ＧＰＩＦは円安なしで稼げるか、 黒田副作用で収益ゼロの恐れも
野沢茂樹、竹生悠子
2017年4月6日 00:00 JST 更新日時 2017年4月6日 12:26 JST

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米「量的引き締め」迫る−10年債利回り３％未満ならアジアは大丈夫か

１−３月期の収益額はほぼゼロか小幅なマイナス−市場の推計
運用成績は為替相場に最も大きく影響されるとＳＭＢＣ日興証

エンジンのない帆だけのヨットが風なしで水面を走るのは困難だ。世界最大規模の公的年金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も円安の追い風が吹かなければ苦境に陥る恐れがあると、市場関係者はみている。
　　ＧＰＩＦは昨年10−12月期の資産運用で、収益率約８％、収益額約10.5兆円という過去最高を記録した。その原動力は、トランプ新米大統領が掲げる大規模な景気刺激策を先取りした投資家のリスク志向を背景にした円安の進行だ。円の対ドル相場は四半期ベースで約21年ぶりに15％下落。日本株を押し上げる要因にもなった。外国債券の運用指標は現地通貨建てでマイナス3.5％だったが、円換算ではプラス7.6％。外国株式の複合指標も現地通貨ベースの3.4％が円建てでは17％に膨らんだ。

　　ところが、今年から雲行きが怪しくなっている。トランプ米政権の発足後は市場の過度な期待が後退しつつあるためだ。リフレ政策の財源を賄うはずだったオバマケア代替法案は撤回に追い込まれ、国境調整税をめぐる調整も難航している。１−３月期は米国の株価と国債相場がともに上昇したが、円相場は対ドルで4.8％上昇し、日本株は小幅に下げた。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストはＧＰＩＦの収益額が配当・利子収入を含めた全体でゼロ前後にとどまったと推計する。　

ＧＰＩＦ

　　ＧＰＩＦの収益は「今後も円高が進むと減少の恐れがあり、トランプ政策の行方に左右される」と、末沢氏はみている。「かつては円高時は国内債券の金利低下がリスク性資産の価格下落を中和したが、今は構成比の低下と国債利回りをほぼ動かさない日本銀行の金融緩和策により、本来の分散投資効果が低下している。運用成績は為替相場に最も大きく影響される。円安時は大きな収益が上がるが、円高には弱い」と言う。

　　ＢＮＰパリバ証券の推計によれば、ＧＰＩＦの収益額は１−３月期に国内債がマイナス2400億円前後、国内株が400億円弱の微減、外債が円高の影響を含めてマイナス7200億円強、外株がプラス6600億円前後。アクティブ運用の比率と短期資産の規模にもよるが、全体で3000億円程度のマイナスになったもようだ。
　　同社の井川雄亮金利ストラテジストは、昨年末で約144.8兆円という運用資産の規模を考慮すると「若干のマイナスだ」と指摘。変動が読みにくい短期資産を除いた３月末時点の構成比は国内債が35.3％、国内株は25.5％、外債は13.8％、外株は25.3％程度と推計。現地通貨建ての評価額が振れにくく、円高で円換算額が目減りした外債をはじめ、どの資産も年金積立金全体に対する構成比の目標値に達していないとみる。
　　ＧＰＩＦが公表している基本ポートフォリオ（資産構成割合）によると、国内債は35％、内外株式はそれぞれ25％、外債は15％。昨年末時点は国内債が33％と初めて同水準を下回り、上下10％ずつの乖離（かいり）許容幅の活用が市場関係者の注目を集めた。高橋則広理事長は年初の記者会見で、リスク性資産が目標値を上回っても乖離許容幅の範囲内なら容認する姿勢を示唆したが、足元ではむしろ小幅な逆戻りの可能性すら出てきた。
　　ブルームバーグの試算によれば、ＧＰＩＦの運用資産に年金特別会計が管理する約2.5兆円も含めた積立金全体に占める国内債の保有額は昨年末に約49兆円、国内株は35兆円、外株は34.1兆円、外債は19.7兆円。積立金全体の規模が変わらなければ、国内債は目標値まで約2.6兆円、国内株は約1.8兆円、外株は為替損益も含めて約2.7兆円、外債は約2.4兆円の積み増しが必要だった計算だ。３月末にはこの必要額が膨らんでいる可能性がある。
　　井川氏は、外債と外株の買い増し余地は５円の円高で約１兆円増え、円安の場合も同程度の影響を受けるとみている。ＧＰＩＦの収益と資産別構成比は「結局、為替次第だ。資金配分は四半期末にかけて、デュレーションの長期化だけでなく、円相場をにらみながら構成比の調整に動いてくる可能性が高い」と言う。
ＧＰＩＦの基本ポートフォリオの定期検証に関する公表資料はこちらをクリックしてください
　　ＧＰＩＦは資産運用で、2014年10月の構成見直しの直前から翌年６月末までに12兆円余り稼いだ。その後の１年間では逆に13兆円を超える運用損を計上し、昨年10−12月期には過去最高となる約10.5兆円の運用益を記録するという波乱含みの展開が続いている。
　　振れが大きいのは、期待収益率が高い分、価格変動も大きいリスク性資産の割合を高めたからだ。ＧＰＩＦは第２次安倍晋三内閣の肝いりで、安全性は高いが低利回りの国内債が６割という資産構成を、３分の２近くがリスク性資産という目標値に一変させた。

「中途半端」で円高も
　　３月にＧＰＩＦの「ＧＰＩＦ Ｆｉｎａｎｃｅ　Ａｗａｒｄｓ」を受賞したオーストラリア国立大大学院の沖本達義准教授は、授賞式の講演で、主要な株式市場間の相関性が高まり、分散投資の効果が顕著に低下する一方、1990年代には同一方向に動く傾向にあった株価と国債価格は近年は逆相関が強まっていると指摘。株式と信用リスクが低い国債への投資は分散効果が非常に大きいとの見解を示した。
　　ただ、分散投資の効果は相場自らが調整し最適化するという市場原理に基づいたもののはず。日本国債の場合、黒田東彦日本銀行総裁が10年債利回りを「ゼロ％程度」に誘導する金利コントロール策を推進するなど、相場の自由度が低下している。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはトランプ氏の当選以降の変動幅が23.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、同年限の米国債利回りの約４分の１しかない。リスク性資産の価格が下がる局面では、全体の収益を下支えする力が十分に発揮されない恐れがある。
　　市場では、トランプ相場の根幹にある米国政府の経済政策の実現性に対する疑念も高まっている。野村証券で政治・地政学の調査を担当する吉本元シニアエコノミストは「オバマケア代替法案の撤回でも分かるように、米共和党内で意見が一致しないものは通らない」と指摘。財政出動や税制改革でも党内調整が不十分な点があり、市場では「中途半端なものが出て来るのではないかとの不透明感が広がっている」と言う。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事をめぐっても「指名するトランプ政権側は金融機関出身のハト派を起用したいようだが、承認する共和党の上院議員は量的緩和のような非伝統的な金融政策には距離を置く議員が多い」とし、「市場は先読みして織り込み出すので、人事がなかなか決まらない様子だと、米利上げの思惑が振れて、為替や金利のボラティリティが高まる可能性もある」とみている。
　　ＧＰＩＦの運用方針には公務員や大学関係者らが加入する３共済年金も追随している。運用目標やリスク管理を15年10月からＧＰＩＦと一元化している積立金は合計で約28.5兆円、独自の判断で運用するが同じ資産構成の目標値を採用した資金も約22.5兆円ある。ＧＰＩＦの運用資産と合わせると200兆円近くに上り、ゆうちょ銀行の総資産に迫る規模だ。
　　三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「日本企業の１−３月期決算は前年比１割程度の増益となりそうなので、日本株を叩き売る理由はない」と指摘。ただ、トランプ政権の政策実行力と通商問題への懸念を背景とした「緩やかな円高はじわじわ効いている。中国やドイツなどに比べて米国への直接投資が圧倒的に多い日本に過度な圧力はかからないにせよ、少なくとも円安にはなりにくい」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONXE516TTDS401

公的年金２年ぶり黒字　16年度、民間試算
2017/4/6 22:19日本経済新聞　電子版
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　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する2016年度の公的年金の運用実績が、２年ぶりの黒字に転換した。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、通期の運用益は約７兆６千億円。トランプ米大統領の経済政策への期待感から株価上昇や円安が進んだためだ。ただ足元ではトランプ相場の停滞感も広がりつつあり、先行きは不透明だ。

　通期では国内株で約４兆５千億円、外国株で約４兆１千億円の利益…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H0P_W7A400C1EE8000/

損保８年ぶり収入減　16年度の国内保険料
2017/4/6 20:57
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　大手損害保険３グループが６日発表した2016年度の国内保険料収入（速報値）は、前年度から微減の計７兆6037億円だった。前年度実績を下回ったのは８年ぶり。15年度に生じた駆け込み需要の反動で、保険料が４〜11％程度減った火災保険の落ち込みが響いた。円高による保険料の目減りや世界的な海運市況の低迷で、海上保険も軒並み苦戦した。

　ＭＳ＆ＡＤグループ、東京海上ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスが、傘下の主要損保の保険料収入を集計し、公表した。

　15年度には各社が契約期間10年を超える火災保険の取り扱いを15年10月にやめる前に割安感のある長期契約に切り替える駆け込み需要が発生。16年度はその反動で火災保険料が落ち込んだ。海上輸送の停滞を映し、輸送中の貨物を対象とする貨物保険や船舶の損害を補償する船舶保険も10％前後の減少だった。全体の約半数を占める主力の自動車保険はそろって微増だった。

　単体ベースでは、損害保険ジャパン日本興亜が14年９月の合併時から守ってきた首位の座を初めて東京海上日動火災保険に明け渡した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H1O_W7A400C1EE9000/

日本株は年初来安値、米政策停滞や北朝鮮リスク−下落銘柄1900超す
鷺池秀樹
2017年4月6日 08:03 JST 更新日時 2017年4月6日 15:48 JST

米下院議長が演説、税制改革実現には要時間との報道
６−７日にフロリダで米中首脳会談、極東「核の脅威」も議題に

６日の東京株式相場は反落、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は年初来安値を更新した。米国の政策停滞や株価波乱のリスクが警戒され、米中首脳会談を前に北朝鮮情勢を懸念する売りも広がった。電機など輸出株、鉄鋼や海運、証券株と幅広く下げ、東証１部の下落銘柄数は1900を超え、ことし最多。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比24.48ポイント（1.6％）安の1480.18、日経平均株価は264円21銭（1.4％）安の１万8597円６銭。ＴＯＰＩＸは昨年12月６日以来の安値で、1500ポイントの節目を終値ベースで割り込んだ。日経平均は同７日以来の低水準。
　　ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＦＯＭＣ議事録は米当局者が金融引き締めに前のめりな印象。トランプ米大統領の経済政策も遅れ気味で、北朝鮮リスクもあり、海外勢が地理的に近い日本株を売った」とみていた。特に米金融政策をめぐっては、「株式市場が嫌気しているのは流動性の吸収。過剰流動性の中で米国の高いバリュエーションが正当化されてきたが、その土台にひびが入る可能性がある」と言う。
東証正面と歩行者
東証正面と歩行者 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　米下院のライアン議長は５日、ワシントンで演説し、税制改革の実現に医療保険制度の見直し以上に時間を要する可能性があると述べた、とロイター通信が報道した。
　　米連邦政府の17年会計年度暫定予算は28日に期限切れを迎える。医療保険制度をめぐる議論が難航し、政府機関の閉鎖も懸念される状況だ。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、閉鎖を回避しても米ヘルスケア改革法案の採決は５月にずれ込む可能性が高いと指摘。税制改正やインフラ投資などトランプ氏政策を具体化する18年会計年度予算案の成立は「早くて10−12月期、越年のリスクも出ている」と懸念を示す。
　　
　　また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日に公表した３月14ー15日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は、一部参加者が株価に関し、バリュエーション指標と比較し非常に高い水準と捉えたと言及。４兆5000億ドル（約500兆円）規模のバランスシートは、大部分の当局者が年内の縮小開始が適切になる可能性が高いと判断していることも示された。バランスシート圧縮は利上げ代替の見方につながり、５日の米10年債利回りは2.34％と３ベーシスポイント低下。一時200ドル近く上げていた米ダウ工業株30種平均は下落に転じて終えた。
　　きょうのドル・円は、一時１ドル＝110円20銭台と前日の日本株終値時点110円74銭からドル安・円高に振れた。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、「昨年11月から12月にかけて日本株を買い、円を売ったヘッジファンドがポジションを閉じようとしている」とし、最近は「余裕がなくなり、無理をしても売ろうという感じになっている」と話した。
　　日本株は午後の取引で一段安となり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。６ー７日の米中首脳会談を前に、極東情勢のリスクも材料視された格好だ。トランプ米大統領は安倍晋三首相との電話会談で、同盟国支持のため、軍事能力を100％活用すると発言。米中首脳会談では北朝鮮問題が議題の１つになる。ヴィレッジの高松氏は、「今までテールリスクとして相場に織り込まれていなかった北朝鮮問題が少しテールから真ん中に寄りつつある」としている。
　　東証１部33業種は鉱業を除く32業種が下げ、下落率上位は鉄鋼、電気・ガス、海運、証券・商品先物取引、精密機器、電機、ガラス・土石製品、非鉄金属など。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループやソニー、三菱電機、ダイキン工業、村田製作所、安川電機が安い。半面、物流倉庫火災で遅れていた四半期決算を前日発表したアスクルは、不透明感の後退で逆行高。任天堂やＳＵＭＣＯ、大和証券が目標株価を上げたアドバンテストも堅調だった。
東証１部の売買高は20億6830万株、売買代金は前日比10％増の２兆4589億円
上昇銘柄数は73、下落は1919、下落銘柄数は米大統領選の結果を受けた昨年11月９日（1934）以来の多さ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONYKNG6KLVR701#media-1
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONYKNG6KLVR701

超長期債が上昇、流動性供給入札は無難との見方−株安・円高も支え
三浦和美
2017年4月6日 08:05 JST 更新日時 2017年4月6日 16:13 JST

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米長期金利が低下

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待機していた資金が少しずつ円債市場に入ってくる−パインブリッジ
新発20年債利回り0.625％、新発30年債は0.84％と、３日ぶり低水準

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債券相場は超長期債を中心に上昇。超長期ゾーンを対象とした流動性供給入札の結果が無難だったとの見方から、買い圧力がかかった。また、米トランプ政権の経済政策に対する先行き不透明感などを背景に日本株安・円高が進んだことも相場を下支えした。
　　６日の現物債市場で新発20年物160回債は日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照利回りより2ベーシスポイント（bp）低い0.625％、新発30年物54回債利回りは2.5bp低い0.84％、40年物９回債利回りは３bp低い1.05％と、それぞれ３営業日ぶりの水準まで下げた。
　　長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、0.5bp高い0.065％で取引を開始し、午後は横ばいの0.06％で推移している。

　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「株安・円高で債券が買われやすい状況。今日の流動性供給入札は警戒感が強かったが、無難な結果となりようやく買いが入ってきた」と指摘。「これだけ株安・円高が進むと、当面は日本銀行の国債買い入れ額が減ることも想定されず、待機していた資金が少しずつ市場に入ってくる」とみる。
　　長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比５銭高の150円46銭で開始。午後には一時８銭高の150円49銭まで上昇した。その後は伸び悩み、いったん２銭安の150円39銭まで下げたが、結局、１銭高の150円42銭で引けた。
　　この日の東京株式相場は、日経平均株価が1.4％安の１万8597円06銭で取引を終えた。一方、外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝110円29銭と、２営業日ぶりの水準まで円高が進んだ。
　　パインブリッジの松川氏は、「米下院議長の発言で税制改革の早期実現に不透明感が出ており、トランプトレードの終焉が意識されやすい。仮に米10年金利が2.3％を割り込むようであれば、円債買いに拍車がかかる」と見込む。

流動性供給入札

　　財務省がこの日に実施した残存期間15.5年超39年未満の流動性供給入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2.81倍と、前回の同年限入札の2.32倍を上回った。
過去の流動性供給入札の結果はこちらをご覧ください。
　　パインブリッジの松川氏は、「20年債は発行が減額になる上、キャリー＆ロールもあるので魅力的」とし、「今期利益を上げるのなら、マイナスの５年を買うよりも、20年や30年」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONXCXN6TTDS301

「ほぼゼロクーポン」社債発行は困難、日銀トレードの収益減少
呉太淳、Finbarr Flynn
2017年4月6日 06:00 JST 更新日時 2017年4月6日 10:59 JST

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マイナス金利政策で資生堂と大和ハウス工業などクーポン0.001％
３月の社債買いオペ応札倍率4.4倍、足切り金利が上昇

日本銀行のマイナス金利政策の影響で2016年度の社債発行額は過去最大となり、表面利率（クーポン）がほとんどゼロに近い超低利発行も目立った。しかし、最近は日銀の社債買いオペ金利が上昇し、17年度はゼロクーポンに近い発行が困難との見方が市場関係者の間で出ている。
　　ブルームバーグのデータによると、16年度の国内社債発行額は約11兆5000億円と前年度比65％も増加。クーポンが最も低かったのが資生堂や大和ハウス工業などの0.001％で、応募者利回りは0.00033％。クーポンが0.1％以下の社債は３兆8060億円と、前年度の約7.5倍に急増した。
日銀本店
日銀本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　金利低下で企業の起債意欲は増す。一方でクーポンがゼロ近辺の社債でも投資家が購入するのは、日銀が月に１回行う社債買いオペに応札すれば、ゼロよりも低いマイナス金利で転売できるからだ。社債価格に置き換えると、より高く日銀に買い取ってもらえるので転売益が得られ、市場関係者は「日銀トレード」と呼んでいる。
　　昨年１月に導入されたマイナス金利政策を受けて、16年度の社債オペは６、７月に落札足切りレートが史上最低のマイナス0.304％まで低下。しかし、昨年10月以降は同レートが引き上げ（価格は引き下げ）られることが多くなり、直近の３月はマイナス0.014％と、マイナス金利導入直前の15年12月以来の高水準だった。
　　日銀トレードで得られる投資家の売却益は縮小し、ＳＭＢＣ日興証券デット・シンジケート部長の新堂尚紀氏は、クーポンが「ほぼゼロ％での社債発行は難しくなった」と指摘。社債オペの対象となる１−３年債について「今後３年債を出すのなら、それ以上のクーポンが必要だろう」との見方を示した。
　　今後数週間以内に引き続き0.01％以下のクーポンで起債の可能性はあるものの、投資家らはクーポンがほぼゼロの社債発行は減っていくだろうとみている。

社債オペ
　　ブルームバーグのデータによると、オペ対象となる３年社債の発行額は２、３月の両月で前年同期の倍以上の3753億円に膨らんだ。ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之クレジットリサーチ課長は、「オペで売るのを前提に買った人が多かった」として、日銀トレードが大量発行につながったとみている。
　　ところが、投資家が大量に買い過ぎたため、「オペでは思うような値段で売れなかった」結果、足切りレート上昇につながったと阿竹氏は分析。オペで売り切れずに投資家の手元に残った１−３年債の繰越額は3000億円以上あるとみており、もはや金利のマイナス幅が大きい水準で「日銀に売るのは簡単ではない」と述べた。
　　日銀の買い入れ予定額に対する応札額の割合（応札倍率）は16年度、高くても2.6倍程度だったが、年度末の３月は4.4倍に跳ね上がっている。
17年度も高水準
　　16年度の社債発行額が過去最大を記録したのは、日銀が昨年１月に採用したマイナス金利政策が背景にある。起債額が最も大きかったのは英半導体設計会社のアーム・ホールディングスを買収したソフトバンクグループの9710億円。以下、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの順となっている。
　　ＳＭＢＣ日興証券によれば、17年度の社債発行額は約10兆5000億円と16年度をやや下回るものの、高水準となる見通し。例年よりも社債償還が多く、借り換え需要があるほか、東京電力の起債再開が背景にある。
　　みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、16年度の社債発行増について企業が「資金調達の前倒しを金利が低い間に行っていた」と指摘。17年度については、その反動減に加えて「今年も設備投資が大幅に良くなっていく感じはなく、国内の資金需要は強くない」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONVF1W6KLVR401

中国の簿外債務、財政の実態隠す−地方の建設向け債券発行も活発
Bloomberg News
2017年4月6日 15:49 JST

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米「量的引き締め」迫る−10年債利回り３％未満ならアジアは大丈夫か
中国の財政赤字目標は対ＧＤＰ比３％
簿外資金は「古き良き刺激策」−ラボバンク

中国が国債・公債発行の工夫を重ねており、公的債務の実態が見えにくくなっている。
　　中国は財政赤字の水準目標を国内総生産（ＧＤＰ）の３％としているが、これには全ての公債が含まれているわけではない。中国で「専項債」という名称で知られる簿外の債券は除外されている。専項債の発行は2015年の８倍に膨らんでいる。
　　省などの地方当局は、高速道路や鉄道などの建設事業向けの資金確保のため、8000億元（約12兆8200億円）規模の専項債を今年発行することを承認している。ＵＢＳグループとオックスフォード・エコノミクスによれば、こうした債券の発行を含めれば、中国の財政赤字はＧＤＰの4.3％相当に達する。
　　ラボバンク・グループの金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏（香港在勤）は、簿外資金で成長と雇用を支えることはできるが、安定的な景気拡大時よりリセッション（景気後退）時により適した「古き良き刺激策」にすぎないと指摘。「持続不可能だ。今しばらくはいいだろうが、最終的にハッピーな落ち着き先は見込めない」と述べた。

原題：China’s Debt Puzzle Grows Complex as ‘Off-Book’ Bonds Surge (1)（抜粋）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-06/ONZ43R6K50XV01

最高裁、払い戻し認めず　相続争いの法定相続分与金
2017/4/6 23:08
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　遺産相続を巡って親族間の争いがある場合に、法定相続分の預金を払い戻せるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は６日、預金の払い戻しを認めない判断を示した。

　遺産相続では、法定相続人となる子や配偶者らで合意できない場合、家裁に「遺産分割」の調停や審判を申し立てることができる。これまでの判例では預貯金が「遺産分割」の対象外だったため、相続人全員の合意がなくても自身の相続分を払い戻すことが認められていた。

　昨年12月の大法廷決定は過去の判例を変更。預貯金が「遺産分割」の対象になると判断。預貯金だけを自動的に法定相続分に応じて分けることはできないとした。今回の判決は、大法廷決定の流れに沿った判断となった。

　訴えを起こしたのは、2010年に母を亡くした男性。母が信用金庫に残した約3300万円のうち法定相続分（２分の１）の払い戻しを求めた。二審・大阪高裁判決は預金や定期預金計約1600万円の払い戻しを認めた。同小法廷は二審判決を破棄した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H5T_W7A400C1CR8000/ 　

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