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技術と人材を守るべき（※写真はイメージ）
「技術と人材を守るべき」 専門家に聞いた東芝“再建”の可能性〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000032-sasahi-soci
AERA 2017年4月17日号
沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA 2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。
日本のモノ作りの将来を、もう一度担いたい。その夢は叶うのだろうか。関係者やジャーナリストの分析を紹介する。
●「技術と人材を守るべき」（経済ジャーナリスト／磯山友幸 55）
3月末の記者会見も辻褄合わせに見えました。WHに破産法をかけたからといって、なぜリスクが遮断できると言い切れるのか。再生の絵が描けているとは思えません。
東芝メディカルシステムズ売却前にWHの損失がわかっていたなら、東芝自体に会社更生法を適用し、採算部門を残し、再建策を取るべきだったでしょう。現在の事業売却は債権回収に回っているだけで、エレベーターや原発の再稼働で十数万人もの社員を養えるとは到底思えない。稼ぎ頭をここまで切り離したら、再建は極めて難しいでしょう。
日本的企業が行き詰まるケースは今後も増えるでしょう。過剰に債務を抱えた会社の法的整備は、悪ではなく、必要であるはずです。日本では銀行と株主が守られ、社員がないがしろにされている。シャープは鴻海に売却されたが、本当に社員のためになったのか。東芝の存続云々ではなく、廃炉へ向けた原子力技術も含め、日本の技術や人材を守る視点が必要だと思います。
●「経営判断はまっとう」（静岡大学創造科学技術大学院特任教授／竹林洋一 65／1980〜2002年在籍 研究開発）
私が知る東芝は「まっとう」な会社です。1980年に配属された研究所は画期的な技術を研究開発し、事業部は社会に役立つ商品開発をする、本物のプロ集団でした。85年にMITメディアラボに留学し、人工知能の第一人者マービン・ミンスキーと知己を得ましたが、当時の技術トップや研究所の幹部の教養や知識は、彼らと対等に議論できるレベルでした。
99年、異部門経験のため青梅工場の次世代パソコン開発部に着任した際の取締役は、後の社長の西田厚聰さんでした。国際感覚が豊かで、知性と教養がある経営者です。米国での打ち合わせで彼は私にこう言いました。「竹林くん、企業は成長だよ」
西田さんは東芝成長のため、「選択と集中」で半導体とエネルギーに注力する戦略を取りました。PWRの原発技術を持つWHを買収し、世界で受注できる環境を整える。その当時の経営判断は、どう考えても「まっとう」です。成長にはリスクが伴うもので、結果からの批判をしてもあまり意味がないと感じます。2002年に大学に移ったので、その後は東芝で何が起こったのか把握していませんが、15年に発覚した不正会計と、今回の損失を一緒にすべきではないと思います。今の経営陣にはプライドが感じられないのが残念です。
私自身は東芝で仕事をしたことを誇りに思っています。東芝が「まっとう」な企業であろうとした誇りは失ってはいけないと、強く思います。
●「役員一新せねば再生はない」（青山学院大学／八田進二教授 67）
凋落の理由に指名委員会がある。前任の社長が後任の社長を選ぶと、恩義もあり自由にモノが言えなくなる。東芝は2000年にいち早く指名委員会設置に移行したガバナンス先進企業だったが、指名委員会は前任トップの指名を追認するだけになっている。
東芝の場合、退任後も会長職や相談役などで影響力を持ち続ける。不正会計問題の引責辞任で田中久雄氏の後を継いだのが、室町正志前社長。指名したのは西室泰三元会長だ。室町氏は不正会計の社内調査の陣頭指揮をとったが、協力が得られず、数カ月で匙を投げ、第三者委員会ができた。こうした人をなぜ社長にするのか。東芝も、短期間で復活に成功したJALの例にならい、役員の一新と風土改革を断行しなければ再生はできない。
●「外部環境の変化に弱い」（エース経済研究所 アナリスト／安田秀樹 44）
WH買収時点では、東芝も投資家の多くもリスクを認識できず、むしろ優良物件とみていました。ところが、震災と相次ぐテロで規制が強化され、状況は一変しました。液化天然ガス事業でも同様の事態が起こり得るとみています。原油価格が下がった結果、事業に見合う顧客を確保できていません。東芝側の費用は20年間で最大1兆円になる可能性があり、見積もりが甘い印象。日本企業は事業環境を安定的に捉え、変化を想定しきれない傾向が強い。失敗の元になっています。今後、東芝の中心事業となるのは外部環境の影響を受けにくいもの。債務超過を解決し安定成長企業へ脱皮できるかがカギでしょう。
●「日本の電機業界は役割を終えた」（元技術系社員／男性 52／1989〜92年在籍）
東芝危機の一番の原因は、国内電機メーカーの置かれた状況が変わったからではないか。現存の事業を守り、原発も頑張ろうとしたが、無理をしすぎた。電機メーカー大手は、アメリカはGE、ヨーロッパはシーメンスやフィリップスくらいしか残っていない。現在は複数の会社がひしめく日本もいずれ淘汰され、1社になるだろう。
●「半導体売却は致命的な損失」（中央大学／竹内健教授 50／1993〜2007年在籍 研究開発）
半導体事業の売却は、無念というほかありません。東芝の半導体の競争力は30年かけて培ってきたもの。今後も収益を上げ続けるだろう半導体事業の、日本で最後の勝ち組です。フラッシュメモリー市場には数社しか残っておらず、合従連衡を積極的に仕掛ける側のはずだったのに、原発事業の巨額損失で、競合企業に買われることになってしまった。分社化した東芝メモリが上場するまで、1年限定で国有化するなどして、対処できないのか。目先の資金繰りばかりしていて、戦略がなさすぎる。
東芝メモリの経営権を失うことは、この分野の未来を失うことを意味します。日本が世界を主導するはずだったモノづくりがひとつ、終わろうとしているのです。
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