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景気拡大期間、バブル超え ５２カ月到達、戦後３位に
2017年4月7日 18時21分
第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から続く景気拡大が今年３月で５２カ月（４年４カ月）を迎え、１９９０年前後の「バブル景気」を抜いて戦後３位の長さに達することが確定的となった。内閣府は７日発表した２月の景気動向指数で「景気改善」の見方を維持し、３月以降も回復傾向が続く見込み。円安による企業収益の改善が支えているが、個人消費は置き去りで、家計には好景気の実感が乏しい状況だ。
バブル景気は８６年から９１年にかけて５１カ月続いた。最長記録は小泉政権時代の０２年に始まり０８年まで続いた７３カ月。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001877.html
「中国人は１人も助からない」 不動産バブルがもし崩壊したら？ ＝中国報道
2017-04-05 22:12
日本の「失われた２０年」という言葉は中国でも広く知られているが、これは日本がバブル崩壊によって経済成長を失ってしまったことを指す言葉だ。不良債権の処理など、バブルの清算には非常に長い年月と労力を費やすこととなったが、不動産バブルの存在が指摘されて久しい中国において、もしバブルが破裂したらどのような事態が起きるのだろうか。
中国メディアの新浪は４日付で、中国不動産バブルが崩壊した場合の結果について考察する記事を掲載し、もしそうした事態が生じれば「中国人は１人も助からない」と論じている。
中国では不動産価格が高騰しており、一般庶民にはなかなか手が出せない価格となっているが、記事は「中国不動産バブルが崩壊すれば、家が安く買えると喜ぶ人もいるかもしれない」と主張する一方、バブル崩壊による影響を受けない中国人は１人もいないと説明した。
またその崩壊の恐ろしい結果として、まず失業率が大きく上昇することがあると説明。失業者が街にあふれれば社会不安につながるであろうことは容易に想像がつく。また不動産業には鉄鋼、セメント、コンクリート、ガラス、家電、家具、内装など様々な産業が直接的あるいは間接的に関わっており、不動産バブルが崩壊すれば多岐にわたる産業において給与の減少あるいは解雇が起きる可能性があることを指摘した。
また中国も日本のように長年にわたる景気後退を迎えることにもなると説明、先進国である日本でさえその影響が長期間に及んだのであれば、都市化が４０％に満たない段階の中国は「中所得国の罠」に陥り、不況は数十年に及ぶだろうと指摘した。
さらに記事は、不動産バブル崩壊のあおりを受け、給与が減少あるいはリストラされる人が増えれば、住宅ローンが払えなくなる人も増え、結果的に不良債権が増加、そして株価も暴落することになると指摘し、結果として「われわれ中国人は１人も助からない」と結論付けた。
北京などの都市部には不動産市場に関する「伝説」がある。過去に８０万元（約１２８８万円）で買ったマンションがその後８００万元（約１億２８８０万円）になったという話や、商売に失敗して２００万元（約３２２１万円）もの資金を失ったものの、かつて１００万元（約１６１０万円）で購入していた不動産に１０００万元（約１億６１００万円）以上の値が付いたためにビジネス上の損失を埋め合わせることができたという話だ。確かに中国の不動産バブルの恩恵を受けた人も数多く存在するであろうが、仮に中国の不動産バブルが崩壊することになれば、これとは全く違う種類の伝説が世界中で語り継がれることになるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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http://news.searchina.net/id/1632973?page=1
2017.4.6 11:00
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか？
北京の人民大会堂で、全人代の閉幕式に出席した習近平国家主席（手前中央）ら。経済問題にも頭が痛い＝３月１５日（共同）
中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Xデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。
いわゆる「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。例えば、昨年9月15日付の中国青年報に、社会科学院の魯洲研究員が登場して、「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。あるいは今年3月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えている。
「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。
2016年、中国の国内総生産（GDP）に占める不動産投資額の比率は何と23・7%（国際通貨基金試算）に上っている。日本の場合、同じ16年における不動産投資の総額はせいぜい4兆円程度で、GDPの1%にも満たない。この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。
不動産業がそこまで肥大化してしまうと、それが伝統的な製造業やIT産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってしまう。問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、もっぱら、不動産市場へと流れていくことである。
2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は12・65兆元（約200兆円）であるが、そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは5・68兆元で全体の45%にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資よりも圧倒的に高い数字である。
つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的に費やされているのだ。そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。
しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。
不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなっているのだ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。
もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。問題は、政府が知っていながら、このような状況を変えることもできない点にある。
もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、結果的に不動産の買い手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。しかしそれはまた、中国経済の破滅を意味する悪夢のような展開であろう。
つまり中国政府が金融支援で不動産バブルを維持するようなことは「毒薬を飲む」のと同じことだと分かっていながら、当面の中国経済の延命のために、それを飲み続けなければならないのだ。
その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自殺」を選ぶことにもなりかねない。中国経済にはやはり、未来はない。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://www.sankei.com/column/news/170406/clm1704060006-n1.html
IT業界のバブル入社組を襲う恐怖の役職定年
池上 俊也＝ITpro 2017/04/06 ITpro
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一定の年齢に達すると役職を外され、実質的な給与ダウンとなる「役職定年」。IT業界でも導入が進んでいるが、一方で現場をリードしてきた50代の管理職が翻弄されている。モチベーションが下がり、長年勤めた会社を去るケースも。50代を襲う“恐怖の役職定年”を探った。
IT業界は他業界に比べて導入率が高い
厚生労働省の「退職金、年金及び定年制事情調査」や、経団連の「中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート調査結果」によると、役職定年を導入している企業は約50％に上る。従業員数が増えるほど割合は高く、中小企業の導入は少ない。ただし、導入していない理由は「後任者がいない」「業務への影響大」など、中高齢従業員が活躍する場が存在する企業に限られているようだ。
IT業界はさらに導入率が高いと見られる。多くの企業は非公表だが、NECやNTTデータ、富士通など大手ITベンダーで役職定年を採用している。ほとんどの場合が、50代の管理職を対象にした制度だ。
実際、IT企業のクライアントが多い社会保険労務士事務所・SRO労働法務コンサルティングの杉本一裕氏は「お付き合いのあるIT関連企業の大半が役職定年制を導入している。他の業界よりも多くなっている。資格や役割グレードといった等級を下げることで役職を下げ、給与減を行っている」と説明する。
バブル入社の中高齢従業員を総攻撃
杉本氏によると、役職定年を導入するメリットは企業にとって極めて大きい。「定量的には人件費の抑制がメリット。そして（ポストが空かないという）人事の渋滞解消と、昇格登用による次世代社員のモチベーションの引き上げにつながる」（杉本氏）。言い換えれば、役職定年は企業と次世代社員のためのもの。役職定年対象となる50代は、いわゆるバブル時代に大量入社した世代。彼らを会社と次世代社員が“総攻撃”している構図のようだ。
杉本氏は一方で、役職定年のデメリットをこう指摘する。「一番大きなデメリットは、役職定年者、つまり高年齢者層のモチベーションの低下。個人差はあるが、現実に起こっている。これは企業全体から見て生産性・効率性の低下につながる」（杉本氏）。
杉本氏はさらに「やる気をなくした社員は扱いにくい」とも指摘。組織の雰囲気を悪くする可能性が大きいという。企業には年金の支給開始年齢と連動して65歳までの雇用義務がある。「今後、高年齢者層が増えることでデメリットが顕著に表れてくるだろう」と杉本氏は警鐘を鳴らす。
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役職定年を理由に「退職」を迫るブラック企業も
モチベーションの下がった役職定年者を社内に置くデメリットを解消するためか、違法同然の役職定年もIT業界にはまかり通っている。2017年3月31日付で役職定年で退職した元エンジニア・Aさん（仮名）に取材ができた。
Aさんが勤務しいたITベンダーには、部長以上の社員が53歳になると強制的に「辞表」を提出させられる役職定年があるという。退職強要に当たる可能性が高いが、Aさんは「会社の決まりだから仕方がない」と悔しさをにじませる。
53歳で部長職だったAさんは2017年3月31日、約30年勤めた同社を退職した。まだまだやれる自信はあった。IT技術者として開発現場で鍛えられ、技術力とリーダーシップを発揮して着実に昇格していった。全社標準の整備にもかかわるなど、組織全体の技術力向上にも貢献した。にもかかわらず、「53歳」を理由に会社を去る羽目に。グループ会社への再就職を目指したが、面接官からは「稼げないエンジニアは不要」とバッサリ。結局、社外のベンチャー企業に転職した。
このケースの問題は、役職定年と称して会社側が「辞表」の提出を求めたことだ。しかもAさんが出席した説明会では「○○○○○の都合により」と書かれたた部分が、実際に配布された辞表のテンプレートには「一身上の都合により」となっていた。会社側が自己都合と主張するための対応と見られるが、前出・杉本氏は「事実だとしたら退職強要に当たる。違反、ブラックな状態だ」と指摘する。筆者はこの会社に事実確認を求めたが「ノーコメント」だった。
もっとも、当のAさんは4月からの新たな出発を楽しみにしているようだ。「規模が小さい会社なので、いろんな挑戦ができる。やりたいことにどんどんチャレンジしたい」（Aさん）と前向きだ。筆者は間違いなく新しい会社でも活躍できると感じた一方、優秀な人材が流出していく企業の末路を危惧した。
50代にとっては、まさに恐怖の役職定年だ。新たな活躍の場を自ら見つけられなければ、人生そのものの輝きを失いかねない。転職や起業、学生にまで転じるケースもある。会社側と次世代社員から総攻撃を受けている以上、会社側に高年齢層が活躍する場を求めるのは難しいかもしれない。
ちなみに日本IBMには、役職定年がない。代わりにあるのは「早期定年」と呼ぶ制度だ。これは、勤続5年以上の50代を対象に、定年年齢を前倒しできるもの。これは一例だが、企業側は強制的に役職を外して給与ダウンしたり、退職を強引に迫ったりせず、これまで会社を支えてきたベテラン社員に敬意を払い、社内外を含めたキャリア形成の支援が求められるだろう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/032900812/?P=2
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