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転勤を命じた相手は、親を介護する52歳の元上司
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
コスト重視とベテラン軽視の象徴でもある「50代の転勤」
2017年4月4日（火）
河合 薫
人事異動の季節。私の周りでも「ええ〜〜、マジ？？」という異動が、相次いだ。
企業にとっては「社員」の配置転換の一幕だが、当の「社員」や、社員と関係ある人にとっては、ときに緊要な選択を迫られる。
「自分にはどうすることもできませんでした。決して他人事ではないのに、自分の無力さに嫌気がさしています」
52歳の年上の部下を持つ48歳の課長職の男性は、こうため息をついた。
男性の話は私自身、とても考えさせられるものだった。というわけで、今回は「50代の転勤」をテーマにしようと思う。
まずは彼の話をお聞きください。
「もともと彼は僕の上司だったんです。でも、昨年ラインを外れて、部下になった。なので、人事から彼の転勤を打診されたときは、正直ホッとした。関係が悪いわけではなかったんですが、やはり難しい部分もあって。彼も僕が上司だとやりづらそうだったので、彼にも転勤は朗報だと思いました。
ところが、『親の介護があるので、転勤は勘弁して欲しい』と相談されて。どこに配属されてもいいから、転勤だけは勘弁してくれと泣きつかれてしまったんです。 僕、全く知らなかったんですが、数年前からお父さんの介護で大変だったみたいで。同居しているらしいんですが、奥さんひとりに任せることはできないので転勤はムリだと。僕だけで判断できる事案ではないので、上長に相談しました。
でも、答えは「ノー」でした。即答です。当然といえば、当然の反応でした。
今って子育て世代を下手に転勤させると、パワハラとか言われてしまう場合もあるので50代の人たちに行ってもらうしかない。そもそもうちの会社では55歳になると、早期退職か、賃金減額でそのまま60歳まで働くか、賃金維持で転勤や出向も受け入れるかを選ぶようになっていました。ところがこれも非情な話なんですけど、選択する年齢が53歳に引き下げられることになった」
「でも、その方はまだ52歳ですよね？」（河合）
「50歳以上はお荷物でしかない」
「はい。そこが……アレなんですよ。結局、会社にとって50歳以上はお荷物でしかないので、どうにかしてコストを減らしたいんです。
つまり、先に転勤させ、そこで賃金減額か退職を選ばせようっていう魂胆です。そうなれば、転勤か減額かの二者択一ではなく、転勤させたまま減額することが可能になる」
「えっと、ちょっとよくわからないのですが……、『賃金維持で何でもやる』方を選べば、逆に本社に戻れる可能性もあるんじゃないですか？」（河合）
「それはないです。そんなことしたら、恐らくもっと遠隔地に飛ばされます。実際には追い出し部屋みたいなものです。社内には『定年までイキイキ働こう！』とかポスターが貼ってあるんですけど、なんかブラックジョークですよね」
「では、その部下の方はどうなさるんですか？」（河合）
「上からノーという答えがきた以上、転勤を受けるしかないと思います……。
僕の両親はまだ元気ですけど、妻には『あなたの親の下の世話はできない』って、宣言されている……。だから他人事じゃないんです。一方で僕は、かつての上司に肩たたきをしてる……。なんか自分に嫌悪感ばかりが募っています」
介護と転勤――。
この二つが重なったとき、どうすべきなのだろうか？
それこそ同じ転勤でも、名古屋と福岡では違うだろうし、大阪と北海道でも異なる。また、一言で介護と言っても、昨日までは身の回りのことはできていた親が、突然、歩くことが出来なくなる場合もある。ひとつの小さな変化が次々と予期せぬ変化につながっていく。
そもそも親の変化はある日突然で、実際に問題に直面するまで、リアリティを持つのが極めて難しい問題である。
奇しくも、週刊新潮の4月6日号に「他人事ではなかった「介護殺人」の恐怖」という見出しで、芸能人や文化人の介護経験が掲載されていたけれど、介護ほど、実際に直面した人でないとその深刻さを理解できない問題はない。そこで降る雨の冷たさは当人にしかわからず、「家族のこと」だけに孤独で、逃げ場をなくし、自分でも恐ろしいほどの感情に翻弄され続ける。
……、本当に、どうすればいいのだろう。
「介護のため転勤を断り、結局パート勤めに戻った」
昨年11月に全国で初めて実施された転勤に関する大規模調査では、「転勤で困難に感じること」に、全体の7割超が「介護」と回答。「育児」の5割を上回った。（労働政策研究・研修機構「企業における転勤の実態に関する調査」 ）
親の介護などを理由に転勤の免除などを求めた社員の3割以上が、会社側から配慮されず、転勤していたこともこの調査では明らかになっている。
厚生労働省ではこうした調査結果をもとに、「「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会」において議論を進めている。ただ、これはあくまでも企業の労務管理に生かしてもらうのが目的であり、その内容に法的な強制力があるわけではない。
企業の中には、地域限定社員なるものを増やす動きもあるようだが、こういったことができるのは相応の規模がある大企業だけだ。実際、先日インタビューした方の会社では、支店を減らすことになり地域限定社員の扱いに困っていると聞いた。
また、ある48歳の独身女性は、「やっと正社員に転換できて喜んでいたら、地方転勤を命じられた。高齢の母親をひとり残していくことも、連れていくこともできない。結局、会社を辞め、パート勤めに戻った」と嘆いていた。
なんだかとっても難しい……。本当、なんでこんなにも「働く」という行為が難しくなってしまったのか。
しかも、先日政府が発表した「働き方改革の実行計画」（全79ページ）の中には、「介護」という文字は………、ん？……、へ？………、「うわぁ〜、やっとあった！」という程度しか書かれていない（以下、資料内22ページ「子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進」の項目から抜粋）。
「介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」に向け、現役世代の安心を確保することが重要であり、総合的に取組を進めて行く。介護の受け皿については、2020年代初頭までに、50万人分以上の整備を確実に推進する。
（中略）
女性の就業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。
（中略）
制度があっても実際には育児休業等を取得しづらい雰囲気を変えるため、育児休業の対象者に対して事業主が個別に取得を勧奨する仕組みや、育児目的休暇の仕組みを育児・介護休業法に導入する。併せて、部下や同僚の育児・介護等に配慮・理解のある上司（イクボス）を増やすため、ロール・モデル集の作成やイクボス宣言を広める」
「とにもかくにも、“家族”でよろしく！」のニッポン
ううむ……。介護と育児がごっちゃで、何度読んでも理解できない――。
介護の受け皿を増やすと提言しているけど、50万人以上の整備をどうやってやるというのか？ 育児参加に積極的な男性と介護はどういう関係があるのだろうか？
イクボスは育児には理解あるかもしれないけど、どうやって介護のロールモデル集を作るのだろう？
2020年には「大人の10人に8人」が40代以上になり、2025年前後には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に突入する。AIによる自動化・ロボット化が進んで、介護ロボットの導入が広がろうとも、親やパートナーの介護自体がなくなるわけじゃないし、働く人の負担が完全になくなる訳じゃない。せいぜい横綱級の大変さが、大関級になるくらいだ。
たぶんこれを作った人たちは、介護と仕事の両立に苦労したり、転勤を命じられたらとビクビクした経験がないのだと思う。
遡ること40年前の1979年。大平正芳首相のときに自民党が掲げた政策方針である「日本型福祉社会」が現在でも踏襲されているのが、日本の現実なのだ。日本型福祉社会では「社会福祉の担い手は、企業と家族」で、北欧に代表される「政府型」や、米国に代表される「民間（市場）型」じゃない。「とにもかくにも、“家族”でよろしく！」と、独自路線の福祉政策が基本だ。
確かに2000年には、要介護者を「社会全体」で支え合うという理念の下、介護保険制度が創設された。だが実際には、「介護離職」という言葉が一般化しているほど、介護家族の負担はとてつもなく重い。
少々古い話になるが、2006年に政府がまとめた「今後の社会保障の在り方について」には、こう書かれている。
我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきものであり、その中で社会保障は、国民の「安心感」を確保し、社会経済の安定化を図るため、今後とも大きな役割を果たすものである。
この場合、全ての国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、
1）自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本として、
2）これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が補完し、
3）その上で、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準・家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを「公助」として位置付けることが適切である。
また、世界人権宣言にある「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」という条文と同様の内容の一文は、自民党の改憲草案には見られない。一方で、現行憲法にない「家族の尊重、家族の相互の助け合い」が追加されている。
目に見えない、数字で測ることのできないベテランの力
家族イデオロギーに基づいた政策は、育児や介護など、他者の助けを借りる必要のある問題を、自己責任にすり替える。お金がある一部の超高額所得者ならベビーシッターや介護ヘルバーさんを雇えるかもしれないけど、一般ピーポーにはムリだ。
しかも、企業はいまだに「仕事第一主義」。
3年前に日経ビジネスの「隠れ介護 1300万人の激震」という衝撃的な見出しの特集が話題となったけど、当時は働く人の5人に1人が隠れ介護（介護をしながら働いている人）と試算された。「隠れなきゃいけない」「会社に言えない」状態ほど不健康なものはない。どんなにワークライフバランスだ、長時間労働削減だと声を上げても、その一方で、転勤に「ノー」と言えない状況がいまだに存在する。
転勤が企業にとって避けられない「異動」なら、介護も家族にとって避けられない「異変」だ。
冒頭で紹介した男性の企業のように、50代の人を地方に転勤させるというやり方が絶対ダメだとは言わない。地方での生活を楽しもうと考える人もいるだろう。でも、転勤を指示するのであれば、会社は当の社員とちゃんと話し合い、本人の意向を確認したうえで、介護などの問題が伴う際には最大限配慮を行うべきだと思う。
また、50代以上の社員をお荷物扱いする会社は多いけど、その人たちがいるから、その会社の“ファン”になっている人って意外と多いはずだ。
いかなる職種であれ、ベテランの人の会話力は高い。たわいもないコミュニケーションが信頼にもつながるし、ベテランならではの気付きに救われることもある。若い人には若い人のいいところがあるように、ベテランにはベテランなりのいい面がある。
少なくとも私は日常のさまざまな場面で、ベテラン店員やベテラン社員のおかげで、心地良さを感じてきた。そして、その心地よさが「また、次も行こう」「また、次もお願いしよう」というその企業へのロイヤリティにつながった。
目に見えない、決して数字で測ることのできないベテランの力。そういった人材を上手く活用したり、重宝がる企業が増えれば、安易に、「有無も言わさず転勤！」なんてこともなくなっていくのではないだろうか。
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このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/033100099
トランプ政権の国防政策に立ちはだかる財政赤字
厳しい財政事情のなか、待ったなしで迫られる軍改革
2017.4.4（火） 矢野 義昭
米国防予算10％増、海外援助や環境予算は大幅減 トランプ氏方針
米バージニア州のラングレー空軍基地で、大統領専用機エアフォース・ワンに向かって歩きつつ敬礼するドナルド・トランプ米大統領（2017年3月2日撮影）〔AFPBB News〕
米国のドナルド・トランプ大統領は国防費の600億ドル増額を公表し、「米国を再び偉大にする」、そのために「強大な軍を再建する」との公約の実行に乗り出した。
台頭する中国、地域的な脅威である北朝鮮、イラン、現在進行中のIS（イスラム国）などの脅威に対処し、サイバー、宇宙、電磁波など新しい戦闘空間での優位を維持するには、先端軍事技術の研究開発と最新装備の配備が不可欠である。
しかし、連邦の財政赤字は約20兆ドルに達し、国防費の増額のためには、連邦の関連予算を含めた予算配分全般に関する徹底した選択と集中、さらなる軍改革が欠かせない。
1.オバマ政権の国防予算の特色とトランプ政権に残された課題
2013年に歳出削減に関する強制措置が発動された。しかし、国防費については、バラク・オバマ政権の下でも強制削減措置は先延ばしにされてきた。
「急激に変化する安全保障環境のもと、米軍が現在と将来にわたり、国家に最善を尽くし国防の任務を果たすため必要とする優先事項を反映したものとするため」、超党派で「超党派予算法2015」が成立した。同法に基づき、2016年度と2017年度の国防費は、歳出強制削減のための予算執行差し止めを免除された。
2016年2月9日、オバマ政権が議会に提案した議会裁量分の予算額は、5827億ドルである。そのうち基本予算（basic budget）は5239億ドルで前年度に対し22億ドルの増加、「海外緊急事態作戦（OCO: Overseas Contingency Operations）」経費は588億ドルで前年度とほぼ同額となっている。
アシュトン・カーター前国防長官が、国防予算案と同日に議会への説明のため発表した「2017年度防衛態勢に関する表明:長期の見通しと将来への投資」の第2章では、現在を「戦略的転換点」であると位置づけ、第4章では、「戦略的変化への調整」のため対処すべき課題として、以下の事項が列挙されている。
第1が「テロリズムへの対処」
第2が「ロシアを抑止するための強力でバランスのとれた戦略的アプローチ」
第3が中国の台頭を意識した、「アジア・太平洋でのリバランスを可能にすること」
第4が「北朝鮮の抑止」
第5が「地域の友好国と同盟国を強化しつつイランの悪影響を阻止すること」
第6が「サイバー、宇宙、電磁戦への対応」
第5章では、「未来のための好機の把握」と題し、以下の4項目の対応策が述べられている。
「戦争戦略、作戦構想、戦術の見直しと洗練」
「賢明で不可欠な技術革新の推進」
「将来のための全志願制軍の建設」
「国防総省の事業改革」
しかし、カーター長官は、議会に対し、今後歳出強制削減措置がとられれば、2018年度から2021年度の間に国防予算は1000億ドルの削減を余儀なくされ、そうなれば「許容しがたいリスクを招く」と警告している。
トランプ政権の脅威認識、対応策も基本的にはオバマ政権と同様だが、脅威認識では力点の置き方が異なっている。
トランプ大統領は、ISとの戦いで勝利することを当面最優先することを明確にしている。また、ロシアにはシリア問題などで融和的政策を追求する一方、中国に対しては、対台湾政策、南シナ海問題などの安全保障面のみならず、為替操作国と非難し対米貿易赤字を不公正とするなど金融、通商面も含め、非難を強めている。
またカーター前国防長官が指摘した、財政上の危機状態も問題が先送りされただけで、むしろ悪化している。この危機にどう対処するかが、トランプ政権が直面している国防政策上の最大の課題とも言えよう。
財政問題が解決されない限り、新たな脅威や課題に対応するための戦力構造の変革や新装備の開発配備もできない。
2.歴代政権による基本予算のOCO経費への繰り入れの問題点とトランプ政権がとり得る是正策
OCO経費は海外での緊急事態に対する作戦用として短期間に必要とされる経費であり、中長期にわたる恒常的な経費は、基本予算に組み入れなければならない。しかし、オバマ政権は、アフガン、イラク、シリア、リビア、イエメンなどでのOCO経費に、訓練費や装備品の維持整備費など、本来基本予算に計上すべき予算を組み入れている。
このような、OCO経費に基本予算に計上すべき経費を組み入れるというごまかしは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代から行われてきたが、歳出強制削減措置が発動された2014年度以降の予算では、顕著になってきた。
オバマ政権の国防予算では、OCOの約半分に当たる300億ドルが基本予算に組み入れられるべき計画や活動に割り当てられるまでになっている。これは、形の上だけ、基本予算の上限額を歳出強制削減措置により課せられた上限枠（cap）に辻褄を合わせるための苦肉の策であった。
しかしその結果、本来なら基本予算として、10年以上の長期間にわたり安定的に予算が保証されるべき、即応性、継戦能力などの軍の基礎的な軍事能力を構成する、訓練費、装備品の維持整備費などの予算が、安定的に保証されなくなるおそれがある。
「国防授権法（NDAA: National Defense Authorization Act）」では、OCO経費の基本予算への組み入れを制限している。国防予算の健全化のためには、この法律違反の抜け道を防がねばならない。
オバマ政権下でもOCO経費のうち基本予算に計上すべきものを基本予算に戻すことが検討されたが、歳出強制削減の上限枠が延期されない限り困難と判断され、見送られた。もし上限枠内でOCO経費を基本予算に戻すとすれば、年額200億〜300億ドルの予算削減をもたらすことになる。
このことについて国防総省は2016年9月に、「前方展開や即応性維持のために必要な予算として、アフガン、イラク・シリアでの作戦が終了しても、今後4年間は毎年300億ドルの恒常的な予算が必要になる」と表明している。
すなわち、対テロ作戦が終了したとしても、実質的に基本予算を300億ドル増額しなければ、軍の即応性や前方展開の維持ができなくなることを意味している。
このため、トランプ政権の下で2017年度に予想されていた赤字見通しはさらに悪化する。2017年度から2023年度までの5年間に見込まれている2.3兆ドルの赤字に、基本予算増額4年分の1200億ドルの赤字が加算されることになる。
しかも、これには本来のOCOである戦費は含まれていない。アフガン、イラクなどでの戦いが長引けば、さらに赤字は増加することになる。トランプ政権としては、テロとの戦いを何としても早期に終結させ、OCO経費を大幅に削減しなければならない。
今米国の議会内と政権の間では、複雑な予算を巡る駆け引きが行われている。共和党内では、国防費の増額のためには、それに相応した他の予算科目の削減が伴わねばならないとの議論がされてきた。民主党議員は、基本予算であれOCOであれ国防予算の増額には、非国防予算の同額の増額が必要と論じてきた。
トランプ政権の2018年度国防予算提案では、OCO内の基本予算の扱いが焦点となっていたが、アフガン、イラク、シリアでのOCOはそのまま維持すると仮定して、いくつかの選択肢が考えられる。
1つは、基本予算の増額をすることなく、OCOに含まれていた基本予算該当部分を基本予算に戻すという案である。この案では、赤字が増加することはなく、歳出の上限枠を引き上げる必要もない。上院で民主党議員の賛同を得て予算案を通過させるのも容易であろう。
しかしこの場合、現在国防総省が計上している装備品取得、戦力構造、即応性維持などに必要な予算から、300億ドルを削減しなければならないことになり、議会内の国防族強硬派からの強烈な反対を招くことになる。
この案は、前述した、カーター前国防長官が『2017年度国防体制に関する表明』で述べているように、米国が直面している脅威を考慮すれば、国家安全保障上は容認できない案である。
第2の案として、OCOを基本予算に戻すと同時に、適切な額の基本予算を増額させるという案もある。しかしそのためには歳出の上限枠を引き上げる必要があり、議会を通過させるのはより難しくなり、特に上院の民主党議員への説得が必要になる。
オバマ政権が提案した基本予算を維持しつつ、OCOに含まれていた300億ドルの基本予算相当分を基本予算に戻すと、年600億ドルの基本予算増額になる。トランプ政権が新たに何らかの戦力構造の追加を求めれば、さらに増額しなければならない。
第3の案として、OCOの抜け道をそのまま維持するという方法もある。
この場合、歳出上限枠の引き上げ分は軍事費増額に使われるかもしれない。共和党内の保守的な財政緊縮論者と、非軍事費の増額を要求する民主党はこの手法に反対し、議会でも政権内部でも反対が高まるであろう。特に、OCOは基本予算のように5か年計画により裏付けられないため、予算の不透明性が増すという問題点がある。
第4の案として、基本予算の歳出上限枠を引き上げ、相殺するための予算削減を行いつつ、OCOから基本予算分を徐々に基本予算に移転するという、中間的な方法がある。
5か年計画の中で、毎年どの程度の予算をOCOから基本予算に移転し最終的になくするかを計画することができる。
この案は一部すでに実行に移されている。予算の上限枠を引き上げながら、効率化や事務官の削減などにより埋め合わせのための予算削減を併用するというものである。この方法は、財政強硬派、国防族強硬派、民主党員のいずれも満足させるものではないが、一応合意しうるぎりぎりの妥協案と言えよう。
平時の活動のためのOCO経費への依存の増大は、オバマ政権が解決できなかった最大の国防予算上の課題である。そのために、軍の予算見通しに不透明性が増し、軍事力強化計画が切り詰められ、軍の近代化計画に悪影響が及んでいる。
この問題は、過去約15年間にわたり解決できずに悪化してきたが、トランプ政権はまずこの問題の解決を迫られることになる。
3.トランプ政権の2018年度国防関連予算に見られる思い切った選択と集中
今年3月16日ロイター通信は、トランプ政権の予算教書について、国務省と国際開発庁（USAID）を合わせた予算は256億ドルで、28％の支出削減になると報じている。イスラエルへの安全保障支援費31億ドルが含まれる一方で、国連や関連機関、世界銀行など多国間開発銀行への拠出金などは、削減される計画と報じている。
このように、国防予算以外の対外関連予算は極力削減されており、予算配分の選択と集中が断行された。国防予算以外の関連予算の思い切った選択と集中にトランプ政権の「米国第一主義」の姿勢が明確に示されていると言えよう。
国防予算についてトランプ政権は今年3月16日、政権発足後初めてとなる2018会計年度（17年10月〜18年9月）予算教書の骨格を議会に提示した。国防費の基本予算を前年度比10％増の5740億ドル（約65兆円）とし、国境警備の予算も拡充。
一方で（オバマ政権が重視していた）海外向け援助や環境保護関連は大幅に削減し、「米国第一主義予算」を打ち出した。
国防関係では、OCO経費は前年とほぼ同水準の646億ドルを要求。国土安全保障省の予算には、メキシコ国境の壁建設の関連費として、26億ドルを盛り込んだ（『JIJI.COM』2017年3月15日）。
このように、トランプ政権は公約通り、「再び米国を偉大にするため」、「強大な軍を再建」し、国防、治安を最重視した「米国第一主義」に立った予算編成を目指している。
約10％の基本予算増額は、OCO経費を前年度とほぼ同額としていることから、前記の第4の選択肢をトランプ政権は選択したことになる。
基本予算の約600億ドルの増額は、オバマ政権の基本予算にOCOに含まれていた基本予算該当分300億ドルを上乗せし、さらに国防総省が要求していた基本予算約300億ドル分を減額することなくそのまま認めた合計額にほぼ相等する。これで軍の前方展開や即応性は何とか維持されることになるであろう。
その意味では、第2の選択肢に実質的に近いが、残された純然たるOCO予算の大幅な減額、すなわちイラク、シリア、アフガンなどでのテロとの戦いを2018年度以内に縮小撤退しなければ、累積赤字幅が2023年までに2兆5千億ドル以上に拡大することを意味している。
2011年に予算管理法が成立したにもかかわらず、米国防予算額はすでに2011年度の50％増に達している。それでいて、陸軍の旅団、艦艇、航空機、兵員のいずれも数的には削減されている。能力は向上していると言われるが、検証はできない。
このような予算の増大と兵力数の減少に対し、トランプ政権が抜本的な軍改革を必要としていることは明らかである。
国防省の要求通り基本予算の増額を認めたとしても、そのことは軍改革の必要性を軽んじたものではない。むしろ、トランプ大統領は実業家としての経営感覚を踏まえ、国防省予算配分のいっそうの効率化、選択と集中を断行するとみられる。
すでにトランプ大統領は就任前の2016年12月に、ボーイング社の大統領専用機に対し代替機を採用すべきだと指摘し、数十億ドルに上る国防総省内の予算の無駄遣いを『ワシントン・ポスト』紙上で認め、ロッキード社の「F-35」計画では数十億ドルの節約を認めさせている。
CSIS（戦略国際問題研究所）の国防予算分析の専門家トッド・ハリソン研究員は、上記のようなコスト高の事業について個別に契約企業をやり玉に挙げてコスト削減を強いるというやり方では限界があり、抜本的な軍改革のためには、以下のような諸施策を総合的にとるべきであると主張している。
まず、主要な取得計画についてそれぞれの投資と利得に焦点を当てて、取得計画全般の組み合わせを、ボトムアップで見直すこと、それと同時にこれらの計画の国家にとっての価値を考慮に入れること。
防衛においては、投資の利得は軍事力の質的向上により評価される。取得計画はF-35の場合3790億ドルに上るなど、極めて高価になりがちだが、トランプ政権の戦略にとりそれぞれの装備がいかに重要かという要因を考慮しなければならない。
例えば、ステルス性能は中露のように高度な能力を持つ敵の防空網に浸透するには重要な要素だが、対テロ戦や対暴動戦での近接航空支援では必須ではない。攻撃に脆弱な前進基地にさほど依存しない場合は、射程や弾頭の搭載量は重要である。しかし、別のより安価な手段で同様の能力が発揮できるなら、それを採用すべきである。
逆に、トランプ政権の戦略にとり死活的な重要性を持つ能力に関する計画への投資を拡大し、指向性エネルギー兵器や先進的な無人兵器システムのように、高い利得が潜在的に期待できる革新的技術には、少額でもハイリスクの資金を賭けておかねばならない。
新政権のリバランシングは取得計画のみにとどまるべきではない。国防省総予算額の3分の2を占める、給与、諸手当、訓練費、即応性などに使用される予算も再評価しなければならない。
もしも新政権がこれらのコストを統制し軍の作戦の効率化を実行できなければ、軍事力の増強は制約され、資金は必須の兵器システムに必要な投資から作戦や維持費に吸い取られることになる。
トランプ政権は以下の改革を考慮すべきである。
第1に、2016年度に制定された国防授権法の新規定を活用し、達成度に応じて国防省の事務官雇用者数の削減を実行すべきである。国防省の事務官の下位5％を解雇すれば年30億〜40億ドルが節約できる。
第2に、軍の給与と諸手当について、民間部門と同様に競争力を働かせるため、軍隊にとっての価値を最重視して、現金支払いとし、軍にとり価値の低いものへの給与などは最小限にとどめ、非現金払いとし諸手当給付も繰り延べすること。
第3に、国防省の事務官人事制度を改革するため、労働者を、全般計画の人事制度から切り離し、管理者に対しより柔軟に、高度の能力を持った労働者を採用し成果の上がらない者を解雇できるように、特別に構築された国防省内の新しい制度に移行すること。
第4に、軍人の管理システムを近代化しかつ中央統制を緩和して、指揮官に採用と解雇の権限をより多く与え、かつ軍人自身に彼らの軍役間のキャリアー統制の権限をより多く与えること。
第5に、軍事手段の即応性について、入り口での要求ではなく、出口での成果に焦点を当てるように、変革すること
人事制度と即応性は人事・即応局担当次官の権限だが、過去8年間、軍の強い要望に応えた改革に失敗し、4年以上も議会が承認した次官が就任していない。ゲーツ元国防長官も、人事・即応局の官僚主義的な抵抗を回想録の中で、厳しく非難している。
トランプ政権は、この局を廃止し各軍種、国防省統制官、コスト評価・計画評価局の間に責任を分割すべきである。
軍はこれ以上のコスト増大と兵力規模の縮小には耐えられない。軍改革の機は熟し切っている。改革なしに国防費を増額させることは、問題の渦中に無駄金を投じるものであり、今日軍が経験している非効率性を改めることにはならない。
トランプ政権は、国防費を、過去16年間欠けていた、将来を見通す眼力と会計規律の視点をもって、再配分し直すべきである。
孫や子の世代に非効率な1950年代の人事制度やこれから直面する脅威に適合しない兵器システムを引き継がせるわけにはいかない。新政権は、近代的兵器システムと近代化された人事制度、活性化された文官たちを後世に遺すための軍改革を、いま断行すべきである。
まとめ
以上、トランプ政権が直面する国防関連予算の累積赤字問題の深刻さと、それに対応するための具体策のいくつかについて紹介した。「軍改革」を進め、「強い米国を再建する」ことは容易ではない。
過去のしがらみにとらわれない、思い切った人事制度改革、国益と新たな脅威に応ずる斬新な戦略の創出、それを可能にする新たな装備体系の開発配備、戦略上の要求と費用対効果に基づく取得計画の抜本的見直し、他省庁、民間と一体となった国を挙げた協力態勢、同盟国の分担協力確保など、課題は山積している。
しかし、このような米国の苦境は決して他人事ではない。日本もまた深刻な財政赤字を抱えており、社会保障費の肥大と防衛費の伸び悩み、新装備の研究開発資金の不足、人材の募集と育成の困難などの共通の課題を抱えている。
トランプ政権の目指す方向はおおむね正しいと評価できるが、それが実行できるかは不透明である。日本も国益、安全保障環境の変化を踏まえつつ、米国と歩調を合わせ自らの改革に真剣に取り組まねばならない。その際に、米国の試みは大いに参考になるものと思われる。
中露朝など周辺国の脅威、サイバー、宇宙、電磁波など新空間での戦いに備えるには、日米協力が不可欠であり、相互の軍改革に向けた取り組みでの協力と教訓、関連情報の交換は今後ますます重要になるであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49557
埠頭で煙草ポイ捨て、中国人の闇ガイドが増えた理由
「不人気」言語になってしまった中国語
2017.4.4（火） 姫田 小夏
鹿児島に寄港した大型クルーズ船「コスタ・セレーナ号」
水平線の彼方に白い船が姿を現した。船影が大きくなるにつれ、次第に輪郭がくっきりと形づくられていく。中国・上海を出発して博多、鹿児島などをめぐるクルーズ船「コスタ・セレーナ号」である。
船が着岸するのは、鹿児島市の大型観光船埠頭「マリンポートかごしま」だ。着岸が1時間後に迫ったマリンポートかごしまには、子ども連れの家族や高齢者が集まり始めていた。近づいてくるクルーズ船に向かってオレンジ色の旗を振っている。彼らは「おもてなし隊」の会員で、登録を行うとこのオレンジ色の旗を渡される。高齢の女性は、「出迎えるのはこれで15回目」と言う。
13時の着岸が近くなるにつれ、周囲は慌ただしくなった。次から次へと観光バスが押し寄せて来る。整列して乗客を待つ大量の観光バスの姿は圧巻だ。80台は下らないだろう。
埠頭に集結するガイドの正体は？
埠頭に集まったのは観光バスだけではない。中国人の通訳ガイドも集まり始めていた。
下船する乗客を待ち構える大勢の通訳ガイド
通常、日本の観光の現場では「通訳案内士」が活躍する。通訳案内士になるには国家資格が必要だ。試験に合格するためには、相当な時間を費やさなければならない。
しかし、目の前にいる中国人の通訳ガイドたちは、とても「プロのいでたち」とは異なる。服装はだらしがなく、しゃがみこんでタバコを吸い、その吸殻を投げ捨てる者もいれば、背中を丸め、両手をポケットに入れてうろつく者もいる。そうした姿を見て、筆者に同行した友人は「ガラが悪いなあ」とつぶやいた。
通訳を本業としている人はこの中に何人いるのだろうか。業界に詳しい日本人の通訳案内士、Sさんによれば、「クルーズ船がやって来ると、プロアマ問わず九州全土から日本語を話せる中国人がかき集められます。3000人を超える中国人客に対応しなければなりませんので、留学生にも声がかかります」という。
着岸を待つ間、そばにいた中国人の女性ガイドに話しかけてみた。福岡から来たという。「ここに集まっているガイドさんたちは、資格のない人も多いんでしょう？」と尋ねてみると、拙い日本語で「最近はネ、みんな勉強して資格取ってるヨ」とあわてて切り返してきた。
とはいうものの、通訳案内士の資格者証を首にかけている者はほとんどいない。現場にいるのは無資格ガイドばかりと見てよさそうだ。
地方都市には中国語の正規ガイドがいない？
いよいよ船が接近してきた。その姿はさながら巨大マンションのようだ。
この日、コスタ・セレーナ号には約3500人が乗船していた。ほとんどが中国人客である。接岸すると、車いすの高齢者を先頭にタラップから乗客がどっと降りてきた。その大勢の客をさばくのが、中国人の通訳ガイドの仕事だ。
鹿児島のような地方都市では、どうしても無資格の闇ガイドに頼らなければならない事情がある。「地方には、正規の中国語の通訳ガイドがきわめて少ない」（前出のSさん）のだ。
そもそも正規の中国語の通訳ガイドは東京や京都などの大都市に集中している。また、クルーズ船で訪日する中国人客は「格安ツアー」に参加しているため、通訳ガイドへの報酬はほとんど期待できない。「地方に派遣されると、交通費が支給されないどころか、逆に食費、宿泊費を徴収されてしまうケースすらあります」（同）。だから、地方に来て仕事をする中国語の通訳ガイドがいないのだ。
中国人の闇ガイドならば、客を“ぼったくり免税店”に連れて行くことで、報酬を確保しようとする。だが日本人の正規ガイドにとって、そうした行為はご法度である。
「不人気」言語になってしまった中国語
日本で正規の中国語の通訳ガイドが不足しているという問題は深刻だ。
通訳案内士の合格者は約9割が英語の通訳者だ。中国語の通訳者は約1割に過ぎない。だが日本を訪れる2403万人の外国人客のうち約3割を中国人が占めている。日本では明らかに「中国語需要」が高まっているのに、それに対応できる通訳ガイドがいない。
問題を突き詰めれば、中国語を学習する日本人が少ないという現実に突き当たる。今日、中国語の通訳ガイドが不足しているのは、これまで日本社会が中国語を重視してこなかったことの“因果応報”だとも言える。
中国ブームに沸いた2000年代は、中国語の習得に将来の夢を託した若者も少なくなかった。中国への留学生は日本人が最多を占める時期もあった。しかし、2010年代に入ると、日中間の政治的冷え込み、日本企業の中国からの撤退などによって、中国語の人気は低下する。中国語検定の受験者は、2010年の上海万博以降、尖閣諸島の領有をめぐって日中関係が悪化すると目に見えて減少してしまった（図参照）。
中国語検定（1次試験）の受験者数（単位：人、日本中国語検定協会のデータをもとに筆者作成）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/5/7/370/img_579c19ae0e360071406804b268a3cadc16947.jpg
だが、日本に来る中国人旅行者は増え続けている。その結果、増殖したのが“闇ガイド”だ。
闇ガイドによって正規の通訳ガイドの仕事が奪われている。問題はそれだけではない。観光名所の関係者からは、「中国人ガイドはいい加減な説明しかしない」という不満の声が聞こえてくる。闇ガイドたちは日本の文化や歴史を正しく伝えられないため、“歪んだ日本像”が独り歩きしてしまっている。
安倍政権は「2020年までに訪日外国人観光客を年間4000万人に増やす」ことを目標に掲げている。その目標の達成に「中国からの訪日客をさらに増やす必要がある」（旅行業界幹部）ことは言うまでもない。今こそ「拙い中国語でも、日本人が日本を案内する」ことの意義を再評価すべきではないだろうか。
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