写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

6割強が“そう思う” 「家を買うと転勤」の都市伝説を検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/203438
2017年4月14日　日刊ゲンダイ

　マイホームを買うと転勤になる都市伝説は本当なのか――。不動産比較査定サイト「スマイスター」が、この“サラリーマンあるある”について興味深いアンケート結果を発表している。

　回答者の３３．７％が転勤経験者だが、うち約半数が転勤時に持ち家だった。その持ち家を何年前に購入したかと聞いたところ、「１年未満」が１４％。「１〜３年」は２６％だった。つまり、４０％が家を購入した途端に転勤したことがわかった。

「アンケートでは、『家を購入すると転勤になる』と信じている人が約３割もいました。同じ設問を住宅購入後３年以内の転勤経験者に絞って聞くと、実に６割強がマイホーム購入が転勤のきっかけになったと回答しています」（スマイスターを運営する「シースタイル」広報担当者）

　転勤が単なる偶然ではなく、会社の“狙い撃ち”だと信じている人が圧倒的に多いようだ。

　では、この都市伝説が本当なのかどうか検証してみよう。

　労働政策研究・研修機構の「企業における転勤の実態に関する調査」によると、「正社員のほとんどに転勤の可能性がある」という企業は３３．７％。当然ながら、支店の多い大企業（社員１０００人以上）ほど転勤が多く、５０％以上に数字が跳ね上がる。しかも、１人の人が定年までに２度、３度と転勤しているケースが多い。

　問題はその時期だ。スマイスターのアンケートでは、持ち家所有者の４０％が「家を購入した３年以内に転勤した」と答えているが、マイホーム購入時の平均年齢は注文住宅が３８．５歳、分譲マンションは４０．６歳となっている（国交省調べ）。

　そして４０歳前後といえば、まさに管理職昇進の適齢期。転勤した先で課長になるケースもある。

　どうやら「家を買ったから転勤」は考え過ぎで、単なる都市伝説ということかもしれない。

　一方で、金融機関の人事担当者はこう言う。

「転勤を拒否しない可能性の高い社員は、『３０代以上』『既婚』、そして『ローンを抱えている』こと。４０歳前後なら子供の学校の関係から単身赴任になる。そうなると、転居や社宅費用、赴任家族手当、帰省旅費などの会社負担も安く済む」

　自宅購入を羨んでのことではないようだが、マイホームを“人質”にすることはあるようだ。
　

コメント
1. 2017年4月17日 01:06:44 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[298] ▲△▽▼ 最近はビジネスの状況の変化が速すぎて、ひとところにずっと住むつうのが すごく難しくなっている。家買ったらっていうか、賃貸だろうがなんだろうが 異動やら出向やらがあるんだよな。 もちろん断れるなら断ればいいんだが、誰かが行かないといけない。 そして、職場そのものが移ってしまう場合、無くなってしまう場合もある。 だから、おれの場合はミニマリストじゃないけど、モンゴル人じゃないけど、 引っ越しを想定した家具選びもの選びをしてる。片付くしね。

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