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２月の日経ＢＩ、前月比1.3ポイント上昇
2017/4/7 18:00
日本経済新聞社が４月７日に算出した2017年２月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は前月から1.3ポイント上昇し105.0（2010年平均＝100）となった。日経ＢＩは２カ月連続で改善し、14年４月の消費増税以降で最も高い水準となった。同時に公表した１月の確報値は、速報値から0.1ポイント上方修正の103.7だった。
景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の４指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。
■２月は２指標が改善
http://www.nikkei.com/content/pic/20170407/96958A9E93819499E2E59AE6E18DE2E5E2E6E0E2E3E59BE2E2E2E2E2-DSXZZO1503809007042017000000-PN1-1.jpg
２月は日経ＢＩの構成４指標のうち、改善が２指標、横ばいと悪化が１指標ずつだった。鉱工業生産指数は前月比2.0％上昇し、消費増税前の駆け込み需要で生産が拡大した14年１月以来の高い水準となった。新車を増産した輸送機械や、化粧品が伸びた化学など15業種中９業種が前月から上昇した。製造工業生産予測調査によると、３月は前月比2.0％低下するものの、４月は同8.3％と大きく上昇する見込み。
サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間（規模30人以上）は、前月比2.2％増と11年６月（同2.7％増）以来の高い伸びだった。卸売・小売業や建設業などが減少したが、医療・福祉や教育・学習支援業などが大きく伸びた。
公共職業安定所（ハローワーク）での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月と同水準の1.43倍だった。有効求人数は前月比0.7％減、有効求職者数は同0.5％減だった。
需要動向を示す商業販売額は前月比0.2％減だった。卸売業は商社など各種商品や鉱物・金属材料が増加したが、機械器具が減少した。小売業でも機械器具が減少したが、織物・衣服・身の回り品が持ち直したほか、原油価格の上昇により燃料が前月より増加した。経済産業省は小売業の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いている。
（デジタル事業BtoBユニット）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H43_X00C17A4I00000/
【図解・経済】景気動向指数の推移
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170407j-04-w410.gif
戦後３番目の景気回復＝２月指数改善で５１カ月−消費は低迷、実感乏しく
※記事などの内容は2017年4月7日掲載時のものです
内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が３カ月ぶりに上昇した。基調判断は「改善を示している」に据え置いた。安倍政権が発足した１２年１２月に始まった景気回復局面は５１カ月に及び、バブル期と並んで戦後３番目の長さになったとみられる。ただ、個人消費の低迷が長引く中、景気回復の実感は乏しい。
景気の「山」と「谷」は景気動向指数を基に、内閣府の有識者研究会が事後的に判定する。日本経済は、安倍政権発足後の円安・株高などを追い風に回復局面に入った。１４年４月の消費税増税以降は個人消費の落ち込みに苦しんだが、内閣府は「今のところ景気の山を判定するような状況にない」として、景気後退は確認されていないとの見方を示している。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_index-diffusion
【図解・経済】日銀短観・大企業の業況判断DI
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http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170403j-03-w370.gif
景況感、２期連続改善＝海外経済回復と円安で−先行きは悪化・３月日銀短観
※記事などの内容は2017年4月3日掲載時のものです
日銀が３日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業でプラス１２となった。昨年１２月の前回調査を２ポイント上回り、２四半期連続で改善した。海外経済回復や円安を受け、輸出企業を中心に企業心理が押し上げられた。
３カ月後の見通しはプラス１１にやや悪化。非製造業も悪化を見込む。トランプ米大統領の経済政策や欧州政治情勢に対する警戒感に加え、日銀は「人手不足や円高リスクを懸念する企業があるためではないか」（調査統計局）とみている。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。製造業では、全１６業種のうち１２業種が改善。「自動車」が８ポイント改善のプラス１８、「汎用（はんよう）機械」が１１ポイント改善のプラス２５となったのが目立つ。市況回復や自動車の増産で「鉄鋼」も７ポイント上昇した。一方、「石油・石炭製品」、「紙・パルプ」は悪化した。
２０１７年度の想定為替レートは１ドル＝１０８円４３銭となり、１６年度（１０７円３０銭）から１円１３銭円安方向となった。１６年度のレートは前回調査から２円以上円安方向に修正された。
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【図解・経済】1世帯当たりの実質消費支出
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif
２月の消費者物価、０．２％上昇＝家計支出は１２カ月連続減
※記事などの内容は2017年3月31日掲載時のものです
総務省が３１日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．６となり、前年同月比０．２％上昇した。２カ月連続のプラス。エネルギーの値上がりが影響し、上昇幅は１月の０．１％から拡大した。
項目別では、エネルギーが１．６％上昇と、２年２カ月ぶりにプラスに転じた。原油高に伴いガソリンが１５．８％値上がりし、全体を押し上げた。エアコンなどの家庭用耐久財は０．６％上昇、生鮮食品を除く食料は０．７％上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合は０．１％上昇。生鮮食品などを含めた全体は０．３％上昇した。
全国の先行指標とされる３月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．４％下落した。
同時に発表した２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２６万６４４円となり、物価変動の影響を除いた実質で３．８％減少した。マイナスは１２カ月連続。うるう年で前年の消費が伸びた反動が出たが、そうした影響を除いても支出はマイナスとなる。総務省は消費の基調について「引き続き弱い」と指摘した。
内訳は、食料が５．８％減、被服・履物が５．３％減、自動車購入を含む交通・通信が７．４％減などとなった。２月に始まったプレミアムフライデーの当日は外食の伸びが確認されたが、全体の消費を押し上げるには至らなかった。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_index-consumptionexpenditure
【図解・経済】消費者物価指数の推移
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http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-02-w350.gif
２月の消費者物価、０．２％上昇＝家計支出は１２カ月連続減
※記事などの内容は2017年3月31日掲載時のものです
総務省が３１日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．６となり、前年同月比０．２％上昇した。２カ月連続のプラス。エネルギーの値上がりが影響し、上昇幅は１月の０．１％から拡大した。
項目別では、エネルギーが１．６％上昇と、２年２カ月ぶりにプラスに転じた。原油高に伴いガソリンが１５．８％値上がりし、全体を押し上げた。エアコンなどの家庭用耐久財は０．６％上昇、生鮮食品を除く食料は０．７％上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合は０．１％上昇。生鮮食品などを含めた全体は０．３％上昇した。
全国の先行指標とされる３月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．４％下落した。
同時に発表した２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２６万６４４円となり、物価変動の影響を除いた実質で３．８％減少した。マイナスは１２カ月連続。うるう年で前年の消費が伸びた反動が出たが、そうした影響を除いても支出はマイナスとなる。総務省は消費の基調について「引き続き弱い」と指摘した。
内訳は、食料が５．８％減、被服・履物が５．３％減、自動車購入を含む交通・通信が７．４％減などとなった。２月に始まったプレミアムフライデーの当日は外食の伸びが確認されたが、全体の消費を押し上げるには至らなかった。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_index-consumerprice
中小企業景況調査
平成29年3月28日公表
第147回 （2017年1-3月期）中小企業景況調査（484KB・PDF）
中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを 示している。
(1) ２０１７年１−３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲17.0（前期差1.7ポイント増）となり、 ２期ぶりに上昇した。
(2) 製造業の業況判断ＤＩは、▲13.0（前期差2.5ポイント増）となり、３期連続して上昇した。
業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、輸送用機械器具、木材・木製品、家具・装備品、印刷、化 学、電気・情報通信機械器具・電子部品、金属製品、機械器具、窯業・土石製品の10業種で上 昇し、パルプ・紙・紙加工品、食料品、繊維工業、その他の製造業の４業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例） ・今期、新規受注品の受注量が急増している為、設備増強が追い付かない。２９年７月頃までは、現 状が継続する状況。［機械器具 栃木］
(3) 非製造業の業況判断ＤＩは、▲18.4（前期差1.2ポイント増）と２期ぶりに上昇した。
産業 別に見ると、卸売業、建設業、サービス業、小売業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例） ・製造業の設備投資が持ち直し、ＦＡ関連の需要が好転している。来年度以降も引き合いが活発化し ており、採算面も好転すると予想する。［卸売業 島根］
(4) 全産業の資金繰りＤＩは、▲13.1（前期差0.8ポイント増）と上昇し、長期資金借入難易度 ＤＩは、▲3.7（前期差0.0ポイント）と横ばい、短期資金借入難易度ＤＩは、▲1.7（前期差0.1 ポイント減）とわずかに低下となった。
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（「上昇」−「低下」、前年同期比）は、22.1（前期差1.6 ポイント増）と２期連続して上昇した。 一方で、売上単価・客単価ＤＩ（同）も、▲14.2（前期差1.4ポイント増）と３期ぶりに上昇 したため、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲25.2（前期差0.2ポイント増）とやや上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント
（例） ・原料価格の高騰によりようやく販売先様にも値上げ交渉をとりつけたが、販売価格が上がってしま ったので売れゆきが悪い。
［食料品 和歌山］ 従業員数過不足ＤＩ（「過剰」−「不足」、今期の水準）は、▲17.1（前期差0.9ポイント減） と３期連続して不足感が高まった。
産業別に見ると、製造業で▲15.7（前期差2.2ポイント減）、サービス業で▲20.9（前期差0.9 ポイント減）、小売業で▲10.4（前期差0.8ポイント減）と不足感が高まった。
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/chosa/pdf/147th.pdf
第147回 資料編（609KB・PDF）
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/chosa/pdf/shiryo_147th.pdf
• 時系列データ
※現状と今後の動向をわかりやすく解説した、
中小企業景況調査レポート（新規ウィンドウ表示）もJ-Net21にて公開しています。
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/report/index.html
【地域別】調査報告書
地域別の中小企業景況調査及び時系列データについて掲載しています。
• 地域別の中小企業景況調査
前回までの調査報告書
前回までの全国版の調査報告書を掲載しています。
なお、中小企業景況調査30周年記念報告書も発行しています。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/keikyo/
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