http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/834.html
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ＦＲＢ議長「米経済かなり状態良い」 利上げに意欲
2017/4/11 10:18
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【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は10日、米ミシガン大での講演で「米経済はかなり良い状態だ。利上げを長く待ちすぎたくはない」と述べ、早期の金融引き締めに意欲をみせた。３月の米雇用統計は就業者の伸びが急減したが、イエレン氏は「失業率が4.5％まで改善し、完全雇用とみる水準を下回っている」と述べ、労働市場の堅調ぶりを強調した。
ＦＲＢは年内２回の追加利上げを想定しているが、３月の雇用統計は就業者の伸びが10万人を切り、事前予測を大きく下回った。市場は利上げシナリオへの影響を注視してきたが、イエレン氏は従来通り「緩やかな利上げが適切だ」と主張。利上げ時期についても「長く待ちすぎたくはない」と述べ、早期の追加引き締めに意欲をみせた。
３月の雇用統計では、失業率が約10年ぶりの水準となる4.5％まで低下した。イエレン氏は「我々が完全雇用とみる水準をわずかに下回っている」と指摘。労働者の需給が引き締まって人材を大量に雇い入れにくくなったことが、就業者の伸びを抑えているとの見方をにじませた。物価上昇率も目標の２％に達しつつあると強調した。
ＦＲＢは３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、過去の量的緩和で買い入れた保有資産の再投資を年内にも停止し、バランスシートの縮小に転じる考えを表明している。イエレン氏は「金融政策のスタンスは正常化に近づいている」と述べ、長期国債などの資産圧縮を検討していることを改めて強調した。
先物市場では６月の利上げを見込む確率が６割を超える。６月、９月と２回の利上げに踏み切った後、12月に保有資産の縮小を開始するとの観測が強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0O_R10C17A4EAF000/
株、「もみ合い離れは相場につけ」 地政学リスクで下放れへ
2017/4/11 12:33日本経済新聞 電子版
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11日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比89円（0.48％）安の１万8708円と反落した。年初から続く日本株のボックス相場は、北朝鮮や中東の地政学リスクの高まりを背景に下放れしそうだ。
■１万9000円が上値抵抗に
日経平均は今年に入りおおむね１万8500円〜１万9500円の範囲で推移している。地政学リスクが売り圧力を高め、日経平均は３月31日以降、終値で１万9000円台を回復できない。市場…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11H7X_R10C17A4000000/
Business | 2017年 04月 11日 12:13 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ＧＰＩＦ、オルタナティブ投資拡大へ 運用機関を募集
［東京 １１日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１日、オルタナティブ投資の拡大に向け、新たに運用機関の募集を始めた。運用の多様化を進める中、投資体制が整ったと判断した。
ＧＰＩＦによると、募集の対象はプライベート・エクイティ（ＰＥ）、インフラ、不動産の３分野。株式や債券の運用と同様、ＧＰＩＦと一任契約を結んだ運用機関が投資判断を行う。
オルタナティブ投資を巡っては、２０１３年１０月に４人の担当者を配置し、現在は専門の推進室に１０人が在籍している。
ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは、オルタナティブ資産への投資上限を年金積立金全体の５％と定めているが、１６年１２月末時点では０．０７％だった。
(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/gpif-pe-idJPKBN17D0A6
進化するトランプ政策、トランプラリーはまだ終わらない世界株高に日本株式も合流か
2017.4.11（火） 武者 陵司
「米国は正義のために戦う」 シリア攻撃でトランプ大統領が演説
米テキサス州パームビーチで、シリアに関する声明を読み上げるドナルド・トランプ大統領（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕
経済好調、政治不安との顕著なコントラストが市場低迷をもたらした
?政治面の不透明性の高まりと、明るさを増す経済環境、この両者のコントラストが現情勢の特徴である。後述する経済面での明るさとは裏腹の政治面での混迷が、ここ数週間の市場低迷（おそらくテクニカル調整）の口実になってきた。
?昨年末急伸した日本の株式市場は今年に入ってから足踏みを続けている。3月半ばまで史上最高値を更新するなど好調であった米国株式も、3月23日のオバマケア代替法案の不成立をきっかけに調整色を強めている。トランプ政権の政策実現能力に大きな疑問符がつけられたから、と取りざたされている。
?3月29日には英国が正式にEU（欧州連合）離脱を通告した。5月のフランス大統領選挙、9月のドイツ総選挙などでは欧州ポピュリストの台頭が懸念されるなど、政治面での不透明性は高い。メディアはこの政治面の不透明性にことさら焦点を当てるので、人々は悲観に流れがちになっている。
トランプ政権の進化・成長が見え始めた
?こうした中での先週末の米中会談と、米国によるシリアアサド政権の軍事基地爆撃は、トランプ政権の進化と信頼性の高まりと評価されるのではないか。
?トランプ氏は「非人道的化学兵器を使用し罪のない子供や赤ん坊を殺すような行為はレッドラインをいくつも超えている」と主張し、それまでのロシアとの連携の下でアサド政権を追認してイスラム国（IS）に対処するという戦略を、大きく転換させた。
?同時に米国第一主義を主唱し、対外関与やシリア攻撃に反対したとされるスティーブ・バノン氏が国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外された。また米中会談では、対北朝鮮政策で中国が協力しないなら米国の単独行動も辞さないとの意思が示された。
?トランプ政権が孤立主義的傾向を拭い去り、国際主義に回帰する画期となるのではないか。トランプ政権が一度はオバマ政権によって捨てられた世界の警察官の任に戻る意思の表れと考えられる。
?また米中会談において通商問題では、対中貿易赤字削減のための「100日計画」が決定され、中国の市場開放、不公正貿易慣行の是正などのアクションプランの策定とその検証を行う体制が作られた。これは形骸化した多国間機関に頼らず公正な通商基盤を二国間で建設しようとするもので、より効果的な自由貿易体制創設の努力とみなされるのではないか。
?トランプ政権の評価は、移民の入国制限、オバマケアの見直しなど主要な政策の挫折により、地に落ちていた。しかし、先週を底にトランプ政権の進化・成長が評価される場面に入っていくと見られる。
?当社は2月13日のストラテジーブレティン177号（「トランプ政権の本質、保護主義ではなく帝国主義〜守りではなく攻撃〜」）で、以下のように主張していた。
「（トランプ氏が目的としている） 1. 強いアメリカ、2. 安全な世界、3. 強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ（孤立主義・保護主義・差別主義）は急速に是正されていくはずである。」
?一旦政策実行能力が疑われたトランプ政権だが、その親ビジネス・成長重視政策が再評価される余地は大きいのではないか。相次ぎ規制緩和を打ち出したトランプ政権が、4月以降、税制改革、インフラ投資などの経済成長政策に踏み出せば、市場は再度それを好感し始めるだろう。
市場は絶好調の経済を無視できない
?他方、経済に目を向けると、米国はもとより欧州、日本、中国と軒並み大きく好転している。特に情報インターネット革命に支えられたイノベーションと生産性向上により、企業業績の向上が著しい。好業績に支えられて世界的な投資ブームが起こりそうな気配が濃厚である。
?米国ではトランプ政権によるビジネスにやさしい政策への期待が企業家心理を大きく押し上げている。中小企業景気楽観指数はリーマンショック以降88〜96で推移していたが、昨年12月以降104前後の過去最高水準へと大きくジャンプした。
?米国利上げは始まっているものの金融緩和姿勢は根強く、世界的に投資資金は潤沢かつ低金利であり、起業家のアニマルスピリットが大きく前進しているのである。
?原油価格上昇による資源・エネルギー・鉱業部門の回復に加えて、2015年から2016年にかけて停滞していたハイテク景気循環が拡大局面に入っている。ハイテク製品の在庫調整完了、プロダクトサイクルの好転、中国での半導体・液晶投資の急拡大などが背景にある。日本でも半導体製造装置受注、電子部品受注、工作機械受注などが内需・外需向けともに浮上してきた。
?この世界的景気拡大は当分続きそうである。なんといっても情報化の進展と新興国の低賃金労働によりに賃金が抑えられインフレ圧力が小さいので、金融引き締めが抑制的と考えられていることが大きい。米国では最初の利上げからリセッションに陥るまでの期間は最低3年、最長7年、平均5年であるが、現在はまだ1年余り、リセッションに陥る心配はここ数年著しく低いと考えられている。リセッションが到来しない限り株価はピークアウトしないという経験則を重ねて考えれば、今の株高トレンドの持続性は高いと見ざるを得ない。米国株式が再度史上最高値を更新するとなれば、リスクオフの円高も限定的、1ドル110円程度が円高の限界になるのではないか。
年度末の乱気流を終え株価再騰開始へ
?日本株式もそうした米国主導の世界株高に合流していくだろう。日経平均株価は円ベースでは足踏みだが、ドル建てで見ると3月末時点で昨年末来5％程度値上がりし、リーマンショック後の高値を更新し続けている。かつてのように円高になっても株価が下落しにくくなっているのは、日本企業の円高抵抗力が評価されつつある証といえる。
?年度末のテクニカル要因による乱気流が沈静化した後は、日本株式も出直っていくだろう。アベノミクスの長期上昇相場は一休止を終えて、再び騰勢を開始すると期待できるのではないか。
（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第179号（2017年4月10日）」を転載したものです。
（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社JBpressは一切の責任を負いません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49688
アマゾンの雇用拡大策、着々と今度は3万人超のパートタイム採用へ
2017.4.11（火） 小久保 重信
ブラックフライデー、英国にも波及 アマゾン倉庫は大忙し
英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、注文商品を探すスタッフ（2015年11月25日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドットコムは今年に入って、矢継ぎ早に大規模な雇用拡大策を発表しているが、今度は3万人を超える規模で、パートタイム従業員を新規雇用すると発表した。
福利厚生もしっかりと
海外メディアによると、同社がパートタイム従業員の雇用に関して、情報開示するのはこれが初めて。同社のワールドワイド・カスタマーサービス担当副社長のトム・ウエイランド氏は、急速に増え続ける顧客に対応するため、と説明している。
アマゾンが4月6日に公表した広報資料によると、同社は現在米国で4万人のパートタイム従業員を抱えているが、今後1年間でその数を約1.8倍に増やす。
新規雇用する約3万人のうち、2万5000人は米国の配送センターや仕分けセンターで勤務し、残りの5000人は「バーチャル・カスタマーサービス」と同社が呼ぶ、在宅で顧客対応する部門に配置されるという。
その主な業務内容は、電話のほか、電子メール、チャットでの顧客対応を行うことだと、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
また、これらのパートタイム従業員は週20時間以上働くことが可能で、その場合、フルタイム従業員と同様に、各種の福利厚生のほか、「キャリア・チョイス」と呼ぶ研修プログラムも受けられる。
このプログラムは、受講料の95％をアマゾンが前払いするというもので、その分野はアマゾンにおける仕事と関連のないものも選択可能。例えば、CAD（computer-aided design）、工作機械技術、看護など多岐にわたると同社は説明している。
米国で10万人超の新規フルタイム従業員
アマゾンはこれに先立つ今年1月、米国で10万人を超える規模でフルタイム従業員を雇用すると発表したが、今回の新規雇用は、この計画を拡大するものとなる。
アマゾンによると、米国におけるアマゾンの従業員数は2011年時点で3万人だった。これが昨年末には18万人と、5年で15万人増えた。さらに来年半ばには28万人を超える規模になる見通しだと、同社は説明している。
このほか同社は今年2月、英国で約5000人のフルタイム従業員を採用する計画も明らかにしている。
（参考・関連記事）「アマゾンが米・英で大規模な雇用拡大策」
全世界の従業員数、48％増の34万人に
前述のウォールストリート・ジャーナルの記事によると、アマゾンの全世界における従業員数は昨年1年間で48％増加し、34万1400人となった。
同社は有料プログラム「Amazon Prime」の会員を増やすことで、顧客の囲い込みを図っているが、そのマーケティング戦略で重要になるのは、物流施設をできるだけ多くの顧客の近くに置くことだと言われている。
ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンはその戦略どおり、ここ数年間で数十に上る物流施設を新規開設してきた。これに伴って、同社の従業員数は急速に増えているという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49697
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