＜東芝半導体＞海外流出防止へ日本連合呼び掛け　経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000105-mai-bus_all
毎日新聞 4/8(土) 20:15配信

　東芝による半導体新会社の売却を巡り、経済産業省などが複数の日本企業に連合を組んで出資するよう呼び掛けていることが８日分かった。半導体技術の海外流出を防ぐには、一定の株式を取得して経営上の権限を確保する必要があると判断。１社当たり１００億円前後を集めた上で政府系ファンドなども活用する考えだが、思惑通りに進むかは不透明だ。

　東芝が３月２９日に締め切った１次入札には米国や台湾などの海外企業１０社程度が応札したが、日本企業は参加しなかった。経産省は軍事転用が懸念される半導体技術が中国や台湾へ流出することを警戒。経済界に働きかけ、東芝と半導体などで取引のある企業を対象に共同出資を求め始めた。

　この企業連合に加え、官民ファンドの産業革新機構なども活用して最終的には数千億円規模の資金を確保し、１次入札に参加した米国企業と組んで出資を目指すとみられる。

　これまでに富士通などが出資を打診されている。ただ、横並びで負担を求める「奉加帳」方式に対し、「株主への説明責任を果たせない」などと慎重な企業もあり、狙い通りに実現できるかは見通せない状況だ。

　また、主要行幹部からは「応札する海外勢の経営上の足かせが増えれば、高額での事業売却を阻害する要因になりかねない」として、国が関与することへのマイナス影響を懸念する声も漏れている。

　東芝は２０１７年３月末に債務超過が６２００億円となる見込み。今月１日に発足した半導体新会社を高値で売却し財務を強化する方針。【安藤大介】
　

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