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世界の「不動産バブル国」トップ10 意外に日本って割安？（写真＝PIXTA）
世界の「不動産バブル国」トップ10 意外に日本って割安？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/6(木) 18:40配信
魅力的な市場には資金が殺到するのが自然の理で、それに伴って価格の上昇が顕著になれば、さらに追随する投資家が出てくることで相場が過熱しがちといえます。そして、とても理屈では正当化できないような価格に達してしまう現象、それがいわゆるバブルです。
80年代末の日本や2007年頃の米国など、世界のあちこちで不動産市場においてもバブルが発生してきました。ひょっとしたら、現時点においても世界のいずれかの国では、不動産市場でバブルの域に達しそうな熱狂が繰り広げられているのではないでしょうか。
そこで、不動産投資で期待できる利回りの水準をもとにバブル度の高い国をランキングしてみました。資金流入が顕著で不動産価格が高騰すると、その裏返しで利回りは低くなるからです。
つまり、最も利回りの低い国こそ、バブルの可能性が高いのではないかという推論です。判定には、フィリピンの不動産調査会社であるglobal property guidedの資料に出ていた87カ国の表面利回り（不動産の賃料÷購入価格）を用いました。以下、第10位から順に結果を見ていきましょう。
■第10位 イギリス 不動産投資利回り 3.21％
Brexit（EU離脱）が決定してから資金流入が細っている模様ですが、世界有数の大都市でグローバルな金融センターであるロンドンを中心に不動産投資が活発化し、物件価格も賃料とも著しい上昇を示してきました。
■第9位 フランス 不動産投資利回り 2.89％
実はフランスでは、法律によって賃料の上限が定められています。そのため、物件価格の上昇を賃料の値上げでカバーすることには限界があり、利回りの低下を余儀なくされます。その一方で、テロ事件の頻発にもかかわらず、パリを中心に不動産市場への資金流入が続いているのが現状です。
■第8位 ヴァージン諸島 不動産投資利回り 2.85％
代表的なタックスヘイブンで、税負担を軽くしたい先進国の企業や、国内の資本規制が厳格な中国企業などがこの地に籍を置くケースが相次いでいるようです。こうしてオフィス需要が急増していることから、その相場も高騰して利回りの低下が目立っています。
■第7位 シンガポール 不動産投資利回り 2.83％
相続税がかからないことから、世界の富豪の移住が進んでいます。不動産取引にかかるコストも低いことから、2009年頃から投資用物件の売買も活発化してきました。足元ではいくらか過熱感が薄れたとはいえ、高止まりしているのが現状です。
■第6位 香港 不動産表面利回り 2.82％
第7位のシンガポールとともに上昇が顕著だったのが、香港の不動産市場です。しかも、シンガポールはここ5〜6年は頭打ち気味になっているのに対し、香港ではいっそうの高騰を記録しています。ようやく2015年後半から下落に転じたものの、最も上昇が緩やかだった住宅価格でさえ、依然として2009年の２倍超の水準を保っています。
■第5位 中国 不動産投資利回り 2.66％
かねてから識者の多くが指摘してきたように、中国の不動産市場はバブルの様相を呈しています。特に沿岸部はその傾向が顕著で、中国政府は市場の過熱抑制策を進めてきました。そして、足元では価格の上昇が鈍化しているとの見解を同国政府は示していますが、それは果たして本当なのでしょうか。また、不動産税の導入も準備しているともいわれています。
■第4位 イスラエル 不動産投資利回り 2.28％
中東におけるテクノロジー大国で、首都のテルアビブに国の人口の約4割が集中しています。住宅購入の優遇策の刺激が強すぎたのか、あまりにも価格の高騰が進んで国民の不満が募り、大規模なデモまで発生しました。
■第3位 インド 不動産投資利回り 2.22％
今やインドでは100万人以上の人口を抱える大都市が40を超えており、今後もさらに増えていく見通しです。また、中間所得層の増加も顕著となっています。こうした背景から、同国の不動産市場は今まで以上に急ピッチで規模が拡大していくものと見られています。
■第2位 オーストリア 不動産投資利回り2.18％
リーマンショックや南欧諸国の財政悪化問題を踏まえてECB（欧州中央銀行）の金融緩和策（低金利政策含む）を進めてきたことで住宅ローンを組みやすくなったため、オーストリアでは首都のウイーンを中心に不動産価格の急騰が顕在化してきました。2007〜2013年上昇率は4割近くに達し、ユーロ圏内でも突出した高騰ぶりです。
■第1位 台湾 不動産投資利回り 1.57％
2002年に中国人による投資に関する規制を撤廃したことから、台湾の不動産市場へ一気に資金が押し寄せたうえ、人口密度が日本の約2倍という国土事情もあって、異常なまでに価格が急騰しました。2013年頃から台北市や新北市の住宅価格は横ばいに転じてきたものの、それでも相変わらず他国と比べても非常に割高感が募っているようです。
さて、みなさまがイメージされていたとおりの順位だったでしょうか。ちなみに日本の利回りは5.02％で、42位にとどまっていました。オリンピックの開催決定を機に首都圏の不動産価格が急上昇し、もはや利回り的な魅力は薄れたとの声も聞こえてきましたが、グローバルに見渡してみれば、まだ序の口だと言えるかもしれません。しかも、首都圏の中でも少なからず温度差がある様子で、しっかりと吟味すればまだまだそれなりの利回りを見込める不動産投資を実践できるのではないでしょうか。（提供：アパート経営情報）
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