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iDeCoは「老後を守る第一の盾」
森永卓郎氏が勧めるiDeCO 「20％の利回り」を先取り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号
日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳に引き上げようという提言を提出。それに伴い、公的年金の70歳開始もが現実味を帯び始めてきた。そうした中で老後資金を準備するためにはどうすればよいのか？ 経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。
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生活に困らない程度の資産構築に向けて、できる限り「知らなきゃ損する制度」を活用すべきです。まず、60歳以上の人は加入できないというネックはありますが、59歳以下の世代の人には個人型確定拠出年金（iDeCo）が一押しです。加入者自らが毎月の掛金の金額と投資する金融商品を決め、運用後に掛金と運用収益の合計額をもとに年金給付額が決まる年金制度です。
その最大の特徴は、税制面のメリットが非常に大きいことです。まずは掛金の全額が所得控除の対象になり、それにより所得税や住民税を軽減できる。例えば、年収500万で所得税と住民税の税率がともに10％という人の場合、合わせた20％分が軽減されることになる。いわば、「20％の利回り」を先取りできる金融商品なのです。
また、運用して得られる利益も非課税となり、さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除の対象になる。つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、それぞれ税制優遇が受けられるので、税制面のメリットはNISA（少額投資非課税制度）をはるかに上回ります。
運用先として、定期預金や投資信託などが自由に選べて、リスクも選択可能。しかも、基本的に信託報酬が低く優遇された専用の投信がある。その上、法改正により今年1月から専業主婦や公務員も含め、20〜59歳のあらゆる現役世代が加入可能となりました。今回、公務員まで対象を広げた点がポイントで、これほどおいしい金融商品は他にないという証拠だと思います。
ただし、金融機関によって、運用管理手数料や運用できる商品のラインナップに大きな差があるので、よく調べて口座を開設する金融機関を厳選することが鉄則です。原則60歳までは資金を引き出せないことも留意点ですが、基礎消費をとことん削って、その分をiDeCoで運用することが、老後を守る第一の盾となるでしょう
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