそうするか、どちらかだ。われわれは変化を見たいし、北朝鮮が無謀な道筋をあきらめるのを見届けたい」と述べた。
トランプ政権は現在、金委員長が北米を核攻撃する能力を手にするのを阻止するため、選択肢を検討中だ。同政権は北朝鮮を主要同盟国として支えている中国の協力に期待しているほか、米国の同盟国である日本および韓国のミサイル防衛システム強化を目指している。
ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に明らかにしたところでは、北朝鮮が16日に発射したのは中距離ミサイルで、発射後４、５秒ほどで失敗に終わったことが当初の報告で示唆された。この結果、トランプ大統領が直ちに対抗措置を取るリスクは後退した。また事情に詳しい関係者２人は、北朝鮮の一連の挑発行動を受け、同大統領は急襲も含む軍事行動をなお検討する意向だと述べた。ただ、大統領は体制転換には興味がなく、北朝鮮問題で中国が主導的立場を担う方が望ましいと考えているという。協議が非公開であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。
ペンス副大統領は17日午前、ヘリコプターで軍事境界線から400ヤード（約370メートル）しか離れていない国連軍のキャンプ・ボニファス基地を訪問。その後、軍事境界線沿いの共同警備区域を視察した。:
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南北軍事境界線に近いキャンプ・ボニファスに到着したペンス米副大統領（中央） Photographer: Lee Jin-man/AP Photo
米政府高官ではオバマ前大統領が2012年にこの区域を訪れており、それ以降に訪問した米高官ではペンス氏が最高位。
原題：Pence Visits North Korea Border, ‘Heartened’ by China Moves (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ8IX6K50YI01
北朝鮮で緊張が高まると、なぜ「日本の円」が買われるのか？
「有事の円買い」国際政治と通貨の不思議
髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール
為替の予測はかくも難しいが…
ひと昔前は「有事のドル買い」がセオリーだったのに、最近の為替市場では、「有事の円買い」が常識になっているという。たしかにそうだ。東日本大震災の時には円高が進んだ。今回も朝鮮半島緊張が懸念されるなか、為替は円高になっている。
筆者は、為替について短期の見方を示すことはほとんどない。為替の短期的（概ね半年～1年以内）な動きを分析すれば、ほとんどランダムウォークになっている。つまり、その状態で為替の予測をすることは、サイコロの目をあてるのに等しい「神業」になる、ということだ。短期の予想することは無謀なので、筆者はやらないことにしている。
短期以外、つまり中長期では、実質金利差や貨幣量比率などを参考に、国際金融理論に基づき7割程度の予想ができる場合もあるので、必要な場合は中長期の予想だけ行うこととしている。ただし、この「有事の円買い」というのは、面白い話題なので、今回のコラムはこれに挑戦してみたい。
4月16日付けの日経新聞には「「有事の円買い」なぜ 背景に日本の弱さも」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15276830T10C17A4000000/）という記事が掲載された。
その中で、これまでの世界的なショックが起こった時に円が買われたケースとして、①リーマン・ショックなどの世界的な金融危機（2008年9月）、②欧州債務危機（2010年）、③東日本大震災（2011年3月）、④英国民投票（2016年6月）で「EU離脱」が決まったとき、があげられている。
①と②の円高は、理論通りであり、簡単に説明できる。このとき各国とも金融緩和を猛烈に行ったのに、当時、白川方明総裁率いる日銀が無為無策であったため、円買いが進んだ。これは貨幣量比率で為替レートがだいたい決まるという、国際金融のマネタリーアプローチで説明できる。つまり、各国ともに貨幣量を増加させたのに、日本だけが増加させなかったので、円は各国通貨と比較して相対的に希少性が高まり、その結果円高になったわけだ。いうなれば、金融政策の失敗である。
本コラムでは、そのあたりも数量的に分析しており、例えば、2010年9月6日付け「菅・小沢代表選の政策論争で決定的に欠けている『金融政策』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1135）などをご覧いただきたい。
③についても、伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機が起こると、その後に大規模復興予算が組まれる。その結果、金融緩和をしなければ、国内金利高の連想になって、国内外の実質金利が日本のほうが高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。
多くのエコノミストが東日本大震災で円安を予想していたが、筆者は円高予想をしており、結果的にはその通りになった。ちなみに、2011年3月28日付け「財務省主導の復旧ではダメ！復興は新設する『東北州』に任せ、福島に国会と霞ヶ関を移転せよ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2330）で円高を予想しており、そのために究極の金融緩和として、同年3月14日付けの記事「「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）では、日銀引き受けについても提案している。
④については、今回の朝鮮半島緊張と同種のモノと筆者は考えているので、その理由を以下に述べよう。
NEXT ▶︎ 日経新聞が絶対に言えないこと
やっぱり答えはコレだった
まずはじめに、この1週間という「超短期」の動きを確認しておこう。為替市場に超短期的な影響を与えるモノとして、要人の発言がある。通常の中長期の経済分析ではこうした発言はノイズであるので無視するのが、短期分析ではふれざるを得ない。
トランプ米大統領は12日、米紙に「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」と述べた。また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策でも「私は低金利政策がとても好きだ」と言った。
もちろん、筆者にとっては、この発言は予想済みなので、驚かなかった。なお、トランプ政権の経済政策についての筆者の見立ては、投資家であるぐっちーさんとの対論『勇敢な日本経済論』(講談社現代新書)（https://www.amazon.co.jp/dp/4062884232/）に書いたので参照して欲しい。
このトランプ発言によって、ドル以外の通貨はドルに対して高くなっている。Ｇ20諸国の中でも日本円は高くなっているほうだ。
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さて、「有事の円買い」の理由として日経新聞があげたのは、1．長期的なデフレ、2．超低金利、3．世界最大の対外純資産残高である。
1．の理由は、デフレはモノに対してカネ（日本円）が相対的に少ない時の現象なので、金融緩和をサボったとき、つまり①リーマン・ショックなどの世界的な金融危機（2008年9月）と②欧州債務危機（2010年）の時には、上に書いたように円高の理由を説明できるが、今回の理由にはちょっと説得力がない。
2．の理由は、キャリー取引の増加というテクニカルなものであり、それが全体の為替に影響するというのはアカデミックな意味ではちょっと首をかしげる。また、他にも為替が高くなっている国もあるが、それには通用しないロジックである。
3．の理由は、多少は頷ける。
こうしてみると、3．以外は筆者にとって説得力はない。
3．にしても、世界最大の対外純資産残高と類似したものであるが、もっと簡単に説明できる理由がある。それは、日本政府にとって、財政問題をほとんど気にする必要がない、という事実だ。
そうであれば、④英国民投票（2016年6月）や今回の朝鮮半島緊張でも、日本円を「安全資産」とみなして投資する理由が理解できるだろう（ただし、今回の朝鮮半島緊張では、仮に有事となっても、かつての1950年代の朝鮮戦争のように日本が漁夫の利を得ることが前提となっているが）。
まず常識的に考えて、円に投資しようとしても、マスコミが煽るように日本政府が財政破綻するような状況であれば、投資する人は誰もいないはずだ。
日経新聞はこれまで「日本の財政状況が悪い」と言い続け、そのために消費増税を主張してきた。その立場であれば、今の「有事の円買い」を、「日本政府に財政問題がないため」とは言いにくいだろう。そこで、上のような苦しい理由を挙げるほかないのだと筆者はみている。
NEXT ▶︎ 日本に「有事」が及べば…
筆者は、本コラムにおいて、統合政府のバランスシートでみれば、日本の財政問題はたいしたことはないと論じている。1年以上前の記事になるが、2015年12月28日付け「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）がそれである。
筆者の考え方は、最近訪日して経済財政諮問会議で講演した、ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授も同じ認識であるようだ。4月2日付け「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314）にも、そのことが書かれている。
ここでポイントになるのが、アベノミクスの矢の一つである「金融緩和」である。かつて日銀が金融緩和すると、ハイパーインフレになって円は暴落すると指摘する人が多かったが、その意見は一体どうなったのだろうか。現実に起こっていることは、金融緩和の結果、財政再建がほとんど終了してしまった。その結果、円は安全資産の代表格となり、それがために「有事の円買い」が進む、というのが筆者の見立てである。
ただし、「有事の円買い」といっても、浮かれていられない。円は多少安い方が経済成長は楽だからだ。
目先の株価を考えても、円高は株価低迷要因だ。最近4年間で、日経平均をニューヨークダウと円ドルレートで回帰すると、重相関係数0．95。日経平均は10円円高になると1680円下がり、1000ドルダウ高で570円上がるとの結果である。
「北朝鮮有事」は起こるのか
しかも、もし近い将来に朝鮮半島有事が起こったとき、1950年代の朝鮮戦争のように、日本が安全で居続けられるとは言いがたい。今や、安倍晋三首相が4月13日の参院外交防衛委員会で「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言うぐらい、危機は高まっているからだ。
16日に北朝鮮はミサイルを発射したが、失敗に終わった。米国が電子戦でミサイル実験を妨害した可能性もあるが、確たることはわからない。そうした電子戦は現代戦争にはつきものだが、相手も必死に防ぐので、絶対に成功するとは思ってはいけない。
北朝鮮は今後どこかで必ずミサイル実験をやるし、15日の北朝鮮太陽節の軍事パレードで誇示された大陸間弾道ミサイルと核弾頭ができれば、アメリカのレッドラインを超えることになる。それでも北朝鮮が体制存続をかけて、遮二無二に進むのは確実である。
一方、押さえになるべき中国はちょっと心許ない。これまで金正恩氏が一度も訪中していないので、中国がどれだけ圧力をかけても、最終的には北朝鮮をコントロールできないだろう。こうした状況では、アメリカと北朝鮮がぶつかるシナリオを否定できない。中国が北朝鮮を見捨てたとき、たとえロシアが介入しても、北朝鮮を押さえることはできないだろう。
といって、アメリカは軍事オプションだけを考えているのではない。中国の協力の下で、経済制裁、資金制裁を長期的に継続すれば、いずれ北朝鮮を体制崩壊させることも考えうる。この場合、北朝鮮は事実上中国の管理下に置かれることになるので、これは中国としても受け入れやすいプランだろう。希望的観測であるが、筆者はそうなってもらいたいと思っている。そうであれば、「有事の円買い」は続くだろう。
しかし、朝鮮半島有事が「日本の有事」にもなれば、「有事の円買い」もあっさり崩れる可能性があることを、最後に指摘しておきたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51494
予想外の米コアＣＰＩ低下、ハト派に勢いも－６月のＦＯＭＣ
Shobhana Chandra、Michelle Jamrisko
2017年4月17日 12:15 JST
サプライズ
３月の食料品とエネルギー除くコアＣＰＩは1982年以来の大幅な下げ
漸進的なインフレ加速のトレンドが突然停止したとスタンリー氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iK5chOW4XANI/v2/-1x-1.png
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６月に追加利上げが決定される可能性を巡り、経済面の裏付けの確かさが若干弱まった。
労働省が14日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％低下と、予想外のマイナス。食料品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.1％低下と、1982年以来の大幅な下げを記録した。一方、商務省が同日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.2％減少と、２カ月連続で減った。
エコノミストらは１－３月（第１四半期）の個人消費の弱さを既に織り込み済みであり、小売売上高の減少はそれを裏付けるものにすぎないが、企業が価格決定力を回復したと思わせる最近の兆候を考えれば、インフレ統計は驚きだった。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「ＦＯＭＣがより忍耐強くなければならない理由として、どちらの統計もハト派の主張を裏付ける根拠となろう。１－３月期の消費実績が比較的軟調な状況で、漸進的なインフレ加速のトレンドが突然停止した。私がハト派なら『少し待って展開を見極めても害はないのではないか』と言うだろう」と指摘した。
原題：Falling Inflation, Retail Sales Bolster Fed’s Go-Slow Approach（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ6LA6JIJUO01
黒田日銀総裁 昨年後半以降世界経済の潮目に変化
配信日時 2017年4月17日（月）15:16:00 掲載日時 2017年4月17日（月）15:26:00
黒田日銀総裁は信託大会でのあいさつを行った。
我が国経済は昨年前半にかけ新興国経済の減速や国際金融市場の不安定化などの海外動向に影響を受けた。昨年後半以降は世界経済の潮目は変わりつつある。先進国・新興国双方において、製造業や貿易面での改善が明確に。
我が国経済は緩やかな回復基調続ける。
2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持も、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要。
世界経済が好転するもとで、わが国の景気回復の足取りもよりしっかりとしたものになってきているが、物価安定の目標までにはなお距離があり、現在の「金融市場調節方針」のもとで、強力な金融緩和を推進していくことが適切。
日経平均17日大引け＝5日ぶり反発、19円高の1万8355円
配信日時 2017年4月17日（月）15:01:17 掲載日時 2017年4月17日（月）15:11:17
17日の日経平均株価は前週末比19.63円（0.11％）高の1万8355.26円と5日ぶり反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1395、値下がりは510、変わらずは109と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはユニファミマ＜8028>で、日経平均を4.56円押し上げ。次いで大塚ＨＤ＜4578>が4.22円、セコム＜9735>が3.31円、キッコマン＜2801>が2.85円、アサヒ＜2502>が2.74円と続いた。
マイナス寄与度は12.09円の押し下げでソフトバンク＜9984>がトップ。以下、ファストリ＜9983>が9.89円、日東電＜6988>が4.45円、信越化＜4063>が4.03円、東エレク＜8035>が3.42円と並んだ。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、不動産、その他製品、食料が続いた。値下がり上位には輸送用機器、非鉄金属、銀行が並んだ。
株探ニュース
一時円高進行も、売り一巡後はもみ合いに ＝東京為替概況
配信日時 2017年4月17日（月）15:10:00 掲載日時 2017年4月17日（月）15:20:00
週明け１７日の東京外国為替市場は、午前中に１０８円１３銭を付けるなど、ドル安円高の動きが一時優勢となった。
失敗に終わったとはいえ先週末に北朝鮮がミサイル実験を実施したことをうけて、地政学的リスクを意識した動きが広がり、朝の市場で１０８円台半ばを割り込むと、その後は１０８円台半ばが重くなり、下値を試す展開に。
もっとも、米国の国家安全保障担当大統領補佐官が、「今回の北朝鮮のミサイル試射について、軍事的行動以外の措置を検討している」と発言したことで、有事リスクが一服したこともあり、午前のドル売りが一服すると、ドル円は少し値を戻した。
東京株式市場が値を戻し、日経平均、ＴＯＰＩＸともにプラス圏を回復したことも、リスク警戒感の一服につながり、ドル円を支えた。
もっとも、戻りは鈍く、午後は１０８円台前半での推移が続いた。
みんかぶ「KlugFX」山岡和雅
アジア株 上海株は下げ幅を拡大、１．３％安
配信日時 2017年4月17日（月）14:05:00 掲載日時 2017年4月17日（月）14:15:00
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数 24261.66（休場）
中国上海総合指数 3203.21（-42.86 -1.32%）
台湾加権指数 9719.70（-13.23 -0.14%）
韓国総合株価指数 2146.38（+11.50 +0.54%）
豪ＡＳＸ２００指数 5889.95（休場）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 29443.45（-18.00 -0.06%）
アジア株は韓国を除いて下落している。
上海株は下げ幅を拡大、約2週間ぶり安値をつけている。きょう発表された中国第1四半期GDPは前年比で6.9%と市場予想の6.8%を上回ったが、北朝鮮情勢への不安が根強く相場への影響は限定的。ほぼ全面安。保利房地集団や北京首都開発など不動産株が安い。
一方、韓国株は上昇。北朝鮮のミサイル発射失敗を受けて過度な不安が後退しているもよう。LGディスプレイなどハイテク関連が上昇。現代自動車など自動車関連も買われている。
香港、豪州市場はイースターマンデー祝日で休場。
http://klug-fx.jp/fxnews
日本株売られ過ぎ、「買いのチャンス」－17兆円超運用の投資顧問
Tom Redmond、Min Jeong Lee
2017年4月17日 08:31 JST 更新日時 2017年4月17日 10:02 JST
日本企業決算や北朝鮮関連リスクに悲観過ぎるとピクテ投信投資顧問
ＴＯＰＩＸは先週、週ベースで５週連続下落
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQtoY1Df8jp4/v2/-1x-1.png
日本株は売られ過ぎたので、今や無視できないほど割安になったと、約1610億ドル（約17兆4400億円）運用のピクテ投信投資顧問の幹部が語った。
ＴＯＰＩＸが週ベースで５週連続安となった先週末、同顧問の常務執行役員を務める松元浩氏は電話インタビューで、「買いのチャンスだ」と語った。
強気になる理由として、約２週間後から本格化する日本企業決算のほか、北朝鮮関連リスクについて投資家が過度に悲観的であることを挙げた同氏は、いったん市場参加者がそうした状況に気付けば日本株は上がるはずだと付け加えた。
ＴＯＰＩＸは３月13日に１年３カ月ぶり高値を付けたが、そこから7.5％下落。年初来では４％近く下げ、ブルームバーグが集計対象とする24の先進国・地域市場で下落率２位となっている。北朝鮮の核実験やミサイル発射を巡る懸念や、トランプ米大統領のドルは強過ぎるとの発言などの海外要因で株価は下落してきた。17日の取引開始直後はほぼ変わらずとなっている。
円の対ドル相場は年初来で７％以上値上がりしたものの、松元氏は企業が今期業績見通しを発表する際、ポジティブサプライズの内容になるとみている。堅調な世界経済が利益を支える中で、企業は為替リスクに対応できるとの認識だ。北朝鮮に関しても、トランプ米大統領と会談した中国の習近平国家主席の対応に期待を示した。
ＴＯＰＩＸの株価収益率（ＰＥＲ、予想ベース）は14日終値時点で13.2倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数と比べて24％割安。また、相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）は同日に29.3に低下し、売られ過ぎとも見なされる水準の30を下回った。
原題：A $161 Billion Manager Says the Japanese Stock Gloom Is Overdone（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIZ2D6K50XT01
狭いレンジ取引から抜け出た米国債市場、これからが正念場
Brian Chappatta
2017年4月17日 09:44 JST
ＪＰモルガン：相場上昇には利回りが2.15％を割り込む必要あり
ＢＭＯキャピタル：最も抵抗の少ない道筋はもちあい
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世界最大の債券市場である米国債市場は今年の狭いレンジ取引をようやく抜け出したようだが、トレーダーに今後の行程表をはっきりと示すには至っていない。
トレーダーは世界的なリフレトレードの苦境について洞察を深めるよりも、北朝鮮やロシアからの地政学リスクに反応している。また、トランプ米大統領はドル安を促す口先介入を行い、政権の座に就いた今になって低金利政策が好きだと言い出している。
これらの要素は今後数週間は消えそうにない。米10年債利回りは2.24％と、今年最低付近に低下し、ドルは対円で昨年11月以来の安値圏にある。今週は経済指標面では比較的静かな展開になるとみられ、トレーダーやストラテジストは住宅着工のような統計を気にしすぎるよりもむしろ、テクニカル面から市場の水準を分析し最近の動きの持続性を見極める構えだ。
ミシュラー・フィナンシャル・グループのトレーダー、グレン・カペロ氏は「北朝鮮とシリアは我慢の限界を超えさせるものだったが、われわれは今、新たなレンジを設定した」と述べた。同氏は10年債利回りの取引レンジを2.3ー2.65％から約2.05－2.4％に修正した。トランプ大統領の財政政策課題の実施時期に関しては、債券相場の弱気派は「当面は何も分からない」と述べ、「今は経済指標のハードデータが上向きに転じる必要がある」と指摘した。
ＪＰモルガン・チェースのテクニカルアナリスト、ジェーソン・ハンター、アリックス・テッパー氏によると、米国債相場の上昇が続くには10年債利回りは2.15％を割り込む必要がある。そうなれば、1.88％まで低下する可能性もある。利回りが上向く場合は2.34％が抵抗線になるという。
テクニカル分析はさらなる相場上昇を支持しており、トランプノミクスによる債券安の50％戻しの水準である2.177％が目標とされるが、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン、アーロン・コーリ両氏はこうした見方を受け入れていないという。
両氏は14日付のリポートで、「われわれは債券相場についてもっと強気になりたいが、相場の動きの程度や短期のインプライドボラティリティーの上昇からみて、最も抵抗の少ない道筋は横ばいだと受け止めている」と記した。
原題：Bond Traders Finally Broke 2017’s Range. Now Comes the Hard Part（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ0TI6JIJVA01
ドル・円、５カ月ぶり安値を更新－地政学リスクへの警戒根強く残る
池田 祐美
2017年4月17日 12:46 JST
円とドル Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
一時108円13銭と、昨年11月15日以来のドル安・円高水準
北朝鮮、何か動きが出てきた時に円が買われやすい－ＪＰモルガン
東京外国為替市場のドル・円相場は昨年11月15日以来のドル安値を更新した。北朝鮮情勢に対する警戒感や米長期金利の低下を背景にドル売り・円買いが進んでいる。
17日午後０時26分現在のドル・円は前週末比0.4％安の108円25銭。相場は朝方からドル売り優勢の展開。前週末に発表のあった米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことや米金利が低下したことなどがドルへの逆風となり、午前の高値108円93銭から徐々に水準を切り下げ、一時は108円13銭を付けた。
市場ではまた、地政学リスクを回避する動きも根強く、円は主要16通貨に対してほぼ全面高となっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％安の1218.22。
16日の北朝鮮によるミサイル発射失敗に関する記事はこちらをクリックしてください
トランプ政権の北朝鮮に対する対処計画についての記事はこちらをクリックしてください
ＪＰモルガン・チェースの佐々木融市場調査本部長は、「北朝鮮の件に関すると今後どうなるか分からない。市場は非常に神経質になるだろうから、次に何かあった時、何か動きが出てきた時に円が買われやすい。良くても何もないまま緊張状態が続くので、円ショート（売り建て）に振りにくい材料」と指摘。また「米ＣＰＩが相当弱かったので、米金利先物が動き始めたら為替もそこを見て動くだろう。日米10年金利差との相関が続いた場合、米10年金利が2.1％くらいまで落ちるとドル・円は107円前半まで落ちる計算」とも語り、ドルは下落圧力かかりやすいとの見方を示した。
アジア時間17日の時間外取引で米10年債利回りは一時、前週末比４ベーシスポイント（bp）低下の2.1966％と2.2％を割り込み、昨年11月17日以来の低水準を付けた。
米労働省が14日に発表した３月のＣＰＩは前月比0.3％低下となり、2016年２月以来の低下に転じた。市場は前月比変わらずを見込んでいた。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.1％低下と、10年１月以来の低下に転じた。米商務省が同日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.2％減少となり、２カ月連続で減少した。
円とドル
円とドル Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米財務省は14日に公表した外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送った。「監視リスト」には、前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国・地域が掲載された。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「為替報告書は、中国について北朝鮮問題対応とバーターで為替操作国認定しないという形。全体を見ても監視リストは変わらず、オバマ前政権のころから現状維持だ。トランプ政権に入って、内容が変わるのではないかという観測は肩すかし」になったと指摘した。ただ、「為替操作国認定の条件が変わっていない中で、中国が１項目しか抵触していないのに監視リスト入りしていることが示されるように、対米貿易黒字がウエートとして大きいことも同時に示されている」と述べた。
中国がこの日発表した１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比6.9％増加となり、昨年10－12月期（同6.8％増加）から伸びが加速。３月の小売売上高は前年比10.9％増加（２月は10.9％増加）、工業生産は同7.6％増加（２月は6.0％増加）となり、いずれも市場予想を上回った。中国統計が良好だったことを背景に、豪ドルは対米ドルで堅調に推移している。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、「中国の経済指標は強い数字で良い結果だと思う。生産が加速しており、むしろ良すぎるぐらい。中国経済は安定しているとの評価」と説明。「豪ドル・米ドルは少し反応したが限定的だった。ドル・円は、地政学的リスクとトランプ政権対応の先行き不透明感の高まりを嫌気している。中国景気の安定はドル・円のサポート材料だが、あまり影響していない。ペンス米副大統領の発言も中国指標の効果を中立化させたと思う」と述べた。
ペンス米副大統領は18日に来日し、麻生副総理兼財務相と経済対話（第１回）を行うほか、安倍首相を表敬訪問する予定。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、「日米経済対話で為替について言及されるかどうかは警戒されそう」と指摘。「何もなければ、もう少しショートカバーで109円半ばくらいまではありそう。ただ、フランス大統領選の第１回投票を控え、地政学リスクも残っている中で、そこら辺までではないか」と見込んでいる。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ横ばいの１ユーロ＝1.0620ドルで推移している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ2CO6S972801
Business | 2017年 04月 17日 06:59 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ＩＭＭ通貨先物の取組＝ＣＦＴＣ（4月11日終了週）
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月１１日までの１週間）によると、ドルの対主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）の投機筋のポジションは、ネットロング（買い越し額）が前週の５週間ぶり低水準から増加した。
先月の米保険制度改革の頓挫（とんざ）を受け、トランプ大統領が減税やインフラ投資などの公約を実現できるのか懸念が広がり、投機筋はドル買い姿勢を弱めつつある。
ドルの買い越し額（ＣＦＴＣの発表に基づきロイターが算出）は１５０億４０００万ドル。前週は１４６億７０００万ドルだった。
円の売り越しは３万４７６４枚で、昨年１２月以来の最低となった。
http://jp.reuters.com/article/cftc-forex-idJPKBN17I0UX
News | 2017年 04月 16日 16:12 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：為替操作国の認定見送りでも、中国が油断できない訳
［上海 １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は米紙のインタビューで、近く公表する外国為替報告書で中国の為替操作国認定を見送る考えを示した。ただ、これで中国が難を逃れるわけではなく、米国は対中貿易赤字の問題に別方向から対処しそうだ。
オックスフォード・エコノミクス（香港）のルイス・クイジス氏は「大局的に見た場合、われわれが難局を抜け出したとは決して言えない。為替はひとつの問題だが、米国があきらめたとは考えていない。それどころか、対策を検討し始めるだろう」と話す。
トランプ氏は為替操作国のレッテル貼りを控えることで、北朝鮮の核開発問題への中国の協力を引き出そうとしているようだ。中国が最近、為替介入を行っていないことを評価した側面もある。
中国外務省の陸慷報道局長は１３日、同国は輸出促進を狙いとした通貨切り下げ競争を行わないと繰り返し、「米国と均衡のとれた貿易関係を促進するため、喜んで協力を拡大する」と述べた。
トランプ氏は昨年の大統領選期間中、中国をすぐに為替操作国に認定すると述べていた。今回は姿勢を後退させたが、これは対中貿易赤字の縮小に向けた手綱を緩める兆しではなさそうだ。
米商務省は先月、中国を「市場経済国」として認めるかどうかの調査を開始した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則では、認められれば他の国々は中国からの輸入品の一部に反ダンピング措置を採ることが制約される。
米商務省はまた、貿易上の不正行為や、それが米国の貿易赤字に及ぼす影響も調査している。
調査会社ノース・スクエア・ブルー・オークのジョナス・ショート氏は、トランプ氏は、中国叩きなどに共感した支持者からの人気が衰えるようなら、直ちに手のひらを返して敵対的な姿勢に転じると予想する。
またアナリストらによると、米財務省は新たな陣営が整い次第、半年に一回の為替報告書で用いられる３つの基準を見直す可能性がある。オバマ前政権下で昨年１０月に発表された報告書では、中国は為替操作国認定の３つの基準のうち、対米貿易赤字の規模という１つの基準しか満たしていなかった。次の報告書は今年１０月に発表される。
（John Ruwitch記者）
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ドル過度に強い、中国を為替操作国に認定せず＝トランプ氏
http://jp.reuters.com/article/us-china-currency-idJPKBN17G072
ソロス氏をイスラエルの富豪が提訴、ギニア採掘権めぐり－米連邦地裁
Franz Wild
2017年4月17日 10:40 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBtvwDLRXqNc/v0/760x-1.jpg
George Soros. Photographer: Jason Alden/Bloomberg
ソロス氏の中傷キャンペーンで採掘権失い１兆円以上を損失と主張
ソロス氏の広報担当にコメント求めたがこれまでに返答はない
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、イスラエル鉱業界の重鎮で富豪のベニー・スタインメッツ氏が経営権を握る企業から提訴された。これら企業は、ソロス氏の中傷キャンペーンによりギニアなどの鉱山で採掘権を失い、少なくとも100億ドル（約１兆800億円）の損失を被ったとして米連邦地裁に損害賠償訴訟を提起した。
スタインメッツ氏が経営権を握るＢＳＧリソーシズはマンハッタンの連邦地裁への14日の訴状で、ソロス氏が法律事務所や汚職監視団体、ギニアの捜査当局者や政府高官に資金を提供した結果、ＢＳＧは2014年４月にシマンドゥ鉄鉱山の採掘権を失ったと主張した。
ＢＳＧはまた、ソロス氏は1998年にロシアでのビジネスをめぐってスタインメッツ氏に恨みを抱いたほか、イスラエルを敵視していることで知られていると指摘した。
ソロス氏の広報担当、マイケル・バション氏に営業時間外に電子メールと電話でコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
原題：Soros Sued by Fellow Billionaire in $10 Billion Mine Brawl (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-17/OOJ2XF6K50XS01
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